児童扶養手当法等の一部を改正する法律(昭和六三年法律第五六号)等の施行については、昭和六三年五月二四日庁保発第二○号により、また、国民年金法施行令及び国民年金法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令(昭和六三年政令第一七二号)等の施行については、昭和六三年五月三一日庁保発第二三号により当庁年金保険部長からそれぞれ都道府県知事あて通知されたところであるが国民年金法(昭和三四年法律第一四一号)第三○条の四の規定による障害基礎年金(国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六○年法律第三四号。以下「法律第三四号」という。)附則第二三条第二項並びに附則第二五条第一項及び第二項の規定による障害基礎年金を含む。以下「二○歳前障害基礎年金」という。)、法律第三四号附則第二八条による遺族基礎年金(以下「遺族基礎年金」という。)並びに老齢福祉年金に係る昭和六三年度における定時の所得状況届(以下「定時届」という。)の事務処理に当たっては、次の事項に留意の上、実施されたい。

なお、併給調整を行った結果、昭和六三年七月以前の月分の二○歳前障害基礎年金、遺族基礎年金、老齢福祉年金について過誤払が発生するものについては、本年八月以降の月分の当該年金給付をもって内払調整を行うこと。

また、本年八月以降の月分の二○歳前障害基礎年金、遺族基礎年金、老齢福祉年金について、所得による全部支給停止が行われた等の事情により、内払調整を行うことができないときは、過誤払返納金として処理すること。

なお、本年度の定時届において本証書が提出されなかった者に関しては、当該受給権者の受給権者台帳に特別証書未交付の旨を表示するとともに、当該特別証書は無効処理をすることとし、受給権者から本証書が提出された際、所要の処理を行うこと。