添付一覧
○障害に関する用語の整理に関する法律等の施行に伴う関係通知の整理について
(昭和五七年一〇月二六日)
(庁保発第二八号)
(各都道府県民生主管部(局)長あて社会保険庁医療・年金保険部長連名通知)
障害に関する用語の整理に関する法律等の施行については、昭和五七年九月三日庁保発第二五号「障害に関する用語の整理に関する法律等の施行について」をもつて各都道府県知事あて通知したところであるが、今般、従前の関係通知のうち別紙1に掲げた通知中(通知の標題を含む。)別紙2左欄に掲げる用語を右欄に掲げる用語にそれぞれ改めることとしたので通知する。
なお、今回改正する通知以外の通知において、障害に関する不適当な用語を用いているものについては、これらを引用等する場合は、今回の改正に準じて不適当な用語を置き換えるよう特段の配意をお願いする。
別紙1
発簡年月日 |
発簡番号 |
件名 |
昭和34年8月19日 |
年発第134号 |
障害福祉年金廃疾認定診断書の取扱について |
昭和34年8月19日 |
年福発第27号 |
障害福祉年金廃疾認定診断書の取扱について |
昭和34年10月2日 |
年福発第116号 |
福祉年金都道府県事務取扱準則 |
昭和34年10月28日 |
年福発第185号 |
障害福祉年金における障害程度の認定と廃疾認定診断書の取扱いについて |
昭和35年5月23日 |
年福発第181号 |
障害福祉年金における偽病の取扱について |
昭和36年6月1日 |
年福発第62号 |
初診日及び廃疾認定日の取扱いについて |
昭和36年8月15日 |
年福発第89号 |
初診日及び廃疾認定日等障害福祉年金の取扱いについて |
昭和37年4月13日 |
年発第216号 |
国民年金毎月事業状況報告書について |
昭和37年6月15日 |
年発第351号 |
障害年金廃疾認定に関する実地調査について |
昭和37年10月22日 |
庁保発第10号 |
国民年金法に基づく給付と損害賠償額との調整について |
昭和39年8月20日 |
庁保険発第36号 |
障害福祉年金の廃疾認定事務について |
昭和39年10月22日 |
庁保険発第39号の2 |
船員保険の職務上の事由による脊髄損傷患者に対する介護の取扱いについて |
昭和40年2月1日 |
庁保発第3号 |
結核及び精神病による障害者に係る障害福祉年金廃疾認定診断書等の取扱いについて |
昭和40年2月1日 |
庁保発第3号の2 |
結核及び精神病による障害者に係る障害福祉年金廃疾認定診断書等の取扱いについて |
昭和40年4月18日 |
庁保険発第3号 |
母子及び準母子福祉年金の失権又は年金額改定の事務処理について |
昭和40年7月10日 |
庁保険発第33号 |
障害福祉年金裁定請求書等に添付すべき廃疾認定診断書の添付の省略及び重度精神薄弱児扶養手当の額の調整に関する事務処理について |
昭和40年7月21日 |
庁保険発第35号 |
障害福祉年金巡回廃疾認定の実施について |
昭和41年2月8日 |
庁保険発第1号 |
国民年金証書記載要領の改定について |
昭和42年3月15日 |
庁保発第3号 |
国民年金社会保険事務所事務取扱準則 |
昭和42年4月5日 |
庁文発第3665号 |
年金たる保険給付を受ける権利の時効消滅の防止について |
昭和42年7月21日 |
庁保発第18号 |
国民年金における廃疾認定に関する協議の取扱について |
昭和44年8月27日 |
庁業発第202号 |
厚生年金保険の検診事務等の取扱いについて |
昭和45年11月28日 |
庁保発第21号 |
障害福祉年金受給権者の廃疾の状態にかかる再認定の取扱いについて |
昭和45年11月28日 |
庁保険発第38号 |
障害年金及び障害福祉年金受給権者等にかかる廃疾状態の再認定について |
昭和46年8月24日 |
庁保発第14号 |
国民年金老齢給付社会保険事務所事務取扱準則及び国民年金老齢給付市町村事務取扱準則 |
昭和46年11月8日 |
庁保発第25号 |
船員保険の脊髄損傷患者等に対する自宅介護について |
昭和46年11月8日 |
庁保発第26号 |
船員保険就学援護費の支給について |
昭和46年11月8日 |
庁保険発第24号 |
船員保険就学援護費の支給について |
昭和49年9月14日 |
庁保発第24号 |
国民年金における慢性じん不全にかかる廃疾認定の取扱いについて |
昭和50年7月1日 |
庁保険発第14号 |
障害年金及び障害福祉年金の廃疾認定にかかる再診断の事務の取扱いについて |
昭和51年10月21日 |
庁業発第660号 |
通算遺族年金並びに障害年金、障害手当金及び遺族年金の通算制度の実施に伴う事務の取扱い等について |
昭和52年7月9日 |
庁業発第839号 |
船員保険被保険者資格記録進達関係手続 |
昭和52年7月15日 |
庁保発第20号 |
厚生年金保険及び船員保険における廃疾認定について |
昭和52年7月15日 |
庁業発第844号 |
厚生年金保険及び船員保険の障害年金の廃疾認定日の変更に伴う事務の取扱いについて |
昭和53年3月22日 |
庁業発第271号 |
国民年金老齢給付事務の手引 |
昭和53年8月10日 |
庁業発第405号 |
厚生年金保険被保険者記録進達関係手続 |
昭和54年11月1日 |
庁保発第31号 |
国民年金障害等級認定基準について |
昭和54年11月1日 |
庁保発第32号 |
国民年金において併合認定を行う場合の後発障害認定基準について |
昭和55年10月31日 |
庁業一発第176号 |
厚生年金保険、船員保険及び国民年金の法令の一部改正に伴う保険給付に関する事務の取扱いについて |
昭和56年4月20日 |
庁業発第6号 |
厚生年金保険年金給付裁定請求書の進達事務の手引及び厚生年金保険年金受給権者にかかる諸変更届の進達事務の手引 |
昭和56年10月30日 |
庁保発第30号 |
民事損害賠償が行われた際の職務上の事由による保険給付の支給調整に関する基準の実施及び船員保険法施行令の一部を改正する政令等の施行について |
昭和56年11月24日 |
庁業発第17号 |
船員保険年金給付裁定請求書および年金受給権者にかかる諸変更届の進達事務の手引 |
別紙2
改正前 |
改正後 |
廃疾 |
障害 |
廃疾・障害 |
〃 |
廃疾(障害) |
〃 |
廃疾認定 |
障害認定 |
廃疾認定日 |
障害認定日 |
廃疾認定事務 |
障害認定事務 |
廃疾認定要領 |
障害認定要領 |
巡回廃疾認定 |
巡回障害認定 |
巡回廃疾認定要領 |
巡回障害認定要領 |
巡回廃疾認定実施報告書 |
巡回障害認定実施報告書 |
廃疾認定診断書 |
福祉年金診断書 |
障害福祉年金廃疾認定診断書 |
〃 |
障害年金廃疾認定診断書 |
国民年金診断書 |
廃疾認定審査医員 |
障害認定審査医員 |
廃疾程度 |
障害程度 |
廃疾状態 |
障害状態 |
廃疾等級 |
障害等級 |
廃疾の程度 |
障害の程度(ただし、昭和54年11月1日庁保発第31号の表中については、「障害の状態」とする。) |
廃疾改定 |
障害改定 |
廃疾表示 |
障害表示 |
廃疾回復 |
障害回復 |
廃疾該当届 |
障害該当届 |
廃疾不該当 |
障害不該当 |
廃疾不該当届 |
障害不該当届 |
部位別廃疾認定基準 |
部位別障害認定基準 |
障害(廃疾)年金 |
障害年金 |
廃疾年金または障害年金 |
〃 |
障害または廃疾年金 |
〃 |
廃疾年金 |
〃 |
障害年金または廃疾年金 |
〃 |
廃疾年金等 |
障害年金等 |
廃疾一時金 |
障害一時金 |