(１)　身体障害者福祉法による身体障害者手帳の交付を受ける際には、身体障害者診断書を提出しているので、障害福祉年金の受給権者であつて、昭和三一年四月一日以後に身体障害者手帳の交付を受けている者及び同日以前に身体障害者手帳の交付を受けた者のうち両上肢のすべての指を欠くもの又は両下肢を足関節以上で欠くものは、原則として障害福祉年金裁定請求書に福祉年金診断書の添付を省略することができるものとし、この場合においては、障害福祉年金裁定請求書の(4)身体障害者手帳の番号及び障害等級の欄の余白にその交付年月日を記入すること。

(２)　前記(1)によつて福祉年金診断書の添付が省略される受給権者については、都道府県の国民年金課(部)長が都道府県及び指定都市の身体障害者福祉法事務の所管課長と連絡して、その者についての身体障害者手帳交付台帳及び身体障害者診断書を調査し、これに基き障害の程度及び状態を確認すること。

(３)　前記(2)によつて障害の程度及び状態を確認することが困難であるか、又は適当でないと認められる場合には、受給権者にあらためて福祉年金診断書を追加提出させるものとすること。

(４)　都道府県知事は、裁定請求書に添えて提出された福祉年金診断書及び前記(3)によつて追加提出された福祉年金診断書によつて障害の認定を行うことが困難な場合には、国民年金法第一○七条第二項の規定に基いて都道府県知事の指定する医師の診断を受けることを命じ、若しくは都道府県の職員たる医師に診断させ、それに基いて障害の認定を行うこと。

(１)　福祉年金診断書は、通常、眼科、耳鼻科、外科、整形外科等の適当な専門医によつて作成されるのであるが、診断書の作成に要する初診料、検査料及び文書料としての診断書料の額は統一的に定められていない関係上医療機関により相違があり、また複雑な検査を要する場合等においては相当多額の費用を必要とする場合もあるので、これらの費用を負担することが困難であるか、又は負担することができない受給権者にあつては、次のように無料又は低額な費用により福祉年金診断書の交付を受けることができるので、この旨を受給権者に周知させること。

(２)　生活保護法の被保護者である受給権者は、努めて前記(1)の身体障害者更生相談所等において無料で福祉年金診断書の交付を受けることが望ましいが、福祉年金診断書の交付を受けるために初診料等の費用を負担した場合においては、生活保護法の運用上障害福祉年金の受給のための必要経費として収入から控除されるものであること。