過年度保険料については、従来から未納者に対して少なくとも年一回は納付書を交付するほか、担当職員による集合徴収、戸別徴収等実情に即した手段を講ずることとして、徴収実績の向上に努めてきたところであるが、今次改正により全国民が公平に費用を負担する基礎年金制度が導入されたことにかんがみ、今後、納付督励を受けたにもかかわらず納付しない者のうち、特に必要と認められる者については、国民年金法第九六条に規定する督促及び滞納処分を実施することとしたので、次の点に留意の上、遺憾なきよう取り扱われたい。

なお、督促及び滞納処分に係る事務処理の細部については、別途通知される予定であるので、申し添える。

おつて、本件については、長官官房経理課長とも協議済みである。

①　前年度分の保険料が全期間未納となつている者

②　相当程度以上の前年所得があるなど保険料負担能力が十分あると認められる者

ただし、次の者については対象者から除くものとすること。

①　任意加入被保険者

②　農業者年金の被保険者で付加保険料のみを納付していない者

③　災害等前年度分の保険料が全期間未納となつていることについてやむを得ない理由がある者等督促状を発行することが適当でないと認められる者

この場合、事務処理機器で出力した納付書の制度届書コード「五六○一」を塗りつぶすこととし、したがつて、昭和六二年三月三一日庁文発第一、五八一号「国民年金保険料の収納対策の強化について」の2の(1)で述べた納付書の発行は、前記(1)の選定を終えた後に行うこと。

①　督促は、未納となつている過年度保険料の全部を対象とすること。

②　督促状は、九月三○日を指定期限の基準日とし、その指定期限までに二○日程度の猶予期間を設けて発行すること。

この場合、督促状に併せて、制度届書コード「五六○一」を塗りつぶし、かつ、左上部余白に「督促」と表示した納付書を発行すること。

③　督促状の用紙は、当庁において作成して管理換えする予定であること。

なお、この帳簿は、当庁において作成して管理換えする予定であること。

また、管轄区域を超える住所移動があつた場合には、新住所地を管轄する社会保険事務所に当該国民年金未納者カードを送付すること。

滞納処分の実施に当たつては、次の事項に留意すること。