国民年金基金平成九年度予算編成要領

第一　予算編成の重点について

平成九年度の予算編成に当たっては、次の事項を重点事業とし、国民年金事業との連携を図った事業の充実強化に努めるとともに、健全財政運営基盤の確立・維持が確保される積極的な事業を行うための予算を編成すること。

基金制度の普及に当たっては、継続した効率的な広報周知に努める必要があることから、国民年金基金が国民年金の上積みの公的な年金制度であることを広く国民にアピールするための媒体、内容等に工夫をこらした広報事業を行うこと。

基金の加入促進に当たっては、国民年金事業との連携を図った事業推進体制が必要であることから、市町村等への協力要請依頼に基づく推進体制の強化や自家募集の要となる嘱託員(推進員)による効果的な募集活動のための指導・管理体制の充実強化等を図ること。

第二　一般事項

(一)　予算総則(様式第一号)

①　収入及び支出の額は、年金経理及び業務経理ごとの収入支出予算に基づいて各々の合計額を計上すること。

②　限度額は以下の項目を明らかにすること。

ア　人件費及び物件費

業務経理における人件費(勘定科目の中分類科目の役職員給与、役職員諸手当、退職手当引当費)と物件費(勘定科目の中分類科目の旅費、需用費、会議費、代議員旅費、代議員会需用費、代議員会会議費)に区分し、それぞれの合計額を計上すること。

イ　借入金

当年度における短期借入金の見込額を計上すること。なお短期借入金を必要とする場合は、業務経理の費用の二か月分に相当する額を限度として借り入れることができるものとし、当該年度内に償還することができるものであること。

(二)　収入支出予算(様式第二号)

年金経理及び業務経理それぞれの収入、支出ごとに予算算出内訳書(様式第六号)により積算した額を計上すること。

(三)　予定損益計算書及び予定貸借対照表(様式第三号及び第四号)

年金経理及び業務経理ごとに作成するものとし、各経理の予算算出内訳書(様式第六号)により積算した額を計上すること。

(四)　事業計画書(様式第五号)

予算作成の基礎となる当該年度における加入員、中途脱退者、年金及び一時金、積立金の管理及び運用、事務管理、事務運営等に関する事項を記載すること。

(五)　予算算出内訳書(様式第六号)

収入支出予算、予定損益計算書及び予定貸借対照表それぞれの年金経理及び業務経理ごとに作成するものとし、平成九年度事業計画書(様式第五号)及び「加入員確保事業計画書」に基づいて、小分類の科目ごとに算出内訳を記載すること。

第三　年金経理

(一)　掛金収入

当年度の四月から三月までに納付される年金経理における掛金収入を計上することとし、各基金の加入員数の見込み、平均掛金月額の実績及び拠出金率などをもとに、自家募集、受託募集の実績と見込みを踏まえ、合理的な額を算出すること。なお、二口目以降に係る分は、掛金収入総額の九七・五％から、信託委託費相当額、保険委託費相当額、及び自家募集分の掛金収入総額の二％相当額の合計を控除した額以上とすること。

(二)　負担金

前年度の四月から三月までの年金給付費及び一時金給付費のうち、国庫負担により賄われる額を計上することとし、各基金の実績等に応じて合理的な額を算出すること。

(三)　受換金

当年度において国民年金基金連合会(以下「連合会」という。)から交付される再加入員に係る一口目及び二口目以降の年金現価相当額の合計額を計上することとし、各基金の実績等に応じて合理的な額を算出すること。

(四)　受入金

当年度における受託機関からの運用収益相当額(簿価ベース)を計上すること。

(五)　交付金

当年度の給付費及び移換金の支払いのために、給付確保事業及び共同運用事業に基づき連合会から交付される額を計上することとし、次のア及びイの合計額とすること。

ア　次の(六)の給付費及び次の(七)の移換金のうち、一口目に係るものの合計額

イ　次の(六)の給付費及び次の(七)の移換金のうち、二口目以降に係るものの合計に共同運用参加割合を乗じた額

(六)　給付費

当年度の年金給付費と一時金給付費の合計額を計上することとし、過去の実績等に応じて合理的な額を算出すること。

(七)　移換金

当年度において、連合会に移換する中途脱退者に係る年金現価相当額の総額を計上することとし、過去の実績等に応じて合理的な額を算出すること。

(八)　信託報酬・保険事務費・共済事務費

当年度において支払う信託報酬、保険事務費及び共済事務費の額を合算し計上することとし、信託協定書、保険協定書及び共済協定書に基づき算出すること。

(九)　拠出金

連合会が行う給付確保事業、共同運用事業、年金財政安定事業及び財政調整事業への拠出金として、当年度中に支払う額を計上すること。

(一)　掛金収入

当年度の四月分から三月分までの年金経理における掛金収入を計上することとし、各基金の加入員数の見込み、平均掛金月額の実績及び拠出金率などをもとに、自家募集、受託募集の実績と見込みを踏まえ、合理的な額を算出すること。なお、二口目以降に係る分は、掛金収入総額の九七・五％から、信託委託費相当額、保険委託費相当額、及び自家募集分の掛金収入総額の二％相当額の合計を控除した額以上とすること。

(二)　負担金

当年度の四月から三月までの年金給付費及び一時金給付費のうち、国庫負担により賄われる額を計上することとし、各基金の実績等に応じて合理的な額を算出すること。

(三)　受換金

前記二(三)の受換金の額を計上すること。

(四)　受入金

前記二(四)の受入金の額を計上すること。

(五)　交付金

前記二(五)の交付金の額を計上すること。

(六)　積増金

当年度末において、給付確保事業、共同運用事業に基づき連合会が基金の積立金の額に付加する額を計上することとし、給付確保資産積増金、共同運用資産積増金をそれぞれについて掛金等の収入、給付費等の支出及び運用利回りの見込みに基づいて合理的な額を算出すること。

(七)　責任準備金

前年度末責任準備金の額を計上することとし、合理的な額を算出すること。

(八)　不足金

当年度不足金を計上することとし、予定損益計算書における費用(借方)の(九)から(一三)の総額から収益(貸方)の(一)から(七)の総額を控除して算出し、その額が正の場合に計上すること。

(九)　給付費

前記二(六)の給付費の額を計上すること。

(一〇)　移換金

前記二(七)の移換金の額を計上すること。

(一一)　拠出金

当年度分の連合会が行う給付確保事業、共同運用事業、年金財政安定事業及び財政調整事業への拠出金の額を計上すること。

(一二)　責任準備金

当年度末責任準備金として、次のア～ウの合計額を計上すること。

ア　前年度末責任準備金から、前年度末の責任準備金相当の未収掛金及び前年度負担金の合計を控除した額を予定利率で一年間運用したときの元利合計相当額

イ　当年度中の年金原資の増加分(運用収益を除く)を予定利率で半年間運用したときの元利合計相当額

ウ　当年度末の責任準備金相当の未収掛金及び当年度負担金の合計額

(一三)　信託報酬・保険事務費・共済事務費

前記二(八)の信託報酬、保険事務費及び共済事務費の額を計上すること。

(一四)　剰余金

翌年度以降に責任準備金、危険準備金、給付改善準備金に処分される当年度剰余金を計上することとし、予定損益計算書における収益(貸方)の(一)から(七)の総額から費用(借方)の(九)から(一三)の総額を控除して算出し、その額が正の場合に計上すること。

(一)　流動資産

①　未収掛金

前記三(一)の掛金収入の二、三月分相当額を計上すること。

②　未収国庫負担金

前記三(二)の負担金の額を計上すること。

(二)　固定資産

①　信託資産

前年度末における信託資産の決算見込み額に当年度信託資産増加見込み額と前記三(四)のうち信託収益受入金に相当する額を加え、前記三(一三)のうち信託報酬に相当する額を控除し、さらに当年度末における信託資産の評価損益見込み額を加えた額とすること。

②　保険資産

前年度末における保険資産の決算見込み額に当年度保険資産増加見込み額と前記三(四)のうち保険収益受入金に相当する額を加え、前記三(一三)のうち保険事務費に相当する額を控除し、さらに当年度末における保険資産の評価損益見込み額を加えた額とすること。

③　共済資産

前年度末における共済資産の決算見込み額に当年度共済資産増加見込み額と前記三(四)のうち共済収益受入金に相当する額を加え、前記三(一三)のうち共済事務費に相当する額を控除した額とすること。

④　給付確保資産

前年度末における給付確保資産の額に、前記三(六)のうち給付確保資産積増金に相当する額を加えた額とすること。

⑤　共同運用資産

前年度末における共同運用資産の額に、前記三(七)のうち共同運用資産積増金に相当する額と当年度末における共同運用資産の評価損益見込み額の合計額を加えた額とすること。

(三)　基本金

①　繰越不足金

前年度不足金(繰越不足金)に当年度末における固定資産の評価損の見込み額を加えた額とすること。

②　当年度不足金

前記三(八)の不足金の額を計上すること。

(四)　流動負債

当年度二月分及び三月分の掛金についての給付確保拠出金相当額、国庫負担金、共同運用拠出金相当額、年金財政安定拠出金相当額及び財政調整拠出金相当額を未払金として計上すること。

(五)　責任準備金

前記三(一二)の当年度末責任準備金の額を計上すること。

(六)　給付改善準備金

前々年度の給付改善準備金(剰余金処分後)に前年度の剰余金見込み額(不足金処分後)の九割を加えた額とすること。

(七)　基本金

①　危険準備金

前々年度の危険準備金(剰余金処分後)に前年度の剰余金の見込み額(不足金処分後)の一割と当年度末における固定資産の評価益の見込み額の合計額を加えた額とすること。

②　当年度剰余金の算出

前記三(一四)の剰余金の額を計上すること。

第四　業務経理

(一)　掛金収入

当年度の四月から三月までに納付される業務経理における掛金収入を計上することとし、各基金の加入員数の見込み、平均掛金月額の実績及び拠出金率などをもとに、自家募集、受託募集の実績と見込を踏まえ、合理的な額を算出すること。

(二)　交付金

連合会より交付される育成交付金と特別交付金の額の合計額を計上すること。

(三)　借入金

短期借入金の総見込み額を計上すること。

(四)　雑収入

立目として「受取利息等」を一〇千円と計上すること。

(五)　前年度よりの繰入金

平成九年三月までの信託委託費として、平成九年五月に支払う金額を算出し、計上すること。ただし、平成九年三月までの信託委託費を借入金、掛金収入で賄う場合には除目すること。

(六)　事務費

①　人件費については、次により算出した額の合計額を計上すること。

ア　役職員給与

役員報酬及び職員給与ごとに勤務の実態を考慮し、当該基金の給与規程に基づいて算出すること。

イ　人件費諸費

役員報酬(監事を除く)、職員給与及び役職員諸手当の合計額の七％を計上すること。

ウ　役職員諸手当

役職員に支給する扶養手当、通勤手当、時間外手当等の科目ごとに、当該基金の給与規程に基づいて算出すること。ただし、時間外手当の算出にあたっては、一人一月当たり一五時間程度を限度とすること。

エ　退職手当引当費

基金の退職手当金支給規程に基づいて支給する退職手当にあてるため当年度において積み立てておくべき額とすること

②　物件費については、次により算出した額の合計額を計上すること。

ア　旅費

役員旅費及び職員旅費は役職員が出席する会議並びに講習会及び未納掛金の納入督励等のために必要な額とすること。

イ　需用費

事務の執行に必要とする備品費、消耗品費、印刷製本費、通信運搬費、借料及び損料等の区分によりそれぞれ必要な額とすること。

ただし、備品費について二〇万円を超えるものについては、「固定資産取得費」に計上すること。

ウ　会議費

理事会及び職員研修の実施等に必要な額とすること。

エ　代議員旅費

代議員が代議員会に出席するために必要な額とすること。

オ　代議員会需用費

代議員会を開催するための消耗品費、印刷製本費等の区分によりそれぞれ必要な額とすること。

カ　代議員会会議費

代議員会を開催するための会場借料及び謝金として必要な額とすること。なお、エ・オ・カについては、代議員及び役員の選挙の執行に要する経費を計上すること。

(七)　事業費については、次により算出した額の合計額を計上すること。

①　適用収納等事業費

加入員数による経費とその作業に従事する賃金職員に要する経費として、次により算出した額の合計額とすること。

ア　128,000円×(加入員数／1,000人)

イ　1,982千円×賃金職員数

②　加入勧奨等事業費

基金財政運営の早期安定を図るために策定された「加入員確保事業計画書」に基づいて行う加入勧奨事業費及び口座振替等推進事業費として、次により算出した額の合計額とすること。

ア　加入勧奨事業費

(一口目平均掛金月額＋二口目以降平均掛金月額)×当年度自家募集分掛金納付総月数×0.02＋二口目以降平均掛金月額×当年度掛金納付総月数×0.0125＋(481千円×加入員数／1,000人)＋基金ごとの特別加入勧奨事業費

イ　口座振替等推進事業費

連合会より交付される特別交付金の額

③　業務委託費については、次により算出した額の合計額とすること。

ア　信託委託費

3,000円×1.03×(平成9年1月末信託募集加入員見込み数－平成8年1月末信託募集加入員数)

イ　保険委託費

当年度の四月から三月までに納付される掛金収入のうち、平成八年三月以前の保険募集加入員に係る掛金収入の二・一〇％に相当する額と平成八年四月以降の保険募集加入員に係る掛金収入の四・二〇％に相当する額の合額を計上すること。

ウ　連合会委託費

別途指示する。

④　固定資産取得費

固定資産の取得に要する費用を計上すること。

(八)　償還金

短期借入金の総見込み額と長期借入金の平成九年度における償還予定額の合計額を計上すること。

(九)　雑支出については、次により算出した額の合計額とすること。

①　連合会会費

200千円＋(一口目平均掛金月額＋二口目以降平均掛金月額)×当年度掛金納付総月数×3／10,000

②　地方税

法人均等割分を計上すること。

③　支払利息等

長期借入金及び短期借入金にそれぞれの予定利率を乗じて得た額の合計額とすること。

④　雑費

必要な額とすること。

(一〇)　予備費

｛事務費＋代議員会費＋事業費(業務委託費を除く)＋連合会会費＋地方税＋雑費｝の五％の範囲内の額とすること。

(一一)　翌年度への繰越金

平成一〇年三月までの信託委託費として、平成一〇年五月に支払う金額を算出し、計上すること。

(一)　掛金収入

当年度の四月分から三月分までの掛金収入を計上することとし、各基金の加入員数の見込み、平均掛金月額の実績及び拠出金率などをもとに、自家募集、受託募集の実績と見込を踏まえ、合理的な額を算出すること。

(二)　交付金

育成交付金、特別交付金については、収入支出予算の額をそれぞれ計上すること。

(三)　雑収入

「受取利息等」については、収入支出予算の額を計上すること。

(四)　事務費

役職員給与、役職員諸手当、退職手当引当費、旅費、会議費及び需用費については収入支出予算の額をそれぞれ計上すること。

(五)　代議員会費

代議員旅費、代議員会需用費、代議員会会議費については、収入支出予算の額をそれぞれ計上すること。

(六)　事業費

①　適用収納等事業費、加入勧奨等事業費については収入支出予算の額をそれぞれ計上すること。

②　業務委託費については、次により算出した額の合計額とすること。

ア　信託委託費

3,000円×1.05×(平成10年1月末信託募集加入員見込み数－平成9年1月末信託募集加入員見込み数)

イ　保険委託費

四月分から三月分までの掛金収入のうち、平成八年三月以前の保険募集加入員に係る掛金収入の二・一〇％に相当する額と平成八年四月以降の保険募集加入員に係る掛金収入の四・二〇％に相当する額の合額を計上すること。

ウ　連合会委託費については収入支出予算に計上した額とすること。

(七)　基本金への繰入れ

固定資産を取得する場合に、当該資産の合計額を計上すること。

(八)　繰延資産償還費

当初の創業費の額を五で除した額を計上すること。ただし、平成八年度までに償還を完了する場合は〇とすること。

(九)　雑支出

①　雑支出については、次により算出した額の合計額とすること。

ア　連合会会費

200千円＋(一口目平均掛金月額＋二口目以降平均掛金月額)×4～3月分掛金納付総月数×3／10,000

イ　「地方税」、「支払利息等」

収入支出予算の額をそれぞれ計上すること。

ウ　減価償却費

予定貸借対照表の固定資産のうち「器具及び備品」の一〇％を計上すること。

②　予備費については収入支出予算の額とすること。

(一)　流動資産

平成九年度末における預貯金、平成九年度二月以降加入員に係る業務経理における未収掛金を計上すること。

①　預貯金

平成九年度分の信託委託費及び平成九年度末における退職手当引当金の合計額を計上すること。

ア　平成九年度分の信託委託費

予定損益計算書に計上した信託委託費の額を計上すること。

イ　平成九年度末における退職手当引当金

予定貸借対照表に計上した退職手当引当金の額を計上すること。

②　未収掛金

前記四(一)の掛金収入の二、三月分相当額を計上すること。

(二)　固定資産

次の額の合計額とすること。

①　器具及び備品

平成九年度末における二〇万円以上の備品の合計額とすること。

②　権利金・敷金

平成九年度末における権利金及び敷金を計上すること。

③　電話加入権

平成九年度末における電話加入権を計上すること。

(三)　繰延資産

前年度繰延資産から当年度繰延資産償還費を減じた額とすること。

(四)　流動負債

①　未払金

平成九年度分信託委託費相当額を計上すること。

②　引当金

次の額の合計額とすること。

ア　退職手当引当金

平成7年度末の退職手当引当金(実績)＋平成8年度の退職手当引当費＋平成9年度の退職手当引当費

イ　減価償却引当金

平成7年度末の減価償却引当金(実績)＋平成8年度末の器具及び備品の10％＋平成9年度末の器具及び備品の10％

ウ　納税引当金

地方税均等割分

③　預り金

次の額の合計額とすること。

ア　所得税預り金

平成九年度末において納期未到来の所得税預り金

イ　社会保険料預り金

平成九年度末において納期未到来の社会保険料預り金

(五)　長期借入金

平成九年度末において翌事業年度以降に償還すべき借入金の額を計上すること。

(六)　基本金(貸方)

固定資産見返り基本金として、固定資産の額を計上すること。