国民年金の保険料免除基準については、昭和四九年一月二八日庁保発第二号「保険料免除基準の改正について」により取り扱われているところであるが、平成元年八月に実施された保険料負担能力調査の結果等に基づき、同基準の一部が別添のとおり改正され、平成三年四月分以降の保険料の免除について適用することとされたので通知する。

おって、改正の要点は左記のとおりであるので、管下社会保険事務所及び市町村に周知徹底を図り、保険料免除制度の趣旨に沿った適正な取扱いを期するよう留意されたい。

記

ア　地方税法(昭和二五年法律第二二六号)第三四一条第一号に規定する固定資産の評価額の合計額一○万円につき加えるべき数値が、「二・五」から「二」に改められたこと。

イ　前年において支払った生命保険料等の合計額一万円につき加えるべき数値が、「一五」から「三○」に改められたこと。

ウ　一八歳未満の被扶養者一人につき減ずべき数値が、「一七五」から「二○○」に改められたこと。

エ　障害者一人につき減ずべき数値が、「三五○」から「四○○」に改められたこと。

オ　寡婦につき減ずべき数値が、「三五○」から「三八○」に改められたこと。

カ　医療費に係る控除の額の合計額一万円につき減じるべき数値が、「四」から「六」に改められたこと。