国民年金法における障害福祉年金の支給要件を規定する初診日及び障害認定日については、その確認に技術的困難性が考慮されるところであるが、これが取扱いについては、当分の間、左記により行なうこととするので、遺憾のないよういたされたい。

記

福祉年金診断書(以下「診断書」という。)にあつては、傷病の初診日が、昭和三六年三月三一日以前にある場合においては、その初診日の月日まで明確にすることを要しないものであるが、同年四月一日以後に初診日があり、その後障害認定の診断を受けた場合は、当該障害の原因となつた傷病又は負傷に基づく初診日を明確にする必要があること。したがつて、診断書によつて初診日が明確にされない場合においては、当該障害の原因となつた傷病をはじめて診断した医師の初診日を証明する書類の添附を必要とするものであつて、初診日を確認することができる証拠書類が提出されない限り、裁定できないものであること。

この場合において、医師の証明書が得られないときは、身体障害者手帳にいう障害の原因となつた傷病名及び機能障害程度が診断書と同一であるときに限つて、身体障害者手帳申請時の身体障害者診断書の作成年月日をもつて障害認定日として差し支えないものであること。