(事務の取扱い)

第一条　市町村(特別区を含む。以下同じ。)における国民年金法(昭和三四年法律第一四一号。以下「法」という。)の規定による老齢基礎年金及び法附則第九条の規定による老齢給付(以下併せて単に「老齢給付」という。)に関する事務の取扱いについては、法、国民年金法施行令(昭和三四年政令第一八四号)及び国民年金法施行規則(昭和三五年厚生省令第一二号)の定めるところによるほか、この準則の定めるところによる。

(老齢給付に関する書類)

第二条　老齢給付に関する裁定の請求、支給繰上げの請求、支給繰下げの申出、選択の申出、死亡の届出及び未支給年金の請求に関する書類(以下「老齢給付関係書類」という。)は、次の各号に掲げるものとする。

(文書の取扱い)

第三条　受給権者等に対する照会等の文書を作成するときは、平易な文体を用い、必要があるときは、注釈を加える等適宜の方法を講じて記載事項が容易に了解されるように努める。

(受付処理簿)

第四条　老齢給付関係書類(国民年金・老齢基礎年金支給繰上げ請求書(以下「繰上げ請求書」という。)及び／国民年金・老齢基礎／厚生年金保険・老齢厚／年　金／生年金支給繰下げ申出書(以下「繰下げ申出書」という。)を除く。)に関する受付処理簿(以下「受付処理簿」という。)には次の各号に掲げる事項を記載するものとする。

(受理)

第五条　受給権者等から老齢給付関係書類の提出を受けたときは、次による。

(返付)

第六条　老齢給付関係書類に補正できない程度の記載もれ若しくは、記載誤りがあるとき又は当該老齢給付関係書類に添えて提出された書類(以下「添付書類」という。)に著しい不備があるとき若しくは添付すべき書類が添付されていないときは、その旨を明らかにして、受付処理簿の処理経過欄に返付年月日を記載したうえ、当該老齢給付関係書類を、受給権者等に返付する。

(進達)

第七条　老齢給付関係書類を受理したときは、直ちに、第四章に規定する処理を行い、これを社会保険事務所に進達する。

(送付書)

第八条　老齢給付関係書類を進達する場合においては、国民年金関係書類送付書(以下「送付書」という。)を作成し、この送付書に進達する当該老齢給付関係書類を添えて進達する。

(検認票の添付)

第九条　国民年金・厚生年金保険老齢給付裁定請求書(以下「裁定請求書」という。)を進達する場合において、当該裁定請求者に係る未進達の国民年金印紙検認票(以下「検認票」という。)があるときは、当該裁定請求書に当該検認票を添付する。

(裁定請求書)

第一一条　裁定請求書は、次により処理する。

(繰上げ請求書及び繰下げ申出書)

第一二条　繰上げ請求書及び繰下げ申出書の処理をする場合においては、前条第一項第一号から第二号までの規定を準用する。この場合において「裁定請求書」とあるのは「繰上げ請求書又は繰下げ申出書」と、「裁定請求書」とあるのは「繰上げ請求者又は繰下げ申出者」と、それぞれ読み替えるものとする。

(選択申出書)

第一三条　国民年金　　　　　　　　　　　　―――――

(死亡届及び未支給請求書)

第一四条　死亡届及び未支給請求書の記載及び添付書類に不備がないか確認する。

(未支給年金請求書)

第一五条　削除

(受付処理簿の整理)

第一六条　社会保険事務所から、国民年金裁定者一覧表又は国民年金・厚生年金保険不支給決定通知書の写しの送付を受けたときは、受付処理簿の処理経過欄に裁定又は不支給の表示及び送付を受けた年月日を記載する。

(文書の収発及び整理)

第一七条　この準則に定めるもののほか、照会文書等の収発及び整理については、市町村における文書の取扱いの例によるものとする。