(イ)　利息を計算すべき期間が六か月の場合

利息＝貸付金×年利率/2

イ　アの期間後の期間に係る利息は、償還期間の異なる貸付金及び利率の異なる貸付金ごとに、それぞれ、次の方法により計算して得た額を合算する。

利息＝支払期日の直前の貸付金残高×年利率/2

二)　一括貸付資金の利息の計算方法

償還期間の異なる貸付金及び利率の異なる貸付金ごとに、それぞれ、次の方法により計算して得た額を合算する。

ア　利息を計算すべき期間が六か月未満の場合

利息＝貸付金×年利率×貸付金の貸付日から利息の支払期日までの日数/365

イ　利息を計算すべき期間が六か月の場合

利息＝支払期日の直前の貸付金残高×年利率/2

第七七　弁済の充当順序

一　受託金融機関は、債務者が払い込むべき金額の全額に満たない金額を受け入れたときは、支払期日の古いものから立替金にかかる費用、立替金にかかる損害金、立替金、貸付金にかかる費用、違約金、延滞損害金、利息、元金に順次充当する。

二　受託金融機関は、同一債務者につき事業団の債権が二以上ある場合において、その債務者から払い込むべき金額の全額に満たない金額を受け入れ、かつ、その払込みにつき弁済の充当の指定がなかったときは、これらの債権のうち、支払期日の古いものから、支払期日が同一のものについては、債権の古いものから順次充当するものとする。

第七八　償還元金等の一部仮受

一　受託金融機関は、受け入れた金額が第七七により充当すべき金額に満たない金額であるとき又は第七七により充当し次に充当すべき金額に満たない額を生じたときは、それを仮受金として受け入れるものとする。

二　受託金融機関は、受け入れた仮受金は債務者から不足する額に相当する額を受け入れたときに、元金、利息、延滞損害金等に充当して精算し、「仮受金充当報告書」(様式第八二号)を事業団に提出するものとする。

第七九　早期払込

受託金融機関は、債務者から支払期日前に、その支払期日に払い込むべき償還元金又は利息に相当する金額を払い込むことの申出を受けたときは、支払期日前であっても、その金額を支払期日に払い込まれた償還元金及び利息とみなして受け入れるものとする。

第八〇　繰上償還及び繰上償還の利息

一　受託金融機関は、債務者から貸付金の全部又は一部について繰上償還があったときは、その金額を受け入れるものとする。

二　支払期日以外の日に貸付金の全部について繰上償還を行なう場合に受け入れる利息は、その受入日における貸付金残高に年利率を乗じて得た額にその受入日の直前の支払期日の翌日から受入日までの日数を乗じ、三六五で除して得た額とするものとする。

三　支払期日以外の日に貸付金の一部について繰上償還を行なう場合に受け入れる利息は、その金額に年利率を乗じて得た額にその受入日の直前の支払期日の翌日から受入日までの日数を乗じ、三六五で除して得た額とするものとする。

第八一　端数計算

受託金融機関は、貸付業務にかかる収納金の端数計算については、この取扱要領に定めるもののほか、国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律(昭和二五年法律第六一号)第二条の規定に準じて処理するものとする。

第一一章　貸倒償却

第八二　貸倒償却基準

受託金融機関は、貸付債権で貸付契約の繰上償還の事由(目的外使用、超過貸付を除く。)に該当した債権が、次のいずれかに該当し、回収の見込みがないと認められるものについては、事業団に対し貸倒償却の申請をすることができるものとする。

一　担保物件の処分が終了し、かつ、貸付先及び保証人が次のいずれかに該当し、回収の見込みがなくなったもの。

(一)　破産・和議・会社整理等の手続きに入ったとき、解散・清算・事業閉鎖等を行うに至ったとき、強制執行を終了したとき、またはこれらに準ずる事情がある場合。

(二)　会社更生法の規定による更生計画認可の決定があり、元本債権について免責が確定した場合

(三)　租税滞納による差押処分等を受けた場合

(四)　債務超過の状態が相当期間継続し、事業再起の見通しがない場合

(五)　収益の見込みが全くない場合又は債務に比して収益が著しく貧弱である場合

(六)　震災、風水害、火災その他これらに類する事情にある場合

(七)　死亡、行方不明、刑の執行その他これらに類する事情にある場合

(八)　生活保護法による被保護者又は生活困窮者である場合

(九)　前各号に準ずる事情にある場合

二　担保物件が消滅し、又は殆ど無価値ないしは著しくその処分が困難であるため処分が未了であるが、貸付先及び保証人が前項各号のいずれかに該当し、回収の見込みがなくなったもの。

三　債権回収に要する費用が、その債権の額を超えると認められるもの。

第八三　貸倒償却の申請手続

受託金融機関は、事業団に第八二の規定により債権の貸倒償却の申請をしようとするときは、「貸倒償却申請書」(様式第八七号(一))に「貸倒償却債権調書」(様式第八七号(二))並びに「延滞整理票」(様式第五六号(二))を添付して、毎年二月末日までに事業団に提出するものとする。

第八四　貸倒償却後の管理

受託金融機関は、事業団から貸倒償却の承認の通知を受けたときは、貸倒償却債権にかかる関係書類を別に整理保管し、債権の管理を終了するものとする。ただし、貸倒償却後に貸倒償却債権の回収があったときは、第六九の二に定めるところ(回金の手続きは事業団が別途指定する方法)により取り扱うものとする。

第一二章　委託手数料

第八五　委託手数料

一　年金福祉事業団法第一七条第二号に規定する貸付けに係る委託手数料の額は、受託金融機関が回金した利息又は延滞損害金の計算の基礎となった貸付金について、次の表の左欄の区分ごとに中欄に掲げる割合を乗じて算出した額に右欄の割合を乗じて得たものとする。

二　一にかかわらず、昭和四五年四月一日前に貸付けを決定した貸付金に係る一件の貸付契約金額が五、〇〇〇万円を超える場合の委託手数料の割合は一二パーセントとし、昭和四五年四月一日から昭和四九年三月三一日までの間に貸付けを決定した貸付金に係る一件の貸付契約金額が一億円を超える場合の委託手数料の割合は、九パーセントとする。

三　一にかかわらず、昭和四九年四月一日から昭和五五年三月三一日までの間に貸付けを決定した貸付金に係る一件の貸付契約金額が三億円を超える場合の委託手数料の割合は、七パーセントとする。

第八六　請求方法

受託金融機関は、委託手数料の支払いを受けようとするときは、次表に定める委託手数料支払請求区分各期ごとに、統括店が「委託手数料請求書」(様式第八三号)一通を作成し、各期の最終月の翌月末日までに事業団に提出するものとする。

第八七　支払方法等

委託手数料は、振込みにより、委託手数料請求書提出期日の属する月の翌月末日までに統括店に支払う。

受託金融機関事務取扱要領様式一覧表(借入申込書類の作成要領を含む。)