福祉年金の受給権者が指定する支払郵便局については、昭和三六年一二月四日年福発第一三〇号通知「福祉年金支払規則の一部改正に伴う事務処理について」をもつて、特別の事情がない限り原則として受給権者の住所地の市町村内にある郵便局を指定させることとしているが、特に障害福祉年金受給権者のうちのいわゆる内部障害者にあつては、受給権者の住所地の市町村内にある郵便局を限つて指定させることは、極めて不便である場合が想定されるので、同一都道府県内に限り受給権者(精神の障害による受給権者については、保護義務者(指定受取人)とする。以下同じ。)の申立てに基づき、支払郵便局指定の特例を認めて差し支えないこととするから、ご諒知のうえ、次により遺憾のないよう実施されたい。

なお、この特例を認めることについては、福祉年金受給権者台帳の配列及び支払記録の事務処理等の一部に影響を及ぼすこととなるので、事務処理体制を十分検討のうえ、その処理に混乱をきたさないよう配意されたい。