第一章　総則

第一　通則

第二　取扱店舗の承認及び廃止の手続等

第二章　貸付要領

第三　貸付けの対象となる施設

第四　貸付けの相手方

第五　貸付金の使途

第六　貸付金の額

第七　利率

第八　償還期間及び据置期間

第九　償還期間の始期及び据置期間の起算日

第一〇　償還方法

第一一　利息の支払方法

第一二　担保

第一三　保証人

第一四　延滞損害金

第一四―二　違約金

第三章　借入申込み及び貸付決定等

第一五　借入申込みの受理

第一六　借入申込書の送付

第一七　借入申込みの取下げ及び変更

第一八　貸付決定等

第一九　貸付決定の取消通知

第二〇　借入辞退

第二一　貸付条件の変更

第二二　貸付予定者に関する変更

第四章　分割貸付資金の交付を受ける場合の貸付契約の締結等

第二三　分割貸付資金の貸付けの時期

第二四　分割貸付契約の締結等

第二五　削除

第二六　分割貸付契約の変更又は解除に関する承認等

第二七　事業完成時の担保権設定契約の締結等

第二七―二　分譲住宅の住宅譲渡契約の締結

第二八　分譲貸付契約における公正証書の作成等

第五章　一括貸付資金の交付を受ける場合の貸付契約の締結等

第二九　資金の貸付けの時期

第三〇　一括貸付契約の締結等

第三〇―二　分譲住宅の住宅譲渡契約の締結

第三一　削除

第三二　公正証書による一括貸付契約の締結等

第六章　不当条件等の禁止

第三三　不当条件の禁止

第三四　債務保証の担保の禁止

第七章　貸付金の管理及び回収

第三五　通則

第三六　名称、住所、事業所記号及び代表者の変更

第三七　合併、組織の変更又は資本の変更等

第三八　債務者等の解散等

第三九　融資対象施設の調査

第四〇　担保物件の管理

第四一　担保物件の現状変更

第四二　担保物件の用途変更

第四三　担保物件の差替又は解除

第四四　担保物件に対する差押

第四五　後順位抵当権の設定

第四五―二　土地区画整理に伴う清算金等

第四六　保証人の変更等

第四七　火災保険の付保

第四八　償還期限又は据置期間の変更

第四八―二　育児休業による償還の猶予

第四八―三　災害による貸付け条件の変更

第四九　債務の引受

第五〇　回収手続

第五一　任意繰上償還

第五二　債務者の弁済による債務の完済

第五三　代位弁済

第五四　債権譲渡

第五五　債権保全費用

第八章　債権整理

第五六　延滞の報告

第五七　事故報告

第五八　繰上償還請求

第五九　抵当権の実行

第六〇　仮差押の申請

第六一　支払命令の申立

第六二　強制執行の申立

第六三　破産の場合の措置

第六四　会社更生手続への参加

第六五　和議等の場合の協議

第六六　延滞損害金の減免等

第九章　保証責任及び保証責任履行後の管理

第六七　保証責任の履行

第六八　保証責任履行の方法

第六九　保証責任履行後の管理

第一〇章　経理

第七〇　通則

第七一　統括店

第七二　資金交付請求予定額の登録

第七二―二　貸付資金の交付請求手続

第七三　貸付資金の交付方法等

第七三―二　工事代金等支払計画の変更にともなう資金交付

第七三―三　貸付資金の使途等の確認

第七四　回金の手続

第七五　未貸付利息及び未回金利息並びに計算方法

第七六　償還元金及び利息の受入並びに計算方法

第七七　弁済の充当順序

第七八　償還元金等の一部仮受

第七九　早期払込

第八〇　繰上償還及び繰上償還の利息

第八一　端数計算

第一一章　貸倒償却

第八二　貸倒償却基準

第八三　貸倒償却の申請手続

第八四　貸倒償却後の管理

第一二章　委託手数料

第八五　委託手数料

第八六　請求方法

第八七　支払方法等

第一章　総則

第一　通則

一　年金福祉事業団(以下「事業団」という。)から業務の委託を受けた金融機関(以下「受託金融機関」という。)は、年金福祉事業団法、年金福祉事業団法施行令、年金福祉事業団法施行規則、年金福祉事業団貸付業務方法書、年金福祉事業団貸付準則、その他事業団の定める諸規程、貸付業務委託契約、この取扱要領及び事業団から発する通知に基づいて受託業務を処理するものとし、これにより処理することが困難であるもの又は取扱上疑義のあるものについては、そのつど事業団に協議して処理するものとする。

二　受託金融機関は、受託業務の処理については、次に定める基準によるものとする。

(一)　本店に「年金福祉事業団代理貸付一覧表」(様式第一号(一))を備え、受付ごとに契約締結までの処理の経過を記録すること。

(二)　借入申込み、貸付決定及び債権の管理、回収に関し、貸付業務委託契約第一条第三項に基づく取扱店舗から事業団に提出、協議又は報告する書類は、軽易なものを除き、すべて本店を経由させること。

(三)　借入申込みに関する書類、事業計画の変更に関する書類、契約に関する書類、債権の管理に関する書類及び経理に関する書類を善良な管理者の注意をもって整理保管すること。

第二　取扱店舗の承認及び廃止の手続等

一　取扱店舗の承認申請等

受託金融機関は、貸付業務委託契約第一条第三項に基づく取扱店舗について、承認を受けようとするときは、事業団に「取扱店舗承認申請書」(様式第一号(二))、受託金融機関業務概況表(様式第一号(三))及び申請取扱店舗明細表(様式第一号(四))を提出するものとする。

受託金融機関は、事業団の承認を受けた取扱店舗に、「年金福祉事業団代理店」たることを表示するものとする。

二　取扱店舗に関する変更届

受託金融機関は、取扱店舗について、名称又は所在地の変更があったときは、遅滞なく、事業団に「取扱店舗名称・所在地変更届」(様式第二号)を提出するものとする。

三　取扱店舗の廃止承認申請

受託金融機関は、取扱店舗を廃止しようとするときは、事業団に「取扱店舗廃止承認申請書」(様式第三号)を提出するものとする。

四　受託業務の移管手続

(一)　受託金融機関は、取扱店舗の廃止等により、その取扱いにかかる受託業務の全部又は一部を同一受託金融機関内の他の取扱店舗に移管しようとするときは、事業団に「受託業務移管届」(様式第四号(一))を提出するものとする。

(二)　受託金融機関は、取扱店舗の廃止等のため、当該貸付けにかかる受託業務を、他の受託金融機関に移管しようとするときは、引受受託金融機関、債務者及びその他関係者間で協議のうえ、事業団に「受託業務移管承認申請書」(様式第四号(二))を提出するものとする。

(三)　受託金融機関は、受託業務の移管について承認の通知を受けたときは、引受受託金融機関と「受託業務移管契約証書(案文)」(様式第四号(三))を締結し、関係書類の引渡し及び債務者に対し債務保証終了(引受受託金融機関にあっては債務保証の開始)の通知を行ない、手続きが完了したときは受託業務移管契約証書の写しを添えてその旨を事業団に報告するものとする。

第二章　貸付要領

第三　貸付けの対象となる施設

貸付けの対象となる施設は、厚生年金保険又は国民年金の被保険者等の福祉を増進するために必要な施設であって、次に掲げるものとする。

(一)　療養施設(病院、診療所及びこれらに附設する看護婦宿舎等並びに老人保健施設及び指定老人訪問看護ステーションをいう。)

(二)　休養施設(保養所、休養所等心身の疲労を回復し、又は健康の増進をはかるための施設をいう。)

(三)　体育施設(体育館、運動場等体位の向上をはかるための施設(民間事業者による老後の保健及び福祉のための総合的施設の整備の促進に関する法律(平成元年法律第六四号。以下「特定民間施設整備法」という。)第二条第一号に規定する施設を含む。)をいう。)

(四)　教養文化施設(集会場、図書館等教養の向上に資するための施設(特定民間施設整備法第二条第二号に規定する施設を含む。)をいう。)

(五)　給食施設(特定多数人に対し食事を給する施設をいう。)

(六)　住宅(厚生年金保険の被保険者のための社宅、寄宿舎、賃貸住宅及び分譲住宅をいう。)

(七)　老人、身体障害者、母子又は児童のための施設(老人ホーム(特定民間施設整備法第二条第四号に規定する施設を含む。)、身体障害者更生施設、母子寮、特定民間施設整備法第二条第三号に規定する施設等をいう。ただし、当該施設の経営が社会福祉事業法(昭和二六年法律第四五号)第二条に規定する社会福祉事業に該当するものを除く。)

(八)　霊園(墓地、園地及びこれらの管理に必要な施設等が一体的に整備された施設をいう。)

第4　貸付けの相手方

第五　貸付金の使途

一　貸付金の使途は、第三に定める施設の設置又は整備のための資金で次に定めるものとする。ただし、その施設の設置又は整備に関する事業計画の内容が事業団の目的にてらして適当であり、かつ、堅実であると認められるものに限る。

(一)　新築資金(施設の新設に必要な建築資金をいう。)

(二)　新築老人保健施設購入資金(新築老人保健施設の購入に必要な資金をいう。)

(三)　新築指定老人訪問看護ステーション購入資金(新築指定老人訪問看護ステーションの購入に必要な資金)

(四)　国立病院等購入資金(国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律第二条、第二条の二及び第三条に規定する国立病院等の用に供されている資産の購入に必要な資金をいう。)

(五)　新築住宅購入資金(新築住宅(社宅及び寄宿舎に限る。)の購入に必要な資金をいう。)

(六)　既存住宅購入資金(既存住宅(社宅及び寄宿舎に限る。)の購入に必要な資金をいう。)

(七)　新築保養所購入資金(新築保養所の購入に必要な資金をいう。)

(八)　既存保養所購入資金(既存保養所の購入に必要な資金をいう。)

(九)　老人ホーム購入資金(新築老人ホームの購入に必要な資金をいう。)

(一〇)　増改築資金(施設の増築(分譲住宅の増築を除く。)、施設の改築又は事業団から資金の貸付けを受けて設置若しくは整備した施設で、災害により、被害を受けたものの補修に必要な資金をいう。)

(一一)　設備備品購入資金(施設(指定老人訪問看護ステーションを除き、住宅にあっては寄宿舎に限る。)の目的を達するための設備備品の購入に必要な資金をいう。)

(一二)　土地取得資金(施設(指定老人訪問看護ステーションを除く。)を新築又は増築(分譲住宅の増築を除く。)する場合において、その用に供するための土地の取得、借地権の取得(分譲住宅を新築する場合に係るものに限る。)又は土地の整備に必要な資金をいう。)

二　補修に必要な資金、旧債返済資金又は転貸資金は、貸し付けないものとする。ただし、借入申込日の属する年度の前年度(分譲住宅については五年前の年度、老人ホームについては三年前の年度)の四月一日以降に取得した土地に係る旧債返済資金については、この限りでない。

三　病院の新設若しくは病床の増床又は診療所の新設のための資金については、その施設の設置地域が、それぞれ(一)に定める病床不足地域又は(二)に定める診療所不足地域(以下「病床不足等地域」という。)である場合を除いて、貸し付けないものとする。ただし、地域の実情によりその設置が特に必要と認められる場合は、この限りでない。

(一)　病床不足地域

新設又は増改築事業に係る病院の病床の種別に応じ、一般病床にあっては当該病院の所在地を含む医療法施行規則(昭和二三年厚生省令第五〇号)第三〇条の二九第一号に掲げる区域、精神病床及び結核病床にあっては当該病院の所在地を含む都道府県の区域における病院の病床数が、同施行規則第三〇条の三〇及び第三〇条の三一の規定による標準に従い医療計画において定められた当該区域の必要病床数に満たない地域

(二)　診療所不足地域

診療所の開設地の属する市区町村(保健所法(昭和二二年法律第一〇一号)第一条の規定に基づく政令で定める市であって二以上の保健所を有する市については保健所所管区域)における既存の診療所数が次の基準診療所数に満たない地域

四　新築住宅購入資金及び既存住宅購入資金については、事業主、中小企業等協同組合、厚生年金基金、厚生年金基金連合会及び指定法人以外の者に対しては、貸し付けないものとする。

五　災害による施設の補修のための増改築資金は、事業団から貸付金の貸付けを受けて設置又は整備した施設で、次に該当する場合に貸付けるものとする。この場合において、昭和三六年一一月二五日(住宅に係るものについては昭和三七年四月一日)前に厚生年金還元融資により設置又は整備した施設は事業団から資金の貸付けを受けて設置又は整備した施設とみなす。

(一)　次に掲げる災害により被害を受け、かつ、その被害額が原則として当該施設の罹災直前における価格の二〇パーセント以上であるもの

ア　暴風、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波その他の異常な自然現象により滅失した家屋の戸数が、被害地全域で五〇〇以上又は一市町村(都の特別区にあっては区とする。以下同じ。)の区域内の家屋の戸数の一〇パーセント以上である災害

イ　火災により滅失した家屋の戸数が、被害地全域で二〇〇以上又は一市町村の区域内の家屋の戸数の一〇パーセント以上である災害

(二)　活動火山対策特別措置法(昭和四八年法律第六一号)第一四条の規定に基づく降灰防除地域内の病院等の医療施設であって、降灰による支障を防止し、又は軽減するための施設を必要とするもの

(三)　(一)及び(二)の災害等に準ずる災害を受け又はこれによる支障の防止若しくは軽減するための施設を必要とするもので事業団が認めるもの

第六　貸付金の額

一　貸付金の額は、貸付けの対象となる施設の種類ごとに年金福祉事業団貸付準則に定める施設基準及び単価基準により算定した額に、次に掲げる数値を乗じて得た額の範囲内の額とする。

(注)　大企業事業主とは、事業主であって、資本の額又は出資の総額が一億円(卸売業を主たる事業とするものについては三、〇〇〇万円、小売業又はサービス業を主たる事業とするものについては一、〇〇〇万円)を超え、かつ、常時使用する被保険者の数が三〇〇人(卸売業を主たる事業とするものについては一〇〇人、小売業又はサービス業を主たる事業とするものについては五〇人、鉱業を主たる事業とするものについては一、〇〇〇人)を超えるもの及び保険業法(昭和一四年法律第四一号)に規定する相互会社で、年金福祉事業団理事長が事業の規模、常時使用する被保険者の数等を考慮して定めるものをいう。

二　国立病院等購入資金の貸付金の額については、一にかかわらず所要資金の額の範囲内の額とする。

三　一又は二により算定した新築資金、新築老人保健施設購入資金、新築指定老人訪問看護ステーション購入資金、国立病院等購入資金、新築住宅購入資金、既存住宅購入資金、新築保養所購入資金、既存保養所購入資金、老人ホーム購入資金、増改築資金、設備備品購入資金又は土地取得資金の額に一〇万円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

四　貸付金の総額が四五〇万円未満のものについては、貸し付けないものとする。

第七　削除

第8　償還期間及び据置期間

償還期間及び据置期間については、次の表のとおりとする。