厚生年金保険法等の一部を改正する法律(昭和四八年法律第九二号)(以下「改正法」という。)の施行については、昭和四八年九月二六日庁保発第一四号をもつて社会保険庁年金保険部長及び、昭和四八年九月二六日庁保発第一五号をもつて社会保険庁医療保険部長、同年金保険部長から、船員保険法施行令の一部を改正する政令(昭和四八年政令第三一九号)の施行については、昭和四八年一〇月二四日庁保発第二三号をもつて社会保険庁医療保険部長から、また厚生年金保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和四八年厚生省令第四〇号)及び船員保険法施行規則の一部を改正する省令(昭和四八年厚生省令第四五号)の施行については、昭和四八年一〇月三〇日庁保発第二七号をもつて社会保険庁年金保険部長から、それぞれ都道府県知事あて通達されたところであるが、当該厚生年金保険及び船員保険の法令の一部改正に伴う年金たる保険給付に関する事務の取扱い等については、前記通達によるほか、次により取扱われたく通知する。

記

昭和四八年一一月一日において、厚生年金保険及び船員保険の年金たる保険給付の受給権を有する者(以下「受給権者」という。)については、改正後の厚生年金保険法、船員保険法及び改正法の附則の規定、並びに船員保険法施行令の一部を改正する政令によつて、同日から年金額の引上げが行なわれることとなつたので、厚生年金保険法施行規則第八二条第一項及び船員保険法施行規則第九九条ノ三の規定により、当該受給権者に年金更訂通知書(別添一―一)または年金更正通知書(別添二―一)及び年金額の引上げ等に関するしおり(別添三・四)を昭和四九年一月一一日に送付する予定であること。

また、貴課あるいは社会保険事務所に対して年金額の引上げにかかる計算基礎等を記載した年金更訂者一覧表(別添五)または年金更正者一覧表(別添六)を昭和四八年一二月下旬に送付するので、受給権者から照会があつた場合は、次の点を留意するとともにこれを適宜活用されたいこと。

なお、この旨については、当該受給権者に年金支給額変更通知書を送付する際に通知するので、念のため申し添える。

本年一一月分以降の月にかかる引上げ後の年金額による支払いは、通算老齢年金及び特例老齢年金にあつては、昭和四八年一二月支払期から、その他の年金にあつては、昭和四九年二月支払期からそれぞれ行なうので、受給権者から照会のあつた場合は、その旨回答すること。

なお、本年一一月以降において年金の裁定をうける受給権者に対しては、新様式による年金証書を交付することとし、既裁定の年金受給権者に対しては昭和四九年一月一一日に年金更訂通知書または年金更正通知書を送付する際に新様式の年金証書をあわせて交付する予定であること。

なお、旧様式の年金証書について受給権者からの返納は要しないこととすること。

諸変更届のうち、年金の支給停止、支給停止解除及び年金額の改定にかかる次の届書等について、年金証書の添付を要しないこととされたことに伴い、これらの届書等の用紙については昭和四八年度下半期管理換分より、年金証書の添付を要する旨の説明は削除したこと。

年金の選択の申出書、胎児出生、加給年金額または加給金の対象者の不該当、支給停止事由該当、支給停止事由消滅、改定事由該当にかかる届書、改定請求書、所在不明による支給停止または支給停止解除の申請書

なお、前記の届書等で年金証書の添付を要する旨の説明が記載されている旧用紙を受給権者に交付するときは、同説明を抹消するか、添付を要しないことを説明のうえ交付されたいこと。

また、前記の届書等に年金証書を添付して提出があつたときは、その年金証書を受給権者に返付されたいこと。

以上のほか次の点につき配意願いたいこと。

なお、資格記録を記入するにあたつて、その記入を必要とする被保険者期間の的確な把握を考慮し、停止期間が記載されている年金裁定通知書または支給額変更通知書を同届に添え提出することとしてあるので、これにより同届の「停止期間」欄に記載されている停止期間のうち、支給停止されるようになつた年月を確認したうえ、これら通知書は受給権者に返付されたいこと(別紙の2参照のこと。)。

六〇歳以上六五歳未満の被保険者に支給される老齢年金、通算老齢年金または特例老齢年金(以下、「低等級者にかかる在職老齢年金等」という。)の支給範囲の拡大等に伴う事務の取扱いについては、次のとおりとすること。

なお、六五歳到達による年金額改定についての受給権者への周知を考慮し、当分の間、低等級者にかかる在職老齢年金等の受給権者が六五歳に達したときは、年金額改定の請求ができる旨の説明及び請求書の様式を記載した別添九または別添一〇の通知文を当課から当該受給権者に送付する予定であること。

おつて前記通知による年金額改定請求書には、右下部の「最終記録」欄に、当該受給権者の年金の受給権発生年月日をあらかじめ当課で印字してあるので、当該受給権者の被保険者資格記録を記入するにあたつては、「最終記録」欄の年月から当該受給権者が六五歳に達した月の前月までの資格記録を記入し、進達されたいこと。

障害年金受給権者の廃疾の状態の程度が厚生年金保険法別表第一または船員保険法別表第四に定める廃疾の状態の程度(以下「障害年金支給の程度」という。)に該当しなくなつたときは、年金は支給停止とされることになつたことに伴う事務の取扱いは次のとおりとすること。

おつて、改正法の施行に伴い「障害年金受給権者現況届未提出者等の取扱いについて」(昭和四四年八月二二日庁業発第一八四号)中、「年金の打切」とあるは「年金の支給停止」と、「支給打切」とあるは「支給停止」と、それぞれ改める。

厚生年金保険の第四種被保険者または船員保険の任意継続被保険者であつて、当該被保険者期間に昭和四八年一一月以後の保険料を前納した期間があり、追加して納付すべき保険料の納付が行なわれなかつた期間があるときは、当該第四種被保険者または任意継続被保険者にかかる次の表の進達記録票等を進達、または作成する場合、同表右欄に定める箇所に、追加して納付すべき保険料の納付が行なわれなかつた期間を記入し、「差額未納」と表示すること。

1　老齢年金等受給権者の被保険者資格取得による当該年金の受給権の消滅または支給停止の区別

(1)　厚生年金保険の老齢年金等受給権者の被保険者資格取得

(2)　船員保険の老齢年金等受給権者の被保険者資格取得

2　「老齢年金・通算老齢年金・特例老齢年金受給権者改定事由該当届」への被保険者資格記録の記入について

(1)　資格記録の記入例

例1

例2

同届の停止期間欄に前記のように記入されているとき、例1の場合は昭和四六年一一月以降の被保険者資格記録を、例2の場合は昭和四八年二月以降の被保険者資格記録を同届の所定の欄に記入する。

(2)　留意事項

イ　同届に記入されている停止期間と同届に添付されている年金裁定通知書等に記載されている停止期間が相違しているときは、年金裁定通知書等に記載されている停止期間に基づき被保険者資格記録を記入する。

年金裁定通知書等が添付されていないときは、同届に記入されている停止期間に基づき被保険者資格記録を記入する。なお、同届に停止期間が記入されておらずまた年金裁定通知書等も添付されていないときは、当該受給権者に照会等を行ない停止期間を確認のうえ、被保険者資格記録を記入する。

ロ　停止期間の記入欄がない旧様式の同届が提出されたときは、年金裁定通知書等が添付されているときは同通知書等に記載されている停止期間に基づき被保険者資格記録を記入する。年金裁定通知書等が添付されていないときは、当該受給権者に照会等を行ない停止期間を確認のうえ被保険者資格記録を記入する。