なお、従前の「診療報酬点数表(平成六年三月厚生省告示第五四号)及び老人診療報酬点数表(平成六年三月厚生省告示第七二号)の一部改正に伴う実施上の留意事項について(通知)」(平成一四年三月八日保医発第〇三〇八〇〇一号)は、平成一六年三月三一日限り廃止する。

医科診療報酬点数表及び老人医科診療報酬点数表に関する事項

＜通則：医科診療報酬点数表に関する事項＞

1　1人の患者について療養の給付に要する費用は、第1章基本診療料及び第2章特掲診療料又は第3章介護老人保健施設入所者に係る診療料の規定に基づき算定された点数の総計に10円を乗じて得た額とする。

2　基本診療料は、簡単な検査(例えば、血圧測定検査等)の費用、簡単な処置の費用等(入院の場合には皮下、筋肉内及び静脈内注射の注射手技料等)を含んでいる。

3　特掲診療料は、特に規定する場合を除き、当該医療技術に伴い必要不可欠な衛生材料等の費用を含んでいる。

4　基本診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「基本診療料の施設基準等(平成16年厚生労働省告示第49号)」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

5　特掲診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「特掲診療料の施設基準等(平成16年厚生労働省告示第50号)」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

＜通則の2：老人医科診療報酬点数表に関する事項＞

1　1人の患者について医療に要する費用は、第1章老人基本診療料及び第2章老人特掲診療料又は第3章介護老人保健施設入所者に対する医療に係る診療料の規定に基づき算定された点数の総計に10円を乗じて得た額とする。

2　老人基本診療料は、簡単な検査(例えば、血圧測定検査等)の費用、簡単な処置の費用等(入院の場合には皮下、筋肉内及び静脈内注射の注射手技料等)を含んでいる。

3　老人特掲診療料は、特に規定する場合を除き、当該医療技術に伴い必要不可欠な衛生材料等の費用を含んでいる。

4　老人基本診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「基本診療料の施設基準等(平成16年厚生労働省告示第49号)」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

5　老人特掲診療料に係る施設基準、届出等の取扱いについては、「特掲診療料の施設基準等(平成16年厚生労働省告示第50号)」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

第1章　基本診療料及び老人基本診療料

第1部　初・再診料(医科診療報酬点数表関係)

＜通則＞

1　同一の保険医療機関(医科歯科併設の保険医療機関(歯科診療及び歯科診療以外の診療を併せて行う保険医療機関をいう。以下同じ。)を除く。)において、2以上の傷病に罹っている患者について、それぞれの傷病につき同時に初診又は再診を行った場合においても、初診料又は再診料(外来診療料を含む。)は1回に限り算定するものであること。

同一の保険医療機関において、2人以上の保険医(2以上の診療科にわたる場合も含む。)が初診又は再診を行った場合においても、同様であること。

2　初診又は再診が行われた同一日であるか否かにかかわらず、当該初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる次に掲げる場合には、これらに要する費用は当該初診料又は再診料若しくは外来診療料に含まれ、別に再診料又は外来診療料は算定できない。

ア　初診時又は再診時に行った検査、画像診断の結果のみを聞きに来た場合

イ　往診等の後に薬剤のみを取りに来た場合

ウ　初診又は再診の際検査、画像診断、手術等の必要を認めたが、一旦帰宅し、後刻又は後日検査、画像診断、手術等を受けに来た場合

3　医科歯科併設の保険医療機関において、医科診療に属する診療科に係る傷病につき入院中の患者が歯牙口腔の疾患のために歯科において初診若しくは再診を受けた場合、又は歯科診療に係る傷病につき入院中の患者が他の傷病により医科診療に属する診療科において初診若しくは再診を受けた場合等、医科診療と歯科診療の両者にまたがる場合は、それぞれの診療科において初診料(かかりつけ歯科医初診料を含む。)又は再診料(外来診療料、かかりつけ歯科医再診料を含む。)を算定することができる。

ただし、同一の傷病又は互いに関連のある傷病により、医科と歯科を併せて受診した場合には、主たる診療科においてのみ初診料(かかりつけ歯科医初診料を含む。)又は再診料(外来診療料、かかりつけ歯科医再診料を含む。)を算定する。

4　医療法(昭和23年法律第205号)に規定する病床に入院(当該入院についてその理由等は問わない。)している期間中にあっては、再診料(外来診療料を含む。)は算定できない。また、入院中の患者が当該入院の原因となった傷病につき、診療を受けた診療科以外の診療科で、入院の原因となった傷病以外の傷病につき再診を受けた場合においても、再診料(外来診療料を含む。)は算定できない。なお、この場合において、再診料(外来診療料を含む。)以外の検査、治療等の費用の請求については、診療報酬明細書は入院用を用いること。

第1節　初診料

A000　初診料

(1)　特に初診料が算定できない旨の規定がある場合を除き、患者の傷病について医学的に初診といわれる診療行為があった場合に、初診料を算定する。なお、同一の保険医が別の医療機関において、同一の患者について診療を行った場合は、最初に診療を行った医療機関において初診料を算定する。

(2)　患者が異和を訴え診療を求めた場合において、診断の結果、疾病と認むべき徴候のない場合にあっても初診料を算定できる。

(3)　自他覚的症状がなく健康診断を目的とする受診により疾患が発見された患者について、当該保険医が、特に治療の必要性を認め治療を開始した場合には、初診料は算定できない。ただし、当該治療(初診を除く。)については、医療保険給付対象として診療報酬を算定できること。

(4)　(3)にかかわらず、健康診断で疾患が発見された患者が、疾患を発見した保険医以外の保険医(当該疾患を発見した保険医の属する保険医療機関の保険医を除く。)において治療を開始した場合には、初診料を算定できる。

(5)　労災保険、健康診断、自費等(医療保険給付対象外)により傷病の治療を入院外で受けている期間中又は医療法に規定する病床に入院(当該入院についてその理由等は問わない。)している期間中にあっては、当該保険医療機関において医療保険給付対象となる診療を受けた場合においても、初診料は算定できない。

(6)　現に傷病について診療継続中の患者につき、新たに発生した他の傷病で初診を行った場合には、当該新たに発生した傷病について初診料は算定できない。

(7)　患者が任意に診療を中止し、1月以上経過した後、再び同一の保険医療機関において診療を受ける場合には、その診療が同一病名又は同一症状によるものであっても、その際の診療は、初診として取り扱う。なお、この場合において、1月の期間の計算は、暦月によるものであり、例えば、2月10日～3月9日、9月15日～10月14日等と計算する。

(8)　(7)にかかわらず、慢性疾患等明らかに同一の疾病又は負傷であると推定される場合の診療は、初診として取り扱わない。

(9)　A保険医療機関には、検査又は画像診断の設備がないため、B保険医療機関(特別の関係にあるものを除く。)に対して、診療状況を示す文書を添えてその実施を依頼した場合には、次のように取り扱うものとする。(B009～B011―2診療情報提供料の(5)～(7)を参照。)

ア　B保険医療機関が単に検査又は画像診断の設備の提供にとどまる場合

B保険医療機関においては、診療情報提供料、初診料、検査料、画像診断料等は算定できない。なお、この場合、検査料、画像診断料等を算定するA保険医療機関との間で合議の上、費用の精算を行うものとする。

イ　B保険医療機関が、検査又は画像診断の判読も含めて依頼を受けた場合

B保険医療機関においては、初診料、検査料、画像診断料等を算定できる。

(10)　乳幼児加算

初診料を算定しない場合には、特に規定する場合を除き、「注3」の乳幼児加算は、算定できない。

(11)　乳幼児育児栄養指導加算

「注4」の乳幼児育児栄養指導加算については、小児科を標榜する保険医療機関において、小児科を担当する医師が3歳未満の乳幼児に対して初診を行った場合に、育児、栄養その他療養上必要な指導を行ったときに算定する。この場合、指導の要点を診療録に記載すること。

(12)　時間外加算

ア　各都道府県における医療機関の診療時間の実態、患者の受診上の便宜等を考慮して一定の時間以外の時間をもって時間外として取り扱うこととし、その標準は、概ね午前8時前と午後6時以降(土曜日の場合は、午前8時前と正午以降)及び休日加算の対象となる休日以外の日を終日休診日とする保険医療機関における当該休診日とする。

ただし、午前中及び午後6時以降を診療時間とする保険医療機関等、当該標準によることが困難な保険医療機関については、その表示する診療時間以外の時間をもって時間外として取り扱うものとする。

イ　アにより時間外とされる場合においても、当該保険医療機関が常態として診療応需の態勢をとり、診療時間内と同様の取扱いで診療を行っているときは、時間外の取扱いとはしない。

ウ　保険医療機関は診療時間をわかりやすい場所に表示する。

エ　時間外加算は、保険医療機関の都合(やむを得ない事情の場合を除く。)により時間外に診療が開始された場合は算定できない。

オ　時間外加算を算定する場合には、休日加算、深夜加算及び時間外加算の特例については、算定しない。

(13)　休日加算

ア　休日加算の対象となる休日とは、日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日をいう。なお、1月2日及び3日並びに12月29日、30日及び31日は、休日として取り扱う。

イ　休日加算は次の患者について算定できるものとする。

(イ)　客観的に休日における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関を受診した患者

①　地域医療支援病院(医療法第4条第1項に規定する地域医療支援病院)

②　救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき認定された救急病院又は救急診療所

③　「救急医療対策の整備事業について(昭和52年医発第692号)」に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関

(ロ)　当該休日を休診日とする保険医療機関に、又は当該休日を診療日としている保険医療機関の診療時間以外の時間に、急病等やむを得ない理由により受診した患者(上記(イ)以外の理由により常態として又は臨時に当該休日を診療日としている保険医療機関の診療時間内に受診した患者を除く。)

ウ　休日加算を算定する場合には、時間外加算、深夜加算及び時間外加算の特例については、算定しない。

(14)　深夜加算

ア　深夜加算は、初診が深夜に開始された場合に算定する。ただし、保険医療機関の都合(やむを得ない事情の場合を除く。)により深夜に診療が開始された場合は算定できない。なお、深夜とは、いずれの季節においても午後10時から午前6時までの間をいう。

イ　いわゆる夜間開業の保険医療機関において、当該保険医療機関の診療時間又は診療態勢が午後10時から午前6時までの間と重複している場合には、当該重複している時間帯における診療については深夜加算は認められない。

ウ　深夜加算は、次の患者について算定できるものとする。

(イ)　客観的に深夜における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関を受診した患者

①　地域医療支援病院(医療法第4条第1項に規定する地域医療支援病院)

②　救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき認定された救急病院又は救急診療所

③　「救急医療対策の整備事業について(昭和52年医発第692号)」に規定された保険医療機関又は地方自治体等の実施する救急医療対策事業の一環として位置づけられている保険医療機関

(ロ)　自己の表示する診療時間が深夜を含んでいない保険医療機関に、又は自己の表示する診療時間が深夜にまで及んでいる保険医療機関の当該表示する診療時間と重複していない深夜に、急病等やむを得ない理由により受診した患者(上記(イ)以外の理由により常態として又は臨時に当該深夜時間帯を診療時間としている保険医療機関に受診した患者を除く。)

エ　深夜加算を算定する場合には、時間外加算、休日加算及び時間外加算の特例については、算定しない。

(15)　時間外加算の特例

ア　当該特例の適用を受ける保険医療機関(以下「時間外特例医療機関」という。)とは、客観的に専ら夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって、医療法第30条の3の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている救急医療機関をいう。

①　地域医療支援病院(医療法第4条第1項に規定する地域支援病院)

②　救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき認定された救急病院又は救急診療所

③　「救急医療対策の整備事業について(昭和52年医発第692号)」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

イ　別に厚生労働大臣が定める時間とは、当該地域において一般の保険医療機関が概ね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間(深夜及び休日を除く。)とし、その標準は、概ね午前8時前と午後6時以降(土曜日の場合は、午前8時前と正午以降)から、午後10時から午前6時までの間を除いた時間とする。

ウ　時間外特例医療機関において、休日加算又は深夜加算に該当する場合においては、時間外加算の特例を算定せず、それぞれ休日加算、深夜加算を算定する。また、時間外加算の特例を算定する場合には、時間外加算は算定しない。

(16)　小児科を標榜する医療機関における夜間、休日又は深夜の診療に係る特例

ア　夜間、休日及び深夜における小児診療体制の一層の確保を目的として、小児科を標榜する医療機関について、6歳未満の乳幼児に対し、夜間、休日又は深夜を診療時間とする医療機関において夜間、休日又は深夜に診療が行われた場合にも、それぞれ時間外加算、休日加算又は深夜加算を算定できることとするものである。

イ　夜間であって別に厚生労働大臣が定める時間とは、当該地域において一般の保険医療機関が概ね診療応需の態勢を解除した後、翌日に診療応需の態勢を再開するまでの時間(深夜及び休日を除く。)とし、その標準は、概ね午前8時前と午後6時以降(土曜日の場合は、午前8時前と正午以降)から、午後10時から午前6時までの間を除いた時間とする。

ウ　休日加算の対象となる休日、深夜加算の対象となる深夜の基準は、注5に係る休日、深夜の基準の例によるものとする。

エ　時間外加算、休日加算、深夜加算の併算定に係る取扱いは、注5の場合と同様である。

(17)　病院の紹介患者加算

ア　病院における紹介患者を診療するという機能を評価し、初診料に加算したものであり、単に電話での紹介を受けた場合等は紹介患者には該当しない。なお、保健所、市町村等の医師からの文書による紹介患者についても算定できる。

イ　健康診断については、当該健康診断を担当した医師が、その結果に基づき治療の必要性を認め、当該患者に対し、必要な診療が可能な概ね5カ所程度の保険医療機関を特定し、当該保険医療機関宛てに文書により紹介した場合には、紹介患者加算を算定できる。

ウ　当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関等からの紹介患者については算定できない。また、紹介率の算定式には当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関等からの紹介患者は算入しない。この場合における「特別の関係にある保険医療機関等」とは、第1章第2部入院料等の通則7に規定するものをいう。

エ　紹介患者加算における「文書」とは、別紙様式7又はこれに準ずる様式をいう。

第2節　再診料

A001　再診料

(1)　再診料は、診療所又は一般病床の病床数が200床未満の病院において、再診の都度(同一日において2以上の再診があってもその都度)算定できる。ただし、2以上の傷病について同時に再診を行った場合の再診料は、当該1日につき1回に限り算定する。

(2)　A傷病について診療継続中の患者が、B傷病に罹り、B傷病について初診があった場合、当該初診については、初診料は算定できないが、再診料を算定できる。

(3)　再診料における時間外加算、休日加算、深夜加算及び時間外特例加算の取扱いは、初診料の場合と同様である。

(4)　外来管理加算

ア　外来管理加算は、標榜する診療科に関係なく算定できる。ただし、複数科を標榜する保険医療機関において、外来患者が2以上の傷病で複数科を受診し、一方の科で処置又は手術等を行った場合は、他科においても外来管理加算は算定できない。

イ　投薬は本来直接本人を診察した上で適切な薬剤を投与すべきであるが、やむを得ない事情で看護に当たっている者から症状を聞いて薬剤を投与した場合においても、外来管理加算を算定できる。

ウ　「注5」に規定するリハビリテーション、精神科専門療法、処置、手術、麻酔及び放射線治療とは、第2章第7部リハビリテーション、第8部精神科専門療法、第9部処置、第10部手術、第11部麻酔、第12部放射線治療に掲げられている項目及びそれぞれの部に掲げられている項目を準用しているものをいう。

エ　「注5」の厚生労働大臣が別に定める検査とは、第2章第3部第3節生体検査料のうち、次の各区分に掲げるものをいう。

超音波検査等

脳波検査等

神経・筋検査

耳鼻咽喉科学的検査

眼科学的検査

負荷試験等

ラジオアイソトープを用いた諸検査

内視鏡検査

(5)　継続管理加算

継続管理加算は、当該患者について、初診料を算定しない月において、最初に再診料を算定する日に算定する。ただし、継続管理加算を算定した月に傷病が治癒し、当月中に新たな初診料を算定した場合においては、先の継続管理加算は算定できる。

(6)　電話等による再診

ア　当該保険医療機関で初診を受けた患者について、第2診以後、当該患者又はその看護に当たっている者から直接又は間接(電話、テレビ画像等による場合を含む。)に、治療上の意見を求められた場合に、必要な指示をしたときには、再診料を算定できる。

イ　電話、テレビ画像等を通した再診(聴覚障害者以外の患者に係る再診については、ファクシミリ又は電子メール等によるものは含まない。)については、患者の病状の変化に応じ療養について医師の指示を受ける必要のある場合であって、当該患者又はその看護に当たっている者からの医学的な意見の求めに対し治療上必要な適切な指示をした場合に限り算定する。ただし、電話、テレビ画像等を通した指示等が、同一日における初診又は再診に附随する一連の行為とみなされる場合、時間おきに病状の報告を受ける内容のものである場合等には、再診料を算定できない。また、ファクシミリ又は電子メール等による再診については、再診の求めに速やかに応じた場合に限り算定できるものとし、この場合においては、診療録に当該ファクシミリ等の送受信の時刻を記載するとともに、当該ファクシミリ等の写しを貼付すること。

ウ　乳幼児の看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、乳幼児加算を算定する。

エ　時間外加算を算定すべき時間、休日又は深夜に患者又はその看護に当たっている者から電話等によって治療上の意見を求められて指示した場合は、時間外加算、休日加算又は深夜加算を算定する。ただし、ファクシミリ又は電子メール等による再診については、当該加算は算定できない。

(7)　健康保険法(大正11年法律第70号)における療養の給付と労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)における療養補償給付を同時に受けている場合の再診料(外来診療料を含む。)は、主たる疾病の再診料(外来診療料を含む。)として算定する。なお、入院料及び往診料は、当該入院あるいは往診を必要とした疾病に係るものとして算定する。

A002　外来診療料

(1)　外来診療料は、医療機関間の機能分担の明確化、請求の簡素化を目的として設定されたものであり、一般病床の病床数が200床以上の病院において算定する。

(2)　外来診療料の取扱いについては、再診料の場合と同様である。ただし、電話等による再診料、継続管理加算及び外来管理加算は算定できない。

(3)　包括されている検査項目に係る検査の部の款及び注に規定する加算並びに包括されている処置項目に係る処置の部の注に規定する加算は、別に算定できない。

(4)　外来診療料には、包括されている検査項目に係る判断料が含まれず、別に算定できる。なお、当該検査項目が属する区分(尿・糞便等検査判断料又は血液学的検査判断料の2区分)の判断料について、当該区分に属する検査項目のいずれをも行わなかった場合は、当該判断料は算定できない。

(5)　外来診療科には、包括されている処置項目に係る薬剤料及び特定保険医療材料料は含まれず、処置の部の薬剤料及び特定保険医療材料料の定めるところにより別に算定できる。また、熱傷に対する処置についても別に算定できる。

第1部の2　老人初・再診料(老人医科診療報酬点数表関係)

＜通則＞　健康保険の初・再診料の通則の例によるものとすること。

第1節　老人初診料

(1)　寝たきり老人在宅総合診療料を算定する保険医療機関と連携し、24時間連携体制加算を算定すべき体制を形成している保険医療機関の医師(以下「連携医師」という。)が、24時間連携体制加算の趣旨に基づき初診を行った場合は、老人初診料を算定すること。

ただし、電話による場合は、算定できないものであること。

(2)　(1)を除く老人初診料の算定方法については、健康保険の初診料の算定方法の例によるものとすること。

第2節　老人再診料

1　老人再診料

(1)　連携医師が24時間連携体制加算の趣旨に基づき行った場合の老人再診料は、算定できることとすること。ただし、初診を伴わない場合は老人再診料は、算定できないものであること。

(2)　(1)を除く老人再診料の算定方法については、健康保険の再診料の算定方法の例によるものとすること。

2　老人外来診療料

老人外来診療料の算定方法については、健康保険の外来診療料の算定方法の例によるものとすること。

第2部　入院料等及び老人入院料等

＜通則＞

1　入院基本料、特定入院料及び短期滞在手術基本料は、基本的な入院医療の体制を評価するものであり、療養環境(寝具等を含む。)の提供、看護師等の確保及び医学的管理の確保等については、医療法の定めるところによる他、「病院、診療所等の業務委託について(平成5年2月15日指第14号)」等に従い、適切に実施するものとし、これに要する費用は、特に規定する場合を除き、入院基本料、特定入院料及び短期滞在手術基本料に含まれる。

2　1に規定する他、寝具等について次の基準のいずれかに該当しない場合には、入院基本料、特定入院料、短期滞在手術基本料は算定できない。

ア　患者の状態に応じて寝具類が随時利用できるよう用意されていること。なお、具備されるべき寝具は、敷布団(マットレスパッドを含む。)、掛布団(毛布、タオルケット、綿毛布を含む。)、シーツ類、枕、枕覆等である。

イ　寝具類が常時清潔な状態で確保されていること。シーツ類は、週1回以上の交換がなされていること。

ウ　消毒は必要の都度行われていること。

3　入院期間の確認について(入院料の支払要件)

(1)　保険医療機関の確認等

ア　保険医療機関は、患者の入院に際し、患者又はその家族等に対して当該患者の過去3か月以内の入院の有無を確認すること。過去3か月以内に入院がある場合は、入院の理由を確認すること。同一傷病による入院である場合には前保険医療機関における入院期間、算定入院基本料等及び入院に係る傷病名を当該患者の前保険医療機関又は保険者に照会し、当該保険医療機関の入院初日に追加される選定療養に係る入院期間及び当該患者の入院が選定療養に該当するか否かを確認すること。

イ　保険医療機関は、当該患者の退院に際しては、他保険医療機関からの当該患者の入院履歴に係る問い合わせに対し速やかに対応できるよう必要な体制を整えておくこと。円滑な運用のために別紙様式1又はこれに準ずる様式による文書を退院証明書として患者に渡すことが望ましい。

ウ　ア、イに定める確認等を怠っている場合は、入院料は算定できないものであること。

(2)　入院患者の申告等

患者は、入院に際しては、保険医療機関からの求めに応じ、自己の入院履歴を申告すること。なお、虚偽の申告等を行った場合は、それにより発生する損失について、後日費用徴収が行われる可能性があるものである。

4　1日入院

眼科、耳鼻科等において手術を行い、同一の日に入院及び退院した場合、医師が入院の必要を認めて病室に入院させて入院医療が行われた場合にあっては、入院基本料又は特定入院料を算定できるが、単なる覚醒、休養等の目的で入院させた場合は、入院基本料又は特定入院料は算定しない。なお、短期滞在手術基本料については、第4節に規定するところによる。

5　入院中の患者の他医療機関への受診

(1)　入院中の患者が、当該入院の原因となった傷病以外の傷病に罹患し、入院している保険医療機関(以下本項において「入院医療機関」という。)以外での診療の必要が生じた場合は、他の保険医療機関(以下本項において「他医療機関」という。)へ転医又は対診を求めることを原則とする。

(2)　入院医療機関において、(老人)特定入院料、(老人)療養病棟入院基本料又は(老人)有床診療所療養病床入院基本料(以下、通則において「特定入院料等」という。)を算定している患者について、当該特定入院料等に含まれる診療を他医療機関で行った場合には、当該他医療機関は当該費用を算定できない。

(3)　(2)にかかわらず、特定入院料等を算定する患者に対し眼科等の専門的な診療が必要となった場合(当該入院医療機関に当該診療に係る診療科がない場合に限る。)であって、当該患者に対し当該診療が行われた場合(当該診療に係る専門的な診療科を標榜する他医療機関(特別の関係にあるものを除く。)において、次に掲げる診療行為を含む診療行為が行われた場合に限る。)は、当該患者について算定する特定入院料等に含まれる診療が当該他医療機関において行われた診療に含まれる場合に限り、当該他医療機関において、当該診療に係る費用を算定できることとする。ただし、短期滞在手術基本料2、指導管理等、在宅医療、投薬、注射及びリハビリテーションに係る費用(当該専門的な診療科に特有な薬剤を用いた投薬又は注射に係る費用を除く。)は算定できない。

ア　初・再診料

イ　短期滞在手術基本料1

ウ　検査

エ　画像診断

オ　精神科専門療法

カ　処置

キ　手術

ク　麻酔

ケ　放射線治療

(4)　他医療機関において(3)の規定により費用を算定することのできる診療を行わせる場合には、当該患者が入院している保険医療機関において、当該他医療機関に対し、当該診療に必要な診療情報(当該入院医療機関での算定入院料及び必要な診療科を含む。)を文書により提供する(これらに要する費用は患者の入院している保険医療機関が負担するものとする。)とともに、診療録にその写しを添付すること。この場合においては、当該他医療機関において診療が行われた日に係る特定入院料等は、当該特定入院料等の所定点数から当該特定入院料等の基本点数の70％を控除した点数により算定するものとする。この場合において、1点未満の端数があるときは、小数点以下第一位を四捨五入して計算するものとする。

(5)　他医療機関において(3)のアからケまでに規定する診療を行った場合には、当該患者の入院している保険医療機関から提供される当該患者に係る診療情報に係る文書を診療録に添付するとともに、診療報酬明細書の摘要欄に「当該患者の算定する特定入院料等」、「診療科」及び「(他)(受診日数：〇日)」と記載すること。

6　外泊期間中の入院料等

(1)　入院患者の外泊期間中の入院料等については、入院基本料の基本点数の15％又は特定入院料の15％を算定するが、精神神経症や精神障害の患者について治療のために外泊を行わせる場合は更に15％を算定できる。ただし、入院基本料又は特定入院料の30％を算定することができる期間は、連続して3日以内に限り、かつ月(同一暦月)6日以内に限る。

外泊中の入院料等を算定する場合においては、その点数に1点未満の端数があるときは、小数点以下第一位を四捨五入して計算するものとする。

なお、当該外泊期間は、7の入院期間に算入する。

(2)　入院中の患者が在宅医療に備えて一時的に外泊するに際して、当該在宅医療に関する指導管理が行われた場合は、(1)に規定する点数に加えて、区分「C100」退院前在宅療養指導管理料を、外泊初日に1回に限り算定できる。

7　入院期間の計算

(1)　入院の日とは、入院患者の保険種別変更等の如何を問わず、当該保険医療機関に入院した日をいい、保険医療機関ごとに起算する。

また、A傷病により入院中の患者がB傷病に罹り、B傷病についても入院の必要がある場合(例えば、結核で入院中の患者が虫垂炎で手術を受けた場合等)又はA傷病が退院できる程度に軽快した際に他の傷病に罹り入院の必要が生じた場合においても、入院期間はA傷病で入院した日を起算日とする。

(2)　(1)にかかわらず、保険医療機関を退院後、同一傷病により当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合の入院期間は、当該保険医療機関の初回入院日を起算日として計算する。

ただし、次のいずれかに該当する場合は、新たな入院日を起算日とする。

ア　1傷病により入院した患者が退院後、一旦治癒し若しくは治癒に近い状態までになり、その後再発して当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合

イ　退院の日から起算して3月以上(悪性腫瘍又は「特定疾患治療研究事業について」(昭和48年4月17日衛発第242号)の別紙の第3に掲げる疾患に罹患している患者については1月以上)の期間、同一傷病について、いずれの保険医療機関に入院又は介護老人保健施設に入所(短期入所療養介護費を算定すべき入所を除く。)することなく経過した後に、当該保険医療機関又は当該保険医療機関と特別の関係にある保険医療機関に入院した場合

(3)　「特別の関係」とは、次に掲げる関係をいう。

ア　当該保険医療機関等と他の保険医療機関等の関係が以下のいずれかに該当する場合に、当該保険医療機関等と当該他の保険医療機関等は特別の関係にあると認められる。

(イ)　当該保険医療機関等の開設者が、当該他の保険医療機関等の開設者と同一の場合

(ロ)　当該保険医療機関等の代表者が、当該他の保険医療機関等の代表者と同一の場合

(ハ)　当該保険医療機関等の代表者が、当該他の保険医療機関等の代表者の親族等の場合

(ニ)　当該保険医療機関等の理事・監事・評議員その他の役員等のうち、当該他の保険医療機関等の役員等の親族等の占める割合が10分の3を超える場合

(ホ)　(イ)から(ニ)までに掲げる場合に準ずる場合(人事、資金等の関係を通じて、当該保険医療機関等が、当該他の保険医療機関等の経営方針に対して重要な影響を与えることができると認められる場合に限る。)

イ　「保険医療機関等」とは、保険医療機関である病院若しくは診療所、特定承認保険医療機関、介護老人保健施設又は指定訪問看護事業者をいう。

ウ　「親族等」とは、親族関係を有する者及び以下に掲げる者をいう。

(イ)　事実上婚姻関係と同様の事情にある者

(ロ)　使用人及び使用人以外の者で当該役員等から受ける金銭その他の財産によって生計を維持しているもの

(ハ)　(イ)又は(ロ)に掲げる者の親族でこれらの者と生計を一にしているもの

8　病棟移動時の入院料

病棟(病室及び治療室を含む。)から病棟(病室及び治療室を含む。)に移動した日の入院料の算定については、移動先の病棟(病室及び治療室を含む。)の入院料(入院基本料又は特定入院料)を算定する。

9　退院時処方に係る薬剤料の取扱い

投薬に係る費用が包括されている入院基本料(療養病棟入院基本料等)又は特定入院料(特殊疾患療養病棟入院料等)を算定している患者に対して、退院時に退院後に居宅において使用するための薬剤を投与した場合は、当該薬剤に係る費用(薬剤料に限る。)は、算定できる。

10　定数超過入院に該当する保険医療機関、医療法に定める人員標準を著しく下回る保険医療機関の取扱いについては、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料等の算定方法(平成16年厚生労働省告示第52号)」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

11　複合病棟に関する取扱いについては、「複合病棟に関する基準等(平成12年3月厚生省告示第70号)」に基づくものとし、その具体的な取扱いについては別途通知する。

12　老人入院料等に係る取扱いについては、健康保険の入院料等の通則の例によるものとすること。

第1節　入院基本料(医科診療報酬点数表関係)

1　入院診療計画未実施減算、院内感染防止対策未実施減算、医療安全管理体制未整備減算及び褥瘡対策未実施減算は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合していない場合に行うものであり、基準に適合していることを示す資料等を整備しておく必要がある。

2　褥瘡患者管理加算は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た保険医療機関に入院している患者であって、当該加算の要件を満たすものについて算定する。当該加算は、褥瘡対策の要件に基づき、計画を立て、当該計画を実行し、その評価を行った日に算定する。

A100　一般病棟入院基本料

(1)　一般病棟入院基本料は、「注1」の入院基本料、「注2」の減算される入院基本料、「注3」の特別入院基本料から構成され、それぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟に入院している患者について、Ⅰ群入院基本料1等の各区分の所定点数を算定する。

(2)　当該保険医療機関において複数の一般病棟がある場合には、当該病棟のうち、障害者施設等入院基本料等又は特殊疾患療養病棟入院料等の特定入院料(病棟単位で行うものに限る。)を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の一般病棟入院基本料を算定するものとする。

(3)　一般病棟入院基本料を算定する病棟については、「注5」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

A101　療養病棟入院基本料

(1)　療養病棟入院基本料は、「注1」の入院基本料、「注2」の特別入院基本料から構成され、それぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た療養病棟に入院している患者について、入院基本料1等の各区分の所定点数を算定する。

(2)　当該保険医療機関において複数の療養病棟がある場合には、当該病棟のうち、回復期リハビリテーション病棟入院料等他の特定入院料(病棟単位で行うものに限る。)を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の療養病棟入院基本料を算定するものとする。

(3)　療養病棟入院基本料に含まれる画像診断、リハビリテーション及び処置並びにこれらに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料の費用並びに浣腸、注腸、吸入等基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料の費用については療養病棟入院基本料に含まれる。

(4)　療養病棟入院基本料を算定する病棟は主として長期にわたり療養の必要な患者が入院する施設であり、医療上特に必要がある場合に限り他の病棟への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

(5)　「注4」に掲げる加算を算定するに当たっては、当該加算の要件を満たすとともに、次のアからエまでの要件を満たすことが必要である。

ア　当該加算の基準に基づき、患者の身体障害の状態及び痴呆の状態を評価するとともに、当該加算の基準に基づく評価、これらに係る進行予防等の対策の要点及び評価日を診療録に記載するものとする。当該加算は、対策の要点に基づき、計画を立て、当該計画を実行した日から算定する。

イ　当該加算算定患者については、定期的(原則として月に1回)に当該加算の基準に基づく評価及び対策の要点を見直し、評価日と併せて診療録に記載する。

ウ　患者の状態に著しい変化が見られた場合には、その都度、当該加算の基準に基づく評価及び対策の要点を見直し、評価日と併せて診療録に記載する。評価に変更がある場合には、新たな点数を算定する。

エ　当該加算を算定する場合には、診療報酬明細書の摘要欄に当該加算の算定根拠となる評価(当該加算の基準に基づくランク等)及び評価日を記載すること。なお、月の途中で加算点数に変更がある場合については、その都度、同様に記載すること。

(6)　療養病棟入院基本料を算定する病棟については、「注5」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

A102　結核病棟入院基本料

(1)　結核病棟入院基本料は、「注1」の入院基本料、「注2」の減算される入院基本料、「注3」の特別入院基本料から構成され、それぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た結核病棟に入院している患者について、入院基本料1等の各区分の所定点数を算定する。

(2)　当該保険医療機関において複数の結核病棟がある場合には、当該病棟全てについて同じ区分の結核病棟入院基本料を算定するものとする。

(3)　結核病棟入院基本料を算定する病棟については、「注5」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

A103　精神病棟入院基本料

(1)　精神病棟入院基本料は、「注1」の入院基本料、「注2」の減算される入院基本料、「注3」の特別入院基本料から構成され、それぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た精神病棟に入院している患者について、入院基本料1等の各区分の所定点数を算定する。

(2)　当該保険医療機関において複数の精神病棟がある場合には、当該病棟のうち、精神科急性期治療病棟入院料等の特定入院料(病棟単位で行うものに限る。)を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の精神病棟入院基本料を算定するものとする。

(3)　精神病棟入院基本料を算定する病棟については、「注5」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

A104　特定機能病院入院基本料

(1)　特定機能病院入院基本料は、「注1」の入院基本料、「注2」の減算される入院基本料から構成され、それぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟、結核病棟又は精神病棟に入院している患者について、Ⅰ群入院基本料1等の各区分の所定点数を算定する。

(2)　当該特定機能病院において同一種別の病棟が複数ある場合の入院基本料の算定については、一般病棟入院基本料の(2)、結核病棟入院基本料の(2)及び精神病棟入院基本料の(2)の例による。

(3)　特定機能病院入院基本料を算定する病棟については、「注4」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

A105　専門病院入院基本料

(1)　専門病院入院基本料は、「注1」の入院基本料、「注2」の減算される入院基本料から構成され、それぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た一般病棟に入院している患者について、入院基本料1等の各区分の所定点数を算定する。

(2)　当該専門病院において複数の一般病棟がある場合には、当該病棟のうち、障害者施設等入院基本料又は緩和ケア病棟入院料等の特定入院料(病棟単位で行うものに限る。)を算定する病棟以外の病棟については、同じ区分の専門病院入院基本料を算定するものとする。

(3)　専門病院入院基本料を算定する病棟については、「注4」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

A106　障害者施設等入院基本料

(1)　障害者施設等入院基本料は、「注1」の入院基本料、「注2」の減算される入院基本料から構成され、それぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た障害者施設等一般病棟に入院している患者について、入院基本料1等の各区分の所定点数を算定する。

(2)　当該保険医療機関において複数の障害者施設等一般病棟がある場合には、当該病棟全てについて同じ区分の障害者施設等入院基本料を算定するものとする。

(3)　障害者施設等入院基本料を算定する病棟については、「注4」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

A108　有床診療所入院基本料

(1)　有床診療所入院基本料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た診療所(療養病床に係るものを除く。)に入院している患者について、Ⅰ群入院基本料1等の各区分の所定点数を算定する。

(2)　有床診療所Ⅰ群入院基本料1を算定する診療所であり、当該区分の診療所に勤務する医師が2名以上であり、かつ、夜間に看護職員を1名以上配置している場合、「注3」に掲げる加算を算定することができる。

(3)　有床診療所Ⅰ群入院基本料1を算定する診療所であり、当該区分の診療所(療養病床に係るものを除く。)に勤務する看護師が3名以上の場合、「注4」に掲げる加算を算定することができる。

(4)　有床診療所入院基本料を算定する診療所については、「注5」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

A109　有床診療所療養病床入院基本料

(1)　有床診療所療養病床入院基本料は、「注1」の入院基本料、「注2」の特別入院基本料から構成され、それぞれ別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして届け出た診療所(療養病床に係るものに限る。)に入院している患者について、入院基本料又は特別入院基本料の所定点数を算定する。

(2)　有床診療所療養病床入院基本料に含まれる画像診断、リハビリテーション及び処置並びにこれらに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料の費用並びに浣腸、注腸、吸入等基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置及びこれに伴い使用する薬剤又は特定保険医療材料の費用については有床診療所療養病床入院基本料に含まれる。

(3)　有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床は主として長期にわたり療養の必要な患者が入院する施設であり、医療上特に必要がある場合に限り他の病床への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性については診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

(4)　「注4」に掲げる加算に係る留意事項は、療養病棟入院基本料の例による。

(5)　有床診療所療養病床入院基本料を算定する病床については、「注5」に掲げる入院基本料等加算について、それぞれの算定要件を満たす場合に算定できる。

第1節の2　老人入院基本料(老人医科診療報酬点数表関係)

1　老人一般病棟入院基本料

(1)　特定患者とは、90日を超える期間、同一の保険医療機関(特別の関係にある保険医療機関を含む。)の一般病棟に入院している患者であって、当該90日を経過する日の属する月(90日経過後にあってはその後の各月とする。以下、下の表において単に「月」という。)に下の表の左欄に掲げる状態等にあって、中欄の診療報酬点数に係る療養のいずれかについて、右欄に定める期間等において実施している患者(以下「基本料算定患者」という。)以外のものをいう。

なお、左欄に掲げる状態等にある患者が、退院、転棟又は死亡により右欄に定める実施の期間等を満たさない場合においては、当該月の前月に基本料算定患者であった場合に限り、当該月においても同様に取り扱うこととすること。

注1　3の左欄に掲げる状態等にある患者は具体的には以下のような状態等にあるものをいうものであること。

a　重度の肢体不自由者、脊髄損傷等の重度障害者及び重度の意識障害者

b　以下の疾患に罹患している患者

筋ジストロフィー、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。))、多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)、プリオン病及び亜急性硬化性全脳炎

注2　4の「重篤な副作用の恐れがあるもの等」とは、以下のものであること。

a　肝障害、間質性肺炎、骨髄抑制、心筋障害等の生命予後に影響を与えうる臓器障害を有する腫瘍用薬による治療

b　放射線治療

c　末期の悪性新生物に対する治療

注3　7に係る胸腔穿刺又は腹腔穿刺を算定した場合は、当該胸腔穿刺又は腹腔穿刺に関し洗浄を行った旨を診療報酬明細書に記載すること。

また、8に係る喀痰吸引を算定した場合は、当該喀痰吸引を頻回に行った旨を診療報酬明細書に、その実施時刻及び実施者について診療録等に記載すること。

注4　基本診療料の施設基準等(平成16年厚生労働省告示第49号)別表第四に規定する「前各号に掲げる状態に準ずる状態にある患者」は、定められていない。

(2)　基本料算定患者が90日を超える期間一般病棟に入院している場合は、平均在院日数の算定の対象から除外するものであること。このため、基本料算定患者を入院させる保険医療機関においては、当該患者の人数等が明確に分かるような名簿を月ごとに作成し、適切に管理しておく必要があること。

(3)　特定患者が、包括病床群(第3節の2「1　老人一般病棟入院医療管理料」に規定する包括病床群をいう。)の届出を行っていない病床に入院している場合については、老人特定入院基本料(928点又は790点)を算定すること。

また、老人特定入院基本料に含まれる画像診断、リハビリテーション及び処置並びにこれらに伴い使用する薬剤及び特定保険医療材料の費用並びに浣腸、注腸、吸入等基本診療料に含まれるものとされている簡単な処置に際して薬剤又は特定保険医療材料を使用した場合の当該薬剤又は特定保険医療材料に係る費用は、老人特定入院基本料に含まれるものであること。

老人特定入院基本料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、老人特定入院基本料に含まれているものであるため別に算定できない。

(4)　その他老人一般病棟入院基本料の算定方法については、健康保険の一般病棟入院基本料の算定方法の例によるものとすること。

2　老人療養病棟入院基本料

3　老人結核病棟入院基本料

4　老人精神病棟入院基本料

5　老人特定機能病院入院基本料

6　老人専門病院入院基本料

7　老人障害者施設等入院基本料

8　2から7までの老人入院基本料の算定方法については、健康保険の入院基本料の算定方法の例によるものとすること。

9　老人有床診療所入院基本料

老人有床診療所入院基本料の算定方法については、健康保険の有床診療所入院基本料の算定方法の例によるものとすること。

10　老人有床診療所療養病床入院基本料

老人有床診療所療養病床入院基本料の算定方法については、健康保険の有床診療所療養病床入院基本料の算定方法の例によるものとすること。

11　入院診療計画未実施減算、院内感染防止対策未実施減算、医療安全管理体制未整備減算及び褥瘡対策未実施減算に係る取扱いについては、健康保険の例によるものとすること。

12　褥瘡患者管理加算に係る取扱いについては、健康保険の例によるものとすること。

第2節　入院基本料等加算(医科診療報酬点数表関係)

A200　入院時医学管理加算

病院の一般病棟に対する医師の配置数と入院外来患者比率を指標とする加算である。

A201　紹介外来加算・紹介外来特別加算

(1)　紹介外来加算は、許可病床数200床以上の病院の一般病棟に対する紹介率を指標とする加算である。

(2)　紹介外来特別加算は、紹介外来加算を算定できる病院の一般病棟に対する入院外来患者比率を指標とする更なる加算である。

A202　急性期入院加算

(1)　病院の一般病棟に対する紹介率と平均在院日数、その他診療録管理体制等の有無を指標とする加算である。

(2)　急性期入院加算を紹介外来加算と同時に算定する場合には、急性期入院加算の所定点数と紹介外来加算の所定点数の差額分を急性期入院加算として算定する。この場合、要件を満たせば、更に紹介外来特別加算が算定できる。具体的には、次のようになる。

100点(紹介外来加算)＋55点(急性期入院加算)＋50点(紹介外来特別加算)＝205点

A203　急性期特定入院加算

(1)　病院の一般病棟に対する紹介率、平均在院日数、入院外来患者比率その他診療実績評価の基盤の有無等を指標とする加算である。

(2)　急性期特定入院加算を紹介外来加算と同時に算定する場合には、急性期特定入院加算の所定点数と紹介外来加算の所定点数の差額分を急性期特定入院加算として算定する。この場合、要件を満たせば、更に紹介外来特別加算が算定できる。具体的には、次のようになる。

100点(紹介外来加算)＋100点(急性期特定入院加算)＋50点(紹介外来特別加算)＝250点

A204　地域医療支援病院入院診療加算

(1)　地域医療支援病院入院診療加算は、地域医療支援病院における紹介患者に対する医療提供、病床や高額医療機器等の共同利用、24時間救急医療の提供等を評価するものであり、入院初日に算定する。

(2)　(1)にかかわらず入院初日に病棟単位で行うべき特定入院料以外の特定入院料を算定した場合については、入院基本料の入院期間の計算により一連の入院期間とされる期間中に特定入院料を算定しなくなった日(当該日が退院日の場合は、退院日)において1回に限り算定する。

A204―2　臨床研修病院入院診療加算

(1)　研修医が、当該保険医療機関の研修プログラムに位置づけられた臨床研修病院及び臨床研修協力施設において研修を受けている場合に算定できる。

(2)　研修医の診療録の記載に係る指導及び確認は、速やかに行うこととし、診療録には指導の内容がわかるように指導医自らが記載を行い、署名をすること。

A205　救急医療管理加算・乳幼児救急医療管理加算

(1)　客観的に休日又は夜間における救急医療の確保のために診療を行っていると認められる次に掲げる保険医療機関であって、医療法第30条の3の規定に基づき都道府県が作成する医療計画に記載されている救急医療機関において、休日又は夜間に緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合に算定できる。

ア　地域医療支援病院(医療法第4条第1項に規定する地域医療支援病院)

イ　救急病院等を定める省令(昭和39年厚生省令第8号)に基づき認定された救急病院又は救急診療所

ウ　「救急医療対策の整備事業について(昭和52年医発第692号)」に規定された病院群輪番制病院、病院群輪番制に参加している有床診療所又は共同利用型病院

(2)　都道府県知事の指定する精神科救急医療施設において、休日又は夜間に緊急に入院を必要とする重症患者に対して救急医療が行われた場合にも算定できる。ただし、精神科応急入院施設管理加算又は精神科措置入院診療加算を算定した患者については算定できない。なお、精神科救急医療施設の運営については、平成7年10月27日健医発第1321号厚生省保健医療局長通知に従い実施されたい。

(3)　当該加算の対象となるのは、診察等の結果緊急に入院を必要とする重症患者であり、例えば、次に掲げるような状態をいう。

ア　吐血、喀血又は重篤な脱水で全身状態不良の状態

イ　中等度以上の意識障害(脳血管障害等)

ウ　呼吸不全又は心不全で重篤な状態

エ　ショック

オ　緊急手術を必要とする状態

カ　精神疾患であり、入院させなければ医療及び保護を図る上で支障のある状態

(4)　加算の対象となる時間は、予め定められた当番日であって、夜間にあっては午後6時から翌日午前8時まで、休日にあっては午前8時から当日午後6時までとする。

A206　在宅患者応急入院診療加算

(1)　診療所において在宅時医学管理料、在宅末期医療総合診療料又は第2章第2部第2節に掲げる在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料(在宅自己注射指導管理料を除く。)を入院の月又はその前月に算定している患者について、当該患者の病状の急変等に伴い当該診療所の医師(以下本項において「主治医」という。)の求めに応じて入院させた場合に、当該入院中1回に限り、入院初日に算定する。

(2)　当該患者が入院中の保険医療機関が、主治医が属する保険医療機関と特別の関係(「第2部入院料等」の通則7に規定する「特別の関係」をいう。)にある場合には、在宅患者応急入院診療加算は算定できない。

A207　診療録管理体制加算

1名以上の専任の診療記録管理者の配置その他の診療録管理体制を整え、現に患者に対し診療情報を提供している保険医療機関への加算である。

A208　乳幼児加算・幼児加算

乳幼児加算又は幼児加算は、当該患者を入院させた場合に算定するものであって、産婦又は生母の入院に伴って健康な乳幼児又は幼児を在院させた場合にあっては、算定できない。

A210　難病等特別入院診療加算

(1)　メチシリン耐性黄色ブドウ球菌感染症患者については、菌の排出がなくなった後、3週間を限度として算定する。

(2)　特殊疾患入院施設管理加算を算定している患者については算定できない。

A211　特殊疾患入院施設管理加算

(1)　重度の肢体不自由児(者)、脊髄損傷等の重度の障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者等を主として入院させる障害者施設等一般病棟等その他の病棟において算定する。

(2)　重度の意識障害者とは、以下に掲げる者をいう。

ア　意識障害レベルがJCS(Japan Coma Scale)でⅡ―3(又は30)以上又はGCS(Glas gow Coma Scale)で8点以下の状態が2週以上持続している患者

イ　無動症の患者(閉じ込め症候群、無動性無言、失外套症候群等)

(3)　神経難病患者とは、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類がステージ3以上であって生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。))、多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)、プリオン病及び亜急性硬化性全脳炎に罹患している患者をいう。

A212　超重症児(者)入院診療加算・準超重症児(者)入院診療加算

(1)　超重症者(者)入院診療加算の対象となる超重症の状態は、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成16年月保医発第号)」別紙6の超重症児(者)判定基準による判定スコアが25以上のものをいう。

(2)　準超重症児(者)入院診療加算の対象となる準超重症の状態は、当該超重症児(者)判定基準による判定スコアが10以上のものをいう。

A212―2　新生児入院医療管理加算

(1)　新生児入院医療管理加算は、集中的な医療を必要とする新生児に対して十分な体制を整えた治療室において医療管理を行った場合に算定する。

(2)　新生児入院医療管理加算の算定対象となる新生児は、次に掲げる状態にあって、医師が新生児入院医療管理が必要であると認めた者である。

ア　高度の先天奇形

イ　低体温

ウ　重症黄疸

エ　未熟児

オ　意識障害又は昏睡

カ　急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

キ　急性心不全(心筋梗塞を含む。)

ク　急性薬物中毒

ケ　ショック

コ　重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)

サ　大手術後

シ　救急蘇生後

ス　その他外傷、破傷風等で重篤な状態

A213　看護配置加算

看護配置加算は、看護師比率が40％と規定されている入院基本料を算定している病棟全体において、70％を超えて看護師を配置している場合に算定する。

A214　看護補助加算

看護補助加算は、当該加算を算定できる病棟において、看護補助者の配置基準に応じて算定する。なお、当該病棟において必要最小数を超えて配置している看護職員について、看護補助者とみなして計算することができる。

A215　夜間勤務等看護加算

(1)　夜間勤務等看護加算は、夜間の勤務体制及び看護サービスを評価したものであり、入院基本料を算定している全ての病棟において当該加算区分のいずれかを算定している場合に限って算定することができる。

(2)　病棟により夜間の看護体制が異なることから病棟ごとに異なる区分の加算を算定することができる。

A216　特別看護加算・特別看護長時間加算

(1)　特別看護加算は、有床診療所において、看護職員を増員する等、一挙に通常の看護体制に組み込むことが困難な場合に、過渡的な職務形態として、特定の患者に対して特定の看護職員による看護(特別看護)を行うことにより看護の充実強化を図るものであること。

(2)　特別看護を実施する際には、当該診療所は対象となる患者に対してその旨を十分に説明するとともに、当該患者の病床の見やすい位置に担当の看護職員の名称を表示すること。また、特別看護を担当する看護職員が胸に付ける名札に「特別看護担当」と記載する等して、当該職員が特別看護を担当する旨がわかるようにすること。

(3)　特別看護の実施に当たっては、審査支払機関と密接な連携をとりつつ、十分な指導をされたい。

A217　特別看護補助加算・特別看護補助長時間加算

(1)　特別看護補助加算は、有床診療所において、必要な看護要員を確保するまでの間の過渡的な職務形態として、平成14年3月31日までの間に、当該加算が算定された診療所においてのみ、当分の間、特定の患者に対して特定の看護補助者による看護を行うことを認めるものであること。

(2)　特別看護補助を実施する際には、当該診療所は対象となる患者に対してその旨を十分に説明するとともに、当該患者の病床の見やすい位置に担当の看護補助者の名称を表示すること。また、特別看護補助を担当する看護補助者が胸に付ける名札に「特別看護補助担当」と記載する等して、当該職員が特別看護補助を担当する旨がわかるようにすること。

(3)　特別看護補助に係る期間が30日間以上となる場合は、特別看護補助の延長が必要な旨の主治医による理由書を当該患者の診療報酬明細書に添付すること。

A218　地域加算

地域加算は、医業経費における地域差に配慮したものであり、別に厚生労働大臣が定める地域区分による地域に所在する保険医療機関において、入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術基本料2の加算として算定できる。

A218―2　離島加算

離島加算は、離島における入院医療の応需体制を確保する必要があることから、別に厚生労働大臣が定める地域に所在する保険医療機関において、入院基本料、特定入院料又は短期滞在手術基本料2の加算として算定できる。

A219　療養環境加算

(1)　特別の療養環境の提供に係る病室については、加算の対象とはならない。

(2)　医師並びに看護師、准看護師及び看護補助者の配置が医療法の定める基準を満たしていない病院では算定できない。

A220　HIV感染者療養環境特別加算

後天性免疫不全症候群の病原体に感染している者については、CD4リンパ球数の値にかかわらず、抗体の陽性反応があれば、患者の希望により特別の設備の整った個室に入室する場合を除き、本加算を算定する。

A221　重症者等療養環境特別加算

(1)　加算の対象となる者は、次のいずれかに該当する患者であって、特に医療上の必要から個室又は2人部屋の病床に入院した者である。

ア　病状が重篤であって絶対安静を必要とする患者

イ　必ずしも病状は重篤ではないが、手術又は知的障害のため常時監視を要し、適時適切な看護及び介助を必要とする患者

(2)　インキュベーターに収容した新生児又は乳幼児は、加算の対象とならない。

(3)　当該加算の対象となった患者の氏名及び入院日数を記録し、3年間保存しておくこと。

A221―2　小児療養環境特別加算

(1)　小児療養環境特別加算の対象となる患者は、次のいずれかの状態に該当する15歳未満の小児患者であって、医師が治療上の必要から個室での管理が必要と認めたものである。

ア　麻疹等の感染症に罹患しており、他の患者への感染の危険性が高い患者。

イ　易感染症により、感染症罹患の危険性が高い患者。

(2)　本加算を算定する場合は、(1)のア又はイのいずれかに該当する旨及びその病態の概要を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(3)　当該患者の管理に係る個室が特別の療養環境の提供に係る病室であっても差し支えないが、患者から特別の料金の徴収を行うことはできない。

A222　療養病棟療養環境加算

(1)　療養病棟療養環境加算は、長期にわたり療養を必要とする患者に提供される療養環境を総合的に評価したものである。

(2)　特別の療養環境の提供に係る病室に入室しており、かつ、患者から特別の料金の徴収を行っている場合には算定できない。

A223　診療所療養病床療養環境加算

(1)　診療所療養病床療養環境加算は、長期にわたり療養を必要とする患者に提供される療養環境を総合的に評価したものである。

(2)　特別の療養環境の提供に係る病室に入室しており、かつ、患者から特別の料金の徴収を行っている場合には算定できない。

A224　無菌治療室管理加算

(1)　当該加算は、入院基本料(特別入院基本料を除く。)を算定し、かつ、自家発電装置を有している病院において、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者に対して、必要があって無菌治療室管理を行った場合に算定する。

なお、無菌治療室管理とは、当該管理を行うために、滅菌水の供給が常時可能であること、室内の空気清浄度がクラス1万以下であること等の要件を満たす無菌治療室において、医師等の立入、物資の供給等の際にも無菌状態が保たれるよう必要な管理をいう。

(2)　当該加算は、一連の治療につき、無菌室に入室した日を起算日として90日を限度として算定する。

A225　放射線治療病室管理加算

当該加算は、悪性腫瘍の患者に対して、当該管理を行った場合に算定する。なお、放射線治療病室管理とは、密封小線源あるいは治療用放射性同位元素により治療を受けている患者を入院させる病室における放射線に係る必要な管理をいう。

A226　重症皮膚潰瘍管理加算

(1)　重症皮膚潰瘍管理とは、重症な皮膚潰瘍(Sheaの分類Ⅲ度以上のものに限る。)を有している者に対して、計画的な医学管理を継続して行い、かつ、療養上必要な指導を行うことをいう。

(2)　本加算を算定する場合は、当該患者の皮膚潰瘍がSheaの分類のいずれかに該当するかについて、診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

A226―2　緩和ケア診療加算

(1)　本加算は、一般病床に入院する悪性腫瘍又は後天性免疫不全症候群の患者のうち、疼痛、倦怠感、呼吸困難等の身体的症状又は不安、抑うつなどの精神症状を持つ者に対して、当該患者の同意に基づき、症状緩和に係る専従のチーム(以下「緩和ケアチーム」という。)による診察が行われた場合に算定する。

(2)　緩和ケアチームは、身体症状及び精神症状の緩和を提供することが必要である。

(3)　緩和ケアチームは初回の診察に当たり、主治医、看護師などと共同の上別紙様式2又はこれに準じた緩和ケア診療実施計画書を作成し、その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。

(4)　当該加算算定患者については入院精神療法の算定は週に1回までとする。

(5)　1日当たりの算定患者数は、1チームにつき概ね30名以内とする。

A227　精神科措置入院診療加算

精神科措置入院診療加算は、措置入院に係る患者について当該入院期間中1回に限り入院の日に算定する。ただし、応急入院患者として入院し、入院後措置入院又は緊急措置入院が決定した場合は、当該措置入院が決定した日に算定する。また、この場合にあっては、精神科応急入院施設管理加算は算定できない。

A228　精神科応急入院施設管理加算

(1)　精神科応急入院施設管理加算の算定の対象となる応急入院患者は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(以下「精神保健福祉法」という。)第33条の4第1項に規定する応急入院患者及び同法第34条第1項から第3項までの規定により移送された患者(以下「応急入院患者等」という。)であり、その取扱いについては昭和63年4月6日健医発第433号厚生省保健医療局長通知に即して行うこと。

(2)　応急入院患者等として入院した場合であっても、入院後、精神保健福祉法第29条第1項に規定する措置入院として措置が決定した場合は精神科応急入院施設管理加算は算定できない。なお、応急入院等の後の入院形態の変更については、各都道府県の衛生担当部局との連絡を密にすること。

(3)　診療報酬明細書を審査支払機関に提出した後に措置入院が決定した場合にあっては、遅滞なく、精神科応急入院施設管理加算の請求を取り下げる旨を当該保険医療機関が審査支払機関に申し出ること。

(4)　精神科応急入院施設管理加算を算定する場合にあっては、精神保健福祉法第33条の4第2項に基づく応急入院届又は同法第33条第4項に基づく医療保護入院届の写しを診療報酬明細書に添付すること。

A229　精神科隔離室管理加算

(1)　当該加算が算定できる隔離とは、精神保健福祉法第36条第3項の規定に基づいて行われるものをいう。患者の隔離に当たっては、同法第37条第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める基準に従うとともに、隔離を行っている間は1日1回以上診察を行うこと。

(2)　精神科隔離室管理加算を算定する場合には、その隔離の理由を診療録に記載し、1日1回の診察の内容を診療録に記載すること。

(3)　精神保健福祉法第36条第3項に規定する隔離が数日間にわたり連続して行われた場合にあっては、当該隔離の開始日及び終了日についても精神科隔離室管理加算を算定できる。

(4)　隔離時間が12時間以下の場合や患者本人の意思に基づいて隔離を行った場合には算定できない。また、当該加算は、連続する30日間に7日を超えて算定できない。なお、応急入院中の期間及び精神科措置入院診療加算を算定した日に行った隔離については、当該加算の日数には数えない。

(5)　精神科応急入院施設管理加算を算定した入院患者について、当該応急入院中に行った隔離については、精神科隔離室管理加算は算定できない。ただし、当該応急入院の終了後も措置入院等で入院を継続している場合であって、精神保健福祉法第36条第3項の規定に基づく隔離を行った場合は算定できる。

(6)　精神科措置入院診療加算を算定する同一日に行った隔離については、精神科隔離室管理加算は算定できない。

(7)　当該加算は、「厚生労働大臣の定める入院患者数の基準及び医師等の員数の基準並びに入院基本料等の算定方法」に規定する基準に該当する保険医療機関については、算定できない。

A230　精神病棟入院時医学管理加算

精神病棟においては、入院時医学管理加算は算定できず、精神病棟入院時医学管理加算のみを算定する。

A231　児童・思春期精神科入院医療管理加算

(1)　児童・思春期精神科入院医療管理加算は、児童及び思春期の精神疾患患者に対して、家庭及び学校関係者等との連携も含めた体制の下に、医師、看護師、精神保健福祉士及び臨床心理技術者等による集中的かつ多面的な治療が計画的に提供されることを評価したものである。

(2)　当該加算は20歳未満の精神疾患を有する患者(精神作用物質使用による精神及び行動の障害の患者並びに知的障害の患者を除く。)について算定することができる。

(3)　当該加算を算定する場合には、医師は看護師、精神保健福祉士及び臨床心理技術者等と協力し、保護者等と協議の上、別紙様式3又はこれに準ずる様式を用いて、詳細な診療計画を作成すること。また、作成した診療計画を保護者等に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、これにより入院診療計画の基準を満たしたものとされるものであること。

(4)　保護者、学校関係者等に対して面接相談等適切な指導を適宜行うこと。

第2節の2　老人入院基本料等加算(老人医科診療報酬点数表関係)

入院時医学管理加算等の算定方法については、健康保険の入院基本料等加算の算定方法の例によるものとすること。

第3節　特定入院料(医科診療報酬点数表関係)

1　特定入院料(特殊疾患入院医療管理料、小児入院医療管理料、回復期リハビリテーション病棟入院料、特殊疾患療養病棟入院料、緩和ケア病棟入院料、精神科急性期治療病棟入院料、精神療養病棟入院料、老人一般病棟入院医療管理料、老人性痴呆疾患治療病棟入院料及び老人性痴呆疾患療養病棟入院料を除く。以下この項において同じ。)は、1回の入院について、当該治療室に入院させた連続する期間1回に限り算定できるものであり、1回の入院期間中に、当該特定入院料を算定した後に、入院基本料又は他の特定入院料を算定し、再度同一の特定入院料を算定することはできない。

ただし、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料については、1回の入院期間中に当該特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料を算定した後に、入院基本料又は他の特定入院料を算定し、再度病状が悪化して当該特定集中治療室、ハイケアユニットへ入院させた場合には、これを算定できるものとする。

2　特定入院料を算定できる2以上の治療室に患者を入院させた場合において、特定入院料を算定できる日数の限度は、他の特定入院料を算定した日数を控除して計算するものとする。例えば、救命救急入院料を算定した後、広範囲熱傷特定集中治療室に入院させた場合においては、60日から救命救急入院料を算定した日数を控除して得た日数を限度として、広範囲熱傷特定集中治療室管理料を算定する。

3　入院診療計画未実施減算、院内感染防止対策未実施減算、医療安全管理体制未整備減算及び褥瘡対策未実施減算については入院基本料の例による。

4　褥瘡患者管理加算については入院基本料の例による。

A300　救命救急入院料

(1)　救命救急入院料の算定対象となる重篤な救急患者とは、次に掲げる状態にあって、医師が救命救急入院が必要であると認めた者であること。

ア　意識障害又は昏睡

イ　急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

ウ　急性心不全(心筋梗塞を含む。)

エ　急性薬物中毒

オ　ショック

カ　重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)

キ　広範囲熱傷

ク　大手術を必要とする状態

ケ　救急蘇生後

コ　その他外傷、破傷風等で重篤な状態

(2)　救命救急入院料は、救命救急医療に係る入院初期の医療を重点的に評価したものであり、救命救急入院後症状の安定等により他病棟に転棟した患者又は他病棟に入院中の患者が症状の増悪等をきたしたことにより当該救命救急センターに転棟した場合にあっては、救命救急入院料は算定できない。

(3)　「注3」に掲げる加算については急性薬毒物中毒(催眠鎮静剤、抗不安剤による中毒を除く。)が疑われる患者に対して原因物質の分析等、必要な救命救急管理を実施した場合に算定する。

(4)　救命救急入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。

A301　特定集中治療室管理料

(1)　特定集中治療室管理料の算定対象となる患者は、次に掲げる状態にあって、医師が特定集中治療室管理が必要であると認めた者であること。

ア　意識障害又は昏睡

イ　急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

ウ　急性心不全(心筋梗塞を含む。)

エ　急性薬物中毒

オ　ショック

カ　重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)

キ　広範囲熱傷

ク　大手術後

ケ　救急蘇生後

コ　その他外傷、破傷風等で重篤な状態

(2)　特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。

A301―2　ハイケアユニット入院医療管理料

(1)　ハイケアユニット入院医療管理料の算定対象となる患者は、次に掲げる状態に準じる状態にあって、医師がハイケアユニット入院医療管理が必要であると認めた者であること。

ア　意識障害又は昏睡

イ　急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

ウ　急性心不全(心筋梗塞を含む。)

エ　急性薬物中毒

オ　ショック

カ　重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)

キ　広範囲熱傷

ク　大手術後

ケ　救急蘇生後

コ　その他の外傷、破傷風等で重篤な状態

(2)　ハイケアユニット入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。

A302　新生児特定集中治療室管理料

(1)　新生児特定集中治療室管理料の算定対象となる新生児は、次に掲げる状態にあって、医師が新生児特定集中治療室管理が必要であると認めた者である。

ア　高度の先天奇形

イ　低体温

ウ　重症黄疸

エ　未熟児

オ　意識障害又は昏睡

カ　急性呼吸不全又は慢性呼吸不全の急性増悪

キ　急性心不全(心筋梗塞を含む。)

ク　急性薬物中毒

ケ　ショック

コ　重篤な代謝障害(肝不全、腎不全、重症糖尿病等)

サ　大手術後

シ　救急蘇生後

ス　その他外傷、破傷風等で重篤な状態

(2)　新生児特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。

A303　総合周産期特定集中治療室管理料

(1)　総合周産期特定集中治療室管理料は、出産前後の母体及び胎児並びに新生児の一貫した管理を行うため、都道府県知事が適当であると認めた病院であって、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していると地方社会保険事務局長に届出を行った病院である保険医療機関に限って算定できる。

(2)　総合周産期特定集中治療室管理料の「1」母体・胎児集中治療室管理料の算定対象となる妊産婦は、次に掲げる疾患等のため母体又は胎児に対するリスクの高い妊娠と認められる妊産婦であって、医師が、常時十分な監視のもとに適時適切な治療を行うために母体・胎児集中治療室管理が必要であると認めたものである。

ア　合併症妊娠

イ　妊娠中毒症

ウ　多胎妊娠

エ　胎盤位置異常

オ　切迫流早産

カ　胎児発育遅延や胎児奇形などの胎児異常を伴うもの

(3)　総合周産期特定集中治療室管理料の「2」新生児集中治療室管理料の算定対象となる新生児は、A302新生児特定集中治療室管理料の(1)に掲げる状態にあって、医師が新生児集中治療室管理が必要であると認めたものである。

(4)　総合周産期特定集中治療室管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。

A304　広範囲熱傷特定集中治療室管理料

(1)　広範囲熱傷特定集中治療室管理料の算定対象となる患者は、Ⅱ度熱傷30％程度以上の重症広範囲熱傷患者であって、医師が広範囲熱傷特定集中治療室管理が必要であると認めた者である。なお、熱傷には電撃傷、薬傷及び凍傷が含まれる。

(2)　熱傷用空気流動ベッドの使用の有無にかかわらず所定点数を算定する。なお、創傷処置又は皮膚科軟膏処置の費用は所定点数に含まれ別に算定できないが、創傷処置又は皮膚科軟膏処置に用いた薬剤料については別に算定できる。

A305　一類感染症患者入院医療管理料

(1)　一類感染症患者入院医療管理料の算定対象となる患者は、次に掲げる患者であって、医師が一類感染症患者入院医療管理が必要と認めた者である。

ア　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第8項に規定する新感染症又は同法(以下「感染症法」という。)第6条第2項に規定する一類感染症に罹患している患者

イ　アの感染症の疑似症患者又は無症状病原体保有者

(2)　一類感染症患者入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該治療室に入院した場合には、入院基本料等を算定する。

A306　特殊疾患入院医療管理料

(1)　特殊疾患入院医療管理料を算定する病室は、主として長期にわたり療養の必要な患者が入院する病室であり、医療上特に必要がある場合に限り他の病室への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

(2)　特殊疾患入院医療管理料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、特殊疾患入院医療管理料に含まれ、別に算定できない。

(3)　「注2」に掲げる加算を算定する際に使用した酸素及び窒素の費用は、「酸素及び窒素の価格」(平成2年厚生省告示第41号)に定めるところによる。

(4)　特殊疾患入院医療管理料を算定している患者に対して、1日5時間を超えて体外式陰圧人工呼吸器を使用した場合は、「注2」の加算を算定できる。

A307　小児入院医療管理料

(1)　小児入院医療管理料は、届け出た保険医療機関(特定機能病院を除く。)における入院中の15歳未満の患者を対象とする。ただし、当該患者が他の特定入院料を算定できる場合は、小児入院医療管理料は算定しない。

(2)　「注2」に掲げる加算については、当該入院医療管理料を算定する病棟において算定するものであるが、小児入院医療管理料3を算定する医療機関にあっては、院内の当該入院医療管理料を算定する患者の全てについて算定できる。

(3)　「注3」に掲げる加算を算定する際に使用した酸素及び窒素の費用は、「酸素及び窒素の価格」に定めるところによる。

(4)　小児入院医療管理料を算定している患者に対して、1日5時間を超えて体外式陰圧人工呼吸器を使用した場合は、「注3」の加算を算定できる。

(5)　小児入院医療管理料1及び2において、当該入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が当該病棟に入院した場合には、当該医療機関が算定している一般病棟入院基本料又は専門病院入院基本料を算定する。

A308　回復期リハビリテーション病棟入院料

(1)　回復期リハビリテーション病棟は、脳血管疾患又は大腿骨頸部骨折等の患者に対して、ADL能力の向上による寝たきりの防止と家庭復帰を目的としたリハビリテーションプログラムを医師、看護師、理学療法士、作業療法士等が共同して作成し、これに基づくリハビリテーションを集中的に行うための病棟であり、回復期リハビリテーションを要する状態の患者が常時8割以上入院している病棟をいう。

(2)　医療上特に必要がある場合に限り回復期リハビリテーション病棟から他の病棟への患者の移動は認められるがその医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

(3)　回復期リハビリテーション病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、回復期リハビリテーション病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

(4)　回復期リハビリテーション病棟入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、病棟種別に応じて一般病棟Ⅱ群入院基本料5又は療養病棟入院基本料1を算定する。

(5)　必要に応じて病棟等における早期歩行、ADLの自立等を目的とした理学療法又は作業療法が行われることとする。

A308―2　亜急性期入院医療管理料

(1)　亜急性期入院医療管理料を算定する病室は、急性期治療を経過した患者、在宅・介護施設等からの患者であって症状の急性増悪した患者等に対して、在宅復帰支援機能を有し、効率的かつ密度の高い医療を提供する病室である。

(2)　当該病室に入室してから7日以内(当該病室に直接入院した患者を含む。)に、医師、看護師、在宅復帰支援を担当する者、その他必要に応じ関係職種が共同して新たに診療計画(退院に向けた指導・計画等を含む。)を作成し、「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」の別紙様式3の1を参考として、文書により病状、症状、治療計画、検査内容及び日程、手術内容及び日程、推定される入院期間等について、患者に対して説明を行い、交付すること。(ただし、同一保険医療機関の他の病室から当該管理料を算定する病室へ移動した場合、すでに交付されている入院診療計画書に記載した診療計画に変更がなければ別紙様式4を参考に在宅復帰支援に係る文書のみを交付することでも可とする。)

(3)　在宅等とは、居宅、介護老人保健施設及び介護老人福祉施設等をいい、同一医療機関の当該管理料にかかる病室以外への転室及び他医療機関への転院は含まない。

(4)　当該管理料を算定した患者が退室した場合、退室した先について診療録に記載すること。

(5)　医療上特に必要がある場合に限り亜急性期入院医療管理料を算定する病室から他の病室への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

(6)　亜急性期入院医療管理料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、亜急性期入院医療管理料に含まれ、別に算定できない。

(7)　亜急性期入院医療管理料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病室に入院した場合には、一般病棟Ⅱ群入院基本料5を算定する。

A309　特殊疾患療養病棟入院料

(1)　特殊疾患療養病棟は、主として長期にわたり療養が必要な重度の肢体不自由児(者)、脊髄損傷等の重度の障害者、重度の意識障害者、筋ジストロフィー患者又は神経難病患者が入院する病棟であり、医療上特に必要がある場合に限り他の病棟への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

(2)　特殊疾患療養病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、特殊疾患療養病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

(3)　「注2」に掲げる加算を算定する際に使用した酸素及び窒素の費用は、「酸素及び窒素の価格」に定めるところによる。

(4)　特殊疾患療養病棟入院料を算定している患者に対して、1日5時間を超えて体外式陰圧人工呼吸器を使用した場合は、「注2」の加算を算定できる。

A310　緩和ケア病棟入院料

(1)　緩和ケア病棟は、主として末期の悪性腫瘍及び後天性免疫不全症候群の患者を入院させ、緩和ケアを行う病棟であり、当該病棟に入院した緩和ケアを要する末期の悪性腫瘍及び後天性免疫不全症候群の患者について算定する。

(2)　緩和ケア病棟入院料を算定する日に使用するものとされた薬剤に係る薬剤料は緩和ケア病棟入院料に含まれるが、退院日に退院後に使用するものとされた薬剤料は別に算定できる。

(3)　末期の悪性腫瘍の患者及び後天性免疫不全症候群の患者以外の患者が、当該病棟に入院した場合には、一般病棟Ⅱ群入院基本料5を算定する。

(4)　緩和ケア病棟における末期悪性腫瘍患者のケアに関しては、「がん末期医療に関するケアのマニュアル」(厚生省・日本医師会編)を参考とする。

A311　精神科救急入院料

(1)　精神科救急入院料の算定対象となる患者は、次のア又はイに該当する患者(以下この項において「新規患者」という。)である。

ア　措置入院患者、緊急措置入院患者又は応急入院患者

イ　入院基本料の入院期間の起算日の取扱いにおいて、当該病院への入院日が入院基本料の起算日に当たる患者(当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した後、入院日を含め2日以内に当該病棟に転棟した患者を含む。)

(2)　当該入院料は、入院日から起算して3月を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から3月以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が3月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。

(3)　精神科救急入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神科救急入院料に含まれ、別に算定できない。

(4)　精神科救急入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、精神病棟入院基本料3を算定する。

(5)　当該入院料の算定対象となる患者は以下の障害を有する者に限る。

ア　症状性を含む器質性精神障害(精神疾患を有する状態に限り、単なる痴呆症状を除く。)

イ　精神作用物質使用による精神及び行動の障害(アルコール依存症にあっては、単なる酩酊状態であるものを除く。)

ウ　精神分裂病、分裂病型障害及び妄想性障害

エ　気分(感情)障害

オ　神経症性障害、ストレス関連障害及び身体表現性障害(自殺・自傷行為及び栄養障害・脱水等の生命的危険を伴う状態に限る。)

カ　成人の人格及び行動の障害(精神疾患を有する状態に限る。)

キ　知的障害(精神疾患を有する状態に限る。)

(6)　注3に規定する非定型抗精神病薬とは、オランザピン、フマル酸クエチアピン、塩酸ペロスピロン、リスペリドンをいう。

(7)　注3に規定する加算は、非定型抗精神病薬を投与している統合失調症患者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に算定する。

(8)　注3に規定する加算を算定する場合には、1月に1度、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載し、投与している薬剤名を診療報酬明細書に記載する。

A311―2　精神科急性期治療病棟入院料

(1)　精神科急性期治療病棟入院料の算定対象となる患者は、次に掲げる患者である。

ア　入院基本料の入院期間の起算日の取扱いにおいて、当該病院への入院日が入院基本料の起算日に当たる患者(当該病棟が満床である等の理由により一旦他の病棟に入院した後、入院日を含め2日以内に当該病棟に転棟した患者を含む。)(以下この項において「新規患者」という。)

イ　他の病棟から当該病棟に移動した入院患者又は当該病棟に入院中の患者であって当該入院料を算定していない患者のうち、意識障害、昏迷状態等の急性増悪のため当該病院の精神保健指定医が当該病棟における集中的な治療の必要性を認めた患者(以下この項において「転棟患者等」という。)

(2)　新規患者については入院日から起算して3月を限度として算定する。なお、届出を行い、新たに算定を開始することとなった日から3月以内においては、届出の効力発生前に当該病棟に新規入院した入院期間が3月以内の患者を、新規患者とみなして算定できる。

(3)　転棟患者等については、1年に1回に限り、1月を限度として算定する。1年とは暦年をいい、同一暦年において当該入院料の算定開始日が2回にはならない。なお、転棟患者等が当該入院料を算定する場合は、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

(4)　精神科急性期治療病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神科急性期治療病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

(5)　精神科急性期治療病棟入院料に係る算定要件に該当しない患者が、当該病棟に入院した場合には、精神病棟入院基本料3を算定する。

(6)　当該入院料の算定対象となる患者は、区分「A311」精神科救急入院料の(5)の例による。

(7)　注3に規定する加算の算定に当たっては、区分「A311」精神科救急入院料の例による。

A312　精神療養病棟入院料

(1)　精神療養病棟は、主として長期にわたり療養が必要な精神障害患者が入院する病棟として認められたものであり、医療上特に必要がある場合に限り他の病棟への患者の移動は認められるが、その医療上の必要性について診療報酬明細書の摘要欄に詳細に記載する。

(2)　精神療養病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、精神療養病棟入院料に含まれ、別に算定できない。

(3)　注4に規定する加算の算定に当たっては、区分「A311」精神科救急入院料の例による。

第3節の2　老人特定入院料(老人医科診療報酬点数表関係)

1　老人一般病棟入院医療管理料

(1)　老人一般病棟入院医療管理料は、別に厚生労働大臣が定める基準に適合している保険医療機関が届出をし、都道府県知事が受理した一般病棟の包括病床群(以下「包括病床群」という。)に入院している特定患者(第1節の2「1老人一般病棟入院基本料」の(1)に規定する特定患者をいう。)について算定するものであること。

(2)　包括病床群に特定患者以外の患者が入院した場合は、老人一般病棟入院医療管理料を算定することとすること。

(3)　包括病床群に入院している特定患者の平均在院日数の算定からの除外については、当該患者の入院する保険医療機関(特別の関係にある保険医療機関を含む。)の一般病棟において180日を超えて入院しているもので、かつ、入院期間のうち90日を超えて老人一般病棟入院医療管理料を算定しているものを対象とすること。

(4)　老人一般病棟入院医療管理料に含まれる検査、投薬、注射並びに別に厚生労働大臣が定める画像診断、リハビリテーション及び処置の費用(フィルムの費用を含む。)の取扱いは、老人特定入院基本料の例によるものとすること。

2　老人性痴呆疾患治療病棟入院料

(1)　老人性痴呆疾患治療病棟入院料は、精神症状及び行動異常が特に著しい重度の痴呆患者を対象とした急性期に重点をおいた集中的な老人性痴呆疾患治療病棟入院医療を行うため、その体制等が整備されているものとして、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していると保険医療機関が届出をし、都道府県知事が受理した病棟に入院している患者について算定するものとすること。なお、精神症状及び行動異常が特に著しい重度の痴呆患者とは、痴呆に伴って幻覚、妄想、夜間せん妄、徘徊、弄便、異食等の症状が著しく、その看護が著しく困難な患者をいうものであること。

(2)　老人入院基本料等加算のうち、臨床研修病院入院診療加算、地域加算、離島加算、精神科措置入院診療加算及び本表第2章第8部精神科専門療法(医科点数表第2章第8部精神科専門療法に掲げるもののうち本表第2章第8部においてその例によることとされるものを含む。)に係る費用を除き、診療に係る費用は、老人性痴呆疾患治療病棟入院料に含まれるものであること。

(3)　老人性痴呆疾患治療病棟入院医療を行う病棟は重度痴呆患者を入院させる施設として特に認められたものであり、他の病棟への移動は医療上特に必要がある場合に限るものとし、単に検査のために短期間他の病棟に転棟すること等は認められないものであること。

なお、必要があって他の病棟へ移動した場合は、その医療上の必要性について診療報酬明細書に詳細に記載すること。

(4)　老人性痴呆疾患治療病棟入院料を算定する日に使用するものとされた投薬に係る薬剤料は、老人性痴呆疾患治療病棟入院料に含まれているため、別に算定できないものであること。

(5)　生活機能回復のための訓練及び指導の内容の要点及び実施に要した時間については、診療録等に記載すること。

3　老人性痴呆疾患療養病棟入院料

(1)　老人性痴呆疾患療養病棟入院料は、精神症状及び行動異常が著しい痴呆患者を対象とした老人性痴呆疾患療養病棟入院医療を行うため、その体制等が整備されているものとして、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していると保険医療機関が届出をし、都道府県知事が受理した病棟に入院している患者について算定するものであること。

(2)　痴呆患者の作業療法の経験を有する看護師が1人以上勤務する場合は、必ず作業療法士が週1回以上患者の作業療法について実際に患者の改善状況等の観察に基づき評価を行い、その評価については診療録等に記載するものとすること。

(3)　(1)、(2)以外の老人性痴呆疾患療養病棟入院料の取扱いは、「2　老人性痴呆疾患治療病棟入院料」の(2)から(5)の例によること。この場合、「治療病棟」とあるのは「療養病棟」と、「重度痴呆患者」とあるのは「痴呆患者」と読み替えること。

4　診療所老人医療管理料

(1)　診療所老人医療管理料は、在宅療養計画を策定し、その計画に基づき、居宅において療養を行っている者(他の保険医療機関において現に在宅療養計画に基づく在宅療養を行っている者を含む。)の適切な在宅医療を確保するための診療を目的として入院させるものとして、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していると保険医療機関である診療所が届出をし、都道府県知事が受理した当該診療所に入院している患者について算定するものであること。

(2)　診療所老人医療管理料には、すべての診療に要する費用(老人入院基本料等加算の地域加算を除く。)が含まれているものであり、入院の日から退院の日までの間においては、入院及び退院の時間が午前又は午後であるか否かにかかわらず、他の診療料の算定は行わないものであること。

(3)　同一日において入退院があった場合は、診療所老人医療管理料の算定は行わないものであること。

(4)　診療所老人医療管理料を算定する患者が退院した後に再度入院を要する場合は、退院後1か月以上経過しない場合は、当該診療所老人医療管理料として650点を算定するものであること。

(5)　診療所老人医療管理料の算定に当たって主治医は、患者の病態から判断し2日を超えて継続して入院させる必要があるか日々把握するものであること。

(6)　診療所老人医療管理料を算定した場合は、その旨診療録に記載するものであること。

5　入院診療計画未実施減算、院内感染防止対策未実施減算、医療安全管理体制未整備減算及び褥瘡対策未実施減算に係る取扱いについては、健康保険の例によるものとすること。

6　褥瘡患者管理加算に係る取扱いについては、健康保険の例によるものとすること。

第4節　短期滞在手術基本料(医科診療報酬点数表関係)

A400　短期滞在手術基本料

(1)　短期滞在手術基本料は、短期滞在手術(日帰り手術及び1泊2日入院による手術)を行うための環境及び当該手術を行うために必要な術前・術後の管理や定型的な検査、画像診断、麻酔管理を包括的に評価したものであり、次に定める要件を満たしている場合に限り算定できる。

ア　手術室を使用していること。

イ　術前に十分な説明を行った上で、患者の同意を得ること。

ウ　退院翌日に患者の状態を確認する等、十分なフォローアップを行うこと。

エ　退院後概ね3日間、患者が1時間以内で当該医療機関に来院可能な距離にいること。

(2)　短期滞在手術を行うことを目的として本基本料に包括されている検査及び当該検査項目等に係る判断料並びに画像診断項目を実施した場合の費用は短期滞在手術基本料に含まれ、別に算定できない。ただし、当該手術の実施とは別の目的で当該検査又は画像診断項目を実施した場合は、この限りでない。この場合において、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(3)　短期滞在手術基本料を算定している月においては、血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料又は免疫学的検査判断料は算定できない。

(4)　短期滞在手術基本料を算定した同一月に心電図検査を算定した場合は、算定の期日にかかわらず、所定点数の100分の90の点数で算定する。

(5)　短期滞在手術基本料を算定する際使用したフィルムの費用は、区分番号「E400」に掲げるフィルムの所定点数により算定する。

(6)　同一の部位につき短期滞在手術基本料に含まれる写真診断及び撮影と同時に2枚以上のフィルムを使用して同一の方法により撮影を行った場合における第2枚目から第5枚目までの写真診断及び撮影の費用は、それぞれの所定点数の100分の50に相当する点数で別に算定できるものとする。なお、第6枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。

(7)　短期滞在手術基本料1の届出を行った保険医療機関が、短期滞在手術基本料の対象となる手術を行った場合であって入院基本料を算定する場合には、短期滞在手術基本料を算定しない詳細な理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

第4節の2　老人短期滞在手術基本料(老人医科診療報酬点数表関係)

老人短期滞在手術基本料

老人短期滞在手術基本料の算定方法については、健康保険の短期滞在手術基本料の算定方法の例による。

第2章　特掲診療料及び老人特掲診療料

＜通則＞

第1部に規定する特定疾患療養指導料、ウイルス疾患指導料、小児特定疾患カウンセリング料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、皮膚科特定疾患指導管理料、慢性疼痛疾患管理料及び小児悪性腫瘍患者指導管理料並びに第2部第2節の各区分に規定する在宅療養指導管理料及び第8部精神科専門療法に掲げる心身医学療法は同一月に算定できない。

＜通則の2＞

医科点数表第2章第1部指導管理等の区分B001の「1」ウイルス疾患指導料、「6」てんかん指導料、「7」難病外来指導管理料、「8」皮膚科特定疾患指導管理料、「17」慢性疼痛疾患管理料、老人医科点数表第2章第1部指導管理等の「1」老人慢性疾患生活指導料及び「4」痴呆患者在宅療養指導管理料、医科点数表第2章第2部第2節の各区分の在宅療養指導管理料及び老人医科点数表第2章第2部在宅医療の「2」寝たきり老人訪問指導管理料並びに医科点数表第2章第8部精神科専門療法の区分I004心身医学療法は、同一月に算定できない。

第1部　指導管理等(医科診療報酬点数表関係)

B000　特定疾患療養指導料

(1)　特定疾患療養指導料は、生活習慣病等の厚生労働大臣が別に定める疾患を主病とする患者について、プライマリケア機能を担う地域のかかりつけ医師が計画的に療養上の指導を行うことを評価したものであり、許可病床数が200床以上の病院においては算定できない。

(2)　特定疾患療養指導料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者に対して、治療計画に基づき、服薬、運動、栄養等の療養上の指導を行った場合に、月2回に限り算定する。

(3)　第1回目の特定疾患療養指導料は、初診料を算定した初診の日又は退院の日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定する。ただし、本指導料の性格に鑑み、1か月を経過した日が休日の場合であって、その休日の直前の休日でない日に特定疾患療養指導料の「注1」に掲げる要件を満たす場合には、その日に特定疾患療養指導料を算定できる。

(4)　初診料を算定した初診の日又は退院の日からそれぞれ起算して1か月を経過した日が翌々月の1日となる場合であって、初診料を算定した初診の日又は退院の日が属する月の翌月の末日(その末日が休日の場合はその前日)に特定疾患療養指導料の「注1」に掲げる要件を満たす場合には、本指導料の性格に鑑み、その日に特定疾患療養指導料を算定できる。

(5)　診察に基づき計画的な診療計画を立てている場合であって、必要やむを得ない場合に、看護に当たっている家族等を通して療養上の指導を行ったときにおいても、特定疾患療養指導料を算定できる。

(6)　指導内容の要点を診療録に記載する。

(7)　同一保険医療機関において、2以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる特定疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する。

(8)　特定疾患療養指導料は、別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする者に対し、実際に主病を中心とした療養上必要な指導が行われていない場合又は実態的に主病に対する治療が当該保険医療機関では行われていない場合には算定できない。

(9)　主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり、対診又は依頼により検査のみを行っている保険医療機関にあっては算定できない。

(10)　再診が電話等により行われた場合にあっては、特定疾患療養指導料は算定できない。

(11)　入院中の患者については、いかなる場合であっても特定疾患療養指導料は算定できない。従って、入院中の患者に他の疾患が発症し、別の科の外来診療室へ行って受診する場合であっても、当該発症については特定疾患療養指導料の算定はできない。

(12)　別に厚生労働大臣が定める疾病名は、「疾病、傷害及び死因の統計分類基本分類表(平成6年総務庁告示第75号)」(以下「分類表」という。)に規定する疾病の名称であるが、疾病名について各医療機関での呼称が異なっていても、その医学的内容が分類表上の対象疾病名と同様である場合は算定の対象となる。ただし、混乱を避けるため、できる限り分類表上の疾病名を用いることが望ましい。

B001　特定疾患治療管理料

1　ウイルス疾患指導料

(1)　肝炎ウイルス、HIVウイルス又は成人T細胞白血病ウイルスによる疾患に罹患しており、かつ、他人に対し感染させる危険がある者又はその家族に対して、療養上必要な指導及びウイルス感染防止のための指導を行った場合に、肝炎ウイルス疾患又は成人T細胞白血病については、患者1人につき1回に限り算定し、後天性免疫不全症候群については、月1回に限り算定する。

(2)　ウイルス疾患指導料は、当該ウイルス疾患に罹患していることが明らかにされた時点以降に、「注」に掲げる指導を行った場合に算定する。なお、ウイルス感染防止のための指導には、公衆衛生上の指導及び院内感染、家族内感染防止のための指導等が含まれる。

(3)　HIVウイルスの感染者に対して指導を行った場合には、「ロ」を算定する。

(4)　指導内容の要点を診療録に記載する。

(5)　同一の患者に対して、同月内に「イ」及び「ロ」の双方に該当する指導が行われた場合は、主たるもの一方の所定点数のみを算定する。

2　特定薬剤治療管理料

(1)　特定薬剤治療管理料は、下記のものに対して投与薬剤の血中濃度を測定し、その結果に基づき当該薬剤の投与量を精密に管理した場合、月1回に限り算定する。

ア　心疾患患者であってジギタリス製剤を投与しているもの

イ　てんかん患者であって抗てんかん剤を投与しているもの

ウ　気管支喘息、喘息性(様)気管支炎、慢性気管支炎又は肺気腫の患者であってテオフィリン製剤を投与しているもの

エ　不整脈の患者に対して不整脈用剤を継続的に投与しているもの

オ　統合失調症の患者であってハロペリドール製剤又はブロムペリドール製剤を投与しているもの

カ　躁うつ病の患者であってリチウム製剤を投与しているもの

キ　臓器移植術を受けた患者であって臓器移植における拒否反応の抑制を目的として免疫抑制剤を投与しているもの

ク　重症の再生不良性貧血の患者又は赤芽球癆の患者であってシクロスポリンを投与しているもの

ケ　ベーチェット病の患者であって活動性・難治性眼症状を有するもの又は尋常性乾癬、膿疱性乾癬、乾癬性紅皮症若しくは関節症性乾癬の患者であってシクロスポリンを投与しているもの

コ　ネフローゼ症候群の患者であってシクロスポリンを投与しているもの

サ　若年性関節リウマチ、リウマチ熱又は慢性関節リウマチの患者であってサリチル酸系製剤を継続的に投与しているもの

シ　悪性腫瘍の患者であってメトトレキサートを投与しているもの

ス　全身型重症筋無力症の患者であってタクロリムス水和物を投与しているもの

(2)　特定薬剤治療管理料を算定できる不整脈用剤とはプロカインアミド、N―アセチルプロカインアミド、ジソピラミド、キニジン、アプリンジン、リドカイン、塩酸ピルジカイニド、プロパフェノン、メキシレチン、フレカイニド、コハク酸シベンゾリン、ピルメノール及びアミオダロンをいう。

(3)　特定薬剤治療管理料を算定できるグリコペプチド系抗生物質とは、バンコマイシン及びテイコプラニンをいう。また、免疫抑制剤とは、シクロスポリン及びタクロリムス水和物をいう。

(4)　アミノ配糖体抗生物質、グリコペプチド系抗生物質等を数日間以上投与している入院中の患者について、投与薬剤の血中濃度を測定し、その測定結果をもとに投与量を精密に管理した場合、月1回に限り算定する。

(5)　本管理料には、薬剤の血中濃度測定、当該血中濃度測定に係る採血及び測定結果に基づく投与量の管理に係る費用が含まれるものであり、1月のうちに2回以上血中濃度を測定した場合であっても、それに係る費用は別に算定できない。ただし、別の疾患に対して別の薬剤を投与した場合はそれぞれ算定できる。(例　てんかんに対する抗てんかん剤と気管支喘息に対するテオフィリン製剤の両方を投与する場合)

(6)　てんかん患者であって、2種類以上の抗てんかん剤を投与している者について、同一暦月に血中の複数の抗てんかん剤の濃度を測定し、その測定結果に基づいて個々の投与量を精密に管理した場合には、当該月においては、2回に限り所定点数を算定できる。

(7)　薬剤の血中濃度、治療計画の要点を診療録に記載する。

(8)　ジキタリス製剤の急速飽和を行った場合は、1回に限り急速飽和完了日に注3に規定する点数を算定することとし、当該算定を行った急速飽和完了日の属する月においては、別に特定薬剤治療管理料は算定できない。なお、急速飽和とは、重症うっ血性心不全の患者に対して2日間程度のうちに数回にわたりジギタリス製剤を投与し、治療効果が得られる濃度にまで到達させることをいう。

(9)　てんかん重積状態のうち算定の対象となるものは、全身性けいれん発作重積状態であり、抗てんかん剤を投与している者について、注射薬剤等の血中濃度を測定し、その測定結果をもとに投与量を精密に管理した場合は、1回に限り、重積状態が消失した日に注3に規定する点数を算定することとし、当該算定を行った重積状態消失日の属する月においては、別に特定薬剤治療管理料は算定できない。

(10)　「注3」に規定する点数を算定する場合にあっては、「注5」に規定する加算を含め別に特定薬剤治療管理料は算定できない。

(11)　所定点数の100分の50に相当する点数により算定する「4月目以降」とは、初回の算定から暦月で数えて4月目以降のことである。

(12)　免疫抑制剤を投与している臓器移植後の患者については、臓器移植を行った日の属する月を含め3月に限り、臓器移植加算として注5に規定する点数を算定し、初回月加算は算定しない。

(13)　初回月加算は、投与中の薬剤の安定した血中至適濃度を得るため頻回の測定が行われる初回月に限り、注5に規定する点数を加算できるものであり、薬剤を変更した場合においては算定できない。

(14)　特殊な薬物血中濃度の測定及び計画的な治療管理のうち、特に本項を準用する必要のあるものについては、その都度当局に内議し、最も近似する測定及び治療管理として準用が通知された算定方法により算定する。

3　悪性腫瘍特異物質治療管理料

(1)　悪性腫瘍特異物質治療管理料は、悪性腫瘍であると既に確定診断がされた患者について、腫瘍マーカー検査を行い、当該検査の結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定する。

(2)　悪性腫瘍特異物質治療管理料には、腫瘍マーカー検査、当該検査に係る採血及び当該検査の結果に基づく治療管理に係る費用が含まれるものであり、1月のうち2回以上腫瘍マーカー検査を行っても、それに係る費用は別に算定できない。

(3)　腫瘍マーカー検査の結果及び治療計画の要点を診療録に記載する。

(4)　「注3」に規定する初回月加算は、適切な治療管理を行うために多項目の腫瘍マーカー検査を行うことが予想される初回月に限って算定する。ただし、悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定する当該初回月の前月において、区分「D009」に掲げる腫瘍マーカーを算定している場合は、当該初回月加算は算定できない。

(5)　区分「D009」腫瘍マーカーにおいて、併算定が制限されている項目(α―フェトプロテイン(AFP)精密測定とPIVKAⅡ精密測定等)を同一月に併せて実施した場合には、1項目とみなして、本管理料を算定する。

(6)　当該月に悪性腫瘍特異物質以外の検査(本通知の腫瘍マーカーの項に規定する例外規定を含む。)を行った場合は、本管理料とは別に、検査に係る判断料を算定できる。

(例)　肝癌の診断が確定している患者でAFP精密測定を算定し、別に、区分「D008」内分泌学的検査を行った場合の算定

区分「B001」の「3」悪性腫瘍特異物質治療管理料「ロ」の「(1)」＋区分「D008」の内分泌学的検査の実施料＋区分「D026」の「4」生化学的検査(Ⅱ)判断料

(7)　特殊な腫瘍マーカー検査及び計画的な治療管理のうち、特に本項を準用する必要のあるものについては、その都度当局に内議し、最も近似する腫瘍マーカー検査及び治療管理として準用が通知された算定方法により算定する。

4　小児特定疾患カウンセリング料

(1)　乳幼児期及び学童期における特定の疾患を有する患者及びその家族に対して日常生活の環境等を十分勘案した上で、医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要なカウンセリングを行った場合に算定する。ただし、家族に対してカウンセリングを行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。

(2)　小児特定疾患カウンセリングの対象となる患者は、喘息、登校拒否、自閉症、周期性嘔吐症等の小児心身症及び神経症の患者である。

(3)　小児科を標榜する保険医療機関のうち、他の診療科を併せ標榜するものにあっては、小児科のみを専任する医師が本カウンセリングを行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。ただし、アレルギー科を併せ担当している場合はこの限りでない。

(4)　小児特定疾患カウンセリング料は、同一暦月において第1回目のカウンセリングを行った日に算定する。

(5)　当該疾病の原因と考えられる要素、診療計画及び指導内容の要点等カウンセリングに係る概要を診療録に記載する。

(6)　小児特定疾患カウンセリング料を算定する場合には、同一患者に対し第1回目のカウンセリングを行った月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

(7)　電話によるカウンセリングは、本カウンセリングの対象とはならない。

5　小児科療養指導料

(1)　小児科を標榜する保険医療機関のうち、他の診療科を併せ標榜するものにあっては、小児科のみを専任する医師が一定の治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。ただし、アレルギー科を併せ担当している場合はこの限りでない。

(2)　小児科療養指導料の対象となる疾患は、脳性麻痺、先天性心疾患、ネフローゼ症候群、ダウン症等の染色体異常、川崎病で冠動脈瘤のあるもの、脂質代謝障害、腎炎、溶血性貧血、再生不良性貧血、血友病及び血小板減少性紫斑病であり、対象となる患者は、15歳未満の入院中の患者以外の患者である。また、出生時の体重が1,500g未満であった6歳未満の者についても、入院中の患者以外の患者はその対象となる。

(3)　小児科療養指導料は、当該疾病を主病とする患者又はその家族に対して、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に月1回に限り算定する。ただし、家族に対して指導を行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。

(4)　第1回目の小児科療養指導料は、初診料を算定した初診の日の属する月の翌月の1日又は退院の日から起算して1か月を経過した日以降に算定する。

(5)　指導内容の要点を診療録に記載する。

(6)　再診が電話等により行われた場合にあっては、小児科療養指導料は算定できない。

6　てんかん指導料

(1)　てんかん指導料は、小児科、神経科、神経内科、精神科、脳神経外科又は心療内科を標榜する保険医療機関において、当該標榜診療科の専任の医師が、てんかん(外傷性を含む。)の患者であって入院中以外のもの又はその家族に対し、治療計画に基づき療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り算定する。

(2)　第1回目のてんかん指導料は、初診料を算定した初診の日又は退院の日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定できる。

(3)　診療計画及び診療内容の要点を診療録に記載する。

(4)　電話等によって指導が行われた場合は、てんかん指導料は算定できない。

7　難病外来指導管理料

(1)　難病外来指導管理料は、別に厚生労働大臣が定める疾病を主病とする患者に対して、治療計画に基づき療養上の指導を行った場合に、月1回に限り算定する。

(2)　第1回目の難病外来指導管理料は、初診料を算定した初診の日又は退院の日からそれぞれ起算して1か月を経過した日以降に算定できる。

(3)　別に厚生労働大臣が定める疾患を主病とする患者にあっても、実際に主病を中心とした療養上必要な指導が行われていない場合又は実態的に主病に対する治療が行われていない場合には算定できない。

(4)　診療計画及び診療内容の要点を診療録に記載する。

(5)　電話等によって指導が行われた場合は、難病外来指導管理料は算定できない。

8　皮膚科特定疾患指導管理料

(1)　皮膚科を標榜する保険医療機関とは、皮膚科、皮膚泌尿器科又は皮膚科及び泌尿器科、形成外科若しくはアレルギー科を標榜するものをいい、他の診療科を併せ標榜するものにあっては、皮膚科又は皮膚泌尿器科を専任する医師が本指導管理を行った場合に限り算定するものであり、同一医師が当該保険医療機関が標榜する他の診療科を併せ担当している場合にあっては算定できない。

(2)　皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)の対象となる特定疾患は、天疱瘡、類天疱瘡、エリテマトーデス(紅斑性狼瘡)、紅皮症、尋常性乾癬、掌蹠膿疱症、先天性魚鱗癬、類乾癬、扁平苔癬並びに結節性痒疹及びその他の痒疹(慢性型で経過が1年以上のものに限る。)であり、皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅱ)の対象となる特定疾患は、帯状疱疹、じんま疹、アトピー性皮膚炎(16歳以上の患者が罹患している場合に限る。)、尋常性白斑及び円形脱毛症である。ただし、アトピー性皮膚炎については、外用療法を必要とする場合に限り算定できる。

(3)　医師が一定の治療計画に基づいて療養上必要な指導管理を行った場合に、月1回に限り算定する。

(4)　第1回目の皮膚科特定疾患指導管理料は、初診料を算定した初診の日又は退院の日からそれぞれ起算して1月を経過した日以降に算定する。

(5)　皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)及び(Ⅱ)は、同一暦月には算定できない。

(6)　診療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。

(7)　電話等により行われた場合にあっては、皮膚科特定疾患指導管理料は算定できない。

9　外来栄養食事指導料

(1)　外来栄養食事指導料は、入院中の患者以外の患者であって、別に厚生労働大臣が定める特別食を医師が必要と認めた者等に対し、管理栄養士が医師の指示せんに基づき、患者ごとにその生活条件、し好を勘案し、食品構成に基づく食事計画案又は少なくとも数日間の具体的な献立を示した栄養食事指導せんを交付し、概ね15分以上指導した場合に算定する。

(2)　管理栄養士への指示事項は、当該患者ごとに適切なものとするが、少なくとも熱量・熱量構成、蛋白質量、脂質量・脂質構成(不飽和脂肪酸／飽和脂肪酸比)についての具体的な指示を含まなければならない。

(3)　管理栄養士は常勤である必要はなく、要件に適合した指導が行われていれば算定できる。

(4)　外来栄養食事指導料は初回の指導を行った月にあっては1月に2回を限度として、その他の月にあっては1月に1回を限度として算定する。ただし、初回の指導を行った月の翌月に2回指導を行った場合であって、初回と2回目の指導の間隔が30日以内の場合は、初回の指導を行った翌月に2回算定することができる。

(5)　特別食には、心臓疾患及び妊娠中毒症等の患者に対する減塩食、十二指腸潰瘍の患者に対する潰瘍食、侵襲の大きな消化管手術後の患者に対する潰瘍食、クローン病及び潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している患者に対する低残渣食並びに高度肥満症(肥満度が＋40％以上又はBMIが30以上)の患者に対する治療食を含む。なお、高血圧症の患者に対する減塩食(塩分の総量が7.0グラム以下のものに限る。)は、入院時食事療養費の特別食加算の場合と異なり、特別食に含まれる。

(6)　医師は、診療録に管理栄養士への指示事項を記載する。また、管理栄養士は、患者ごとに栄養指導記録を作成するとともに、当該栄養指導記録に指導を行った献立又は食事計画の例についての総カロリー、栄養素別の計算及び指導内容の要点を明記する。

10　入院栄養食事指導料

(1)　入院栄養食事指導料は、入院中の患者であって、別に厚生労働大臣が定める特別食を医師が必要と認めた者に対し、管理栄養士が医師の指示せんに基づき、患者ごとにその生活条件、し好を勘案し、食品構成に基づく食事計画案又は少なくとも数日間の具体的な献立を示した栄養食事指導せん又は食事計画案を交付し、概ね15分以上指導した場合に入院中2回を限度として算定する。ただし、1週間に1回を限度とする。

(2)　入院栄養食事指導料と退院指導料を同一日にあわせて算定することはできない。

(3)　入院栄養食事指導料を算定するに当たって、上記以外の事項は外来栄養食事指導料における留意事項の例による。

11　集団栄養食事指導料

(1)　集団栄養食事指導料は、別に厚生労働大臣が定める特別食を医師が必要と認めた者に対し、管理栄養士が医師の指示に基づき、複数の患者を対象に指導を行った場合に患者1人につき月1回に限り所定点数を算定する。

(2)　集団栄養食事指導料は、入院中の患者については、入院期間が2か月を超える場合であっても、入院期間中に2回を限度として算定する。

(3)　入院中の患者と入院中の患者以外の患者が混在して指導が行われた場合であっても算定できる。

(4)　1回の指導における患者の人数は15人以下を標準とする。

(5)　1回の指導時間は40分を超えるものとする。

(6)　それぞれの算定要件を満たしていれば、集団栄養食事指導料と外来栄養食事指導料又は入院栄養食事指導料を同一日に併せて算定することができる。

(7)　集団栄養食事指導料を算定する医療機関にあっては、集団による指導を行うのに十分なスペースをもつ指導室を備えるものとする。ただし、指導室が専用であることを要しない。

(8)　集団栄養食事指導料を算定するに当たって、上記以外の事項は外来栄養食事指導料における留意事項の例による。

12　心臓ペースメーカー指導管理料

(1)　心臓ペースメーカー指導管理料は、電気除細動器、一時的ペーシング装置、ペースメーカー機能計測装置(ペーサーグラフィー、プログラマー等)等を有する保険医療機関において体内埋込式心臓ペースメーカーを使用している患者であって入院中の患者以外のものについて、当該ペースメーカーのパルス幅、スパイク間隔、マグネットレート、刺激閾値、感度等の機能指標を計測するとともに、療養上必要な指導を行った場合に、1月に1回を限度として算定する。この場合において、プログラム変更に要する費用は所定点数に含まれる。

(2)　計測した機能指標の値及び指導内容の要点を診療録に記載する。

(3)　なお、心臓ペースメーカー患者の指導管理については、関係学会より留意事項が示されるので、これらの事項を十分参考とすべきものである。

13　在宅療養指導料

(1)　在宅療養指導管理料を算定している患者又は入院中の患者以外の患者であって、器具(人工肛門、人工膀胱、気管カニューレ、留置カテーテル、ドレーン等)を装着しており、その管理に配慮を要する患者に対して指導を行った場合に、初回の指導を行った月にあっては月2回に限り、その他の月にあっては月1回に限り算定する。

(2)　保健師又は看護師が個別に30分以上療養上の指導を行った場合に算定できるものであり、同時に複数の患者に行った場合や指導の時間が30分未満の場合には算定できない。なお、指導は患者のプライバシーが配慮されている専用の場所で行うことが必要であり、患家において行った場合には算定できない。

(3)　療養の指導に当たる保健師又は看護師は、訪問看護や外来診療の診療補助を兼ねることができる。

(4)　医師は、診療録に保健師又は看護師への指示事項を記載する。

(5)　保健師又は看護師は、患者ごとに療養指導記録を作成し、当該療養指導記録に指導の要点、指導実施時間を明記する。

14　高度難聴指導管理料

(1)　高度難聴指導管理料は、人工内耳埋込術を行った患者、伝音性難聴で両耳の聴力レベルが60dB以上の場合、混合性難聴又は感音性難聴の患者について、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、耳鼻咽喉科の常勤医師が耳鼻咽喉科学的検査の結果に基づき療養上必要な指導を行った場合に算定する。

(2)　人工内耳埋込術を行った患者については、1か月に1回を限度として、その他の患者については1回に限って算定する。

(3)　指導内容の要点を診療録に記載する。

15　慢性維持透析患者外来医学管理料

(1)　慢性維持透析患者外来医学管理料は、安定した状態にある慢性維持透析患者について、特定の検査結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に、月1回に限り算定し、本管理料に含まれる検査の点数は別途算定できない。なお、安定した状態にある慢性維持透析患者とは、透析導入後3か月以上が経過し、定期的に透析を必要とする入院中の患者以外の患者をいう。

(2)　特定の検査とは「注2」に掲げるものをいい、実施される種類及び回数にかかわらず、所定点数のみを算定する。これらの検査料及び尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料、生化学的検査(Ⅱ)判断料、免疫学的検査判断料は本管理料に含まれ、別に算定できない。また、これらの検査に係る検査の部の通則、款及び注に規定する加算は、別に算定できない。

(3)　同一検査名で、一般測定及び精密測定又は定性及び定量測定がある場合は、いずれの検査も本管理料に含まれ、別に算定できない。試験紙法等による血中の糖の検査についても同様である。

(4)　慢性維持透析患者外来医学管理料に包括される検査以外の検体検査を算定する場合には、その必要性を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

(5)　包括されている画像診断に係る画像診断の部の通則、節及び注に規定する加算は別に算定できる。なお、本管理料を算定した月において、本管理料に包括されていない区分「E001」の「1」の単純撮影(胸部を除く。)及び区分「E002」の「1」の単純撮影(胸部を除く。)を算定した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に撮影部位を記載すること。

(6)　透析導入後3か月目が月の途中である場合は、当該月の翌月より本管理料を算定する。

(7)　同一月内に2以上の保険医療機関で透析を定期的に行っている場合は、主たる保険医療機関において本管理料を請求し、その配分は相互の合議に委ねるものとする。

(8)　同一月内に入院と入院外が混在する場合、又は人工腎臓と自己腹膜灌流療法を併施している場合は、本管理料は算定できない。

(9)　在宅血液透析指導管理料は、本管理料と別に算定できる。

(10)　下記のアからオに掲げる要件に該当するものとして、それぞれ算定を行った場合は、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

ア　出血性合併症を伴った患者が手術のため入院した後退院した場合、退院月の翌月における末梢血液一般検査は、月2回を超えた分については、慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定できる。

イ　副甲状腺機能亢進症に対するパルス療法施行時のCa、Pの検査は、月2回を超えて実施される場合は月2回を限度として、慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定できる。また、PTH検査は月1回に限り、慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定できる。

ウ　副甲状腺機能亢進症により副甲状腺切除を行った患者に対するCa、Pの検査は、退院月の翌月から5か月間は、月2回以上実施する場合においては、2回を超えた分について慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定できる。また、PTH検査は月1回を限度として、慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定できる。

エ　透析導入後5年以上経過した透析アミロイド症に対して、ダイアライザーの選択に当たりβ₂―マイクログロブリン除去効果の確認が必要な場合においては、その選択をした日の属する月を含めた3か月間に、β₂―マイクログロブリン検査を月2回以上実施した時は、月1回を限度として慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定できる。

オ　高アルミニウム血症とヘモクロマトージスを合併した透析患者に対して、メジル酸デフェロキサシンを投与している期間中におけるAlの検査は、慢性維持透析患者外来医学管理料に加えて別に算定できる。

(11)　慢性維持透析患者の検査の実施に当たっては、関係学会より標準的な検査項目及びその頻度が示されており、それらを踏まえ患者管理を適切に行うこと。

16　喘息治療管理料

(1)　保険医療機関が、ピークフローメーター、ピークフロー測定日記等を患者に給付し、計画的な治療管理を行った場合に月1回に限り算定する。なお、当該ピークフローメーター、ピークフロー測定日記等に係る費用は所定点数に含まれる。

(2)　「1月目」とは初回の治療管理を行った月のことをいう。

(3)　喘息治療管理料を算定する場合、保険医療機関は、次の機械及び器具を備えていなければならない。ただし、これらの機械及び器具を備えた医療機関と常時連携体制をとっている保険医療機関がその旨を患者に対して文書により説明する場合は、備えるべき機械及び器具はカ及びキで足りるものとする。

ア　酸素吸入設備

イ　気管内挿管又は気管切開の器具

ウ　レスピレーター

エ　気道内分泌物吸引装置

オ　動脈血ガス分析装置(常時実施できる状態にあるもの)

カ　スパイロメトリー用装置(常時実施できる状態にあるもの)

キ　胸部エックス線撮影装置(常時実施できる状態にあるもの)

(4)　ピークフローメーターによる治療管理の実施に当たっては、関係学会よりガイドラインが示されているので、治療管理が適切になされるよう十分留意されたい。

17　慢性疼痛疾患管理料

慢性疼痛疾患管理料は、変形性膝関節症、筋筋膜性腰痛症等の疼痛を主病とし、疼痛による運動制限を改善する等の目的でマッサージ又は器具等による療法を行った場合に算定することができる。なお、当該管理料を算定している患者であっても、介達牽引、消炎鎮痛等処置及び理学療法(Ⅳ)に係る薬剤料は、別途算定できるものとする。

18　小児悪性腫瘍患者指導管理料

(1)　小児悪性腫瘍患者指導管理料は、小児科を標榜する保険医療機関において、小児悪性腫瘍、白血病又は悪性リンパ腫の患者であって入院中以外のもの又はその家族に対し、治療計画に基づき療養上必要な指導管理を行った場合に、月1回に限り算定する。ただし、家族に対して指導を行った場合は、患者を伴った場合に限り算定する。

(2)　第1回目の小児悪性腫瘍患者指導管理料は、初診料を算定した初診の日の属する月の翌月の1日以降又は退院の日から起算して1か月を経過した日以降に算定する。

(3)　治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。

(4)　再診が電話等により行われた場合にあっては、小児悪性腫瘍患者指導管理料は算定できない。

19　植込み型補助人工心臓指導管理料

(1)　植込み型補助人工心臓指導管理料は、K600―2植込み型補助人工心臓を行うことができる保険医療機関でのみ算定できる。

(2)　植込み型補助人工心臓指導管理料は、植込み型補助人工心臓を使用している患者であって入院中の患者以外の患者について、モニター、バッテリー及び充電器の使用方法の説明など療養上必要な指導を行った場合に月1回を限度として算定する。この場合において、モニター、バッテリー及び充電器などに要する費用は所定点数に含まれる。

B001―2　小児科外来診療料

(1)　小児科外来診療料は、地方社会保険事務局長に対し本診療料を算定する旨を届け出た保険医療機関における入院中の患者以外の患者であって、3歳未満のすべての者を対象とする。また、対象患者に対する診療報酬の請求については、原則として小児科外来診療料により行うものとする。なお、届出の様式等については別途通知する。

(2)　小児科外来診療料は、小児科を標榜する保険医療機関において算定する。ただし、区分「C100」から区分「C112」に掲げる在宅療養指導管理料を算定している患者については、小児科外来診療料の算定対象とはならない。

(3)　当該患者の診療に係る費用は、初診料、再診料及び外来診療料の時間外加算、休日加算及び深夜加算、初診料の紹介患者加算、地域連携小児夜間・休日診療料並びに往診料(往診料の加算を含む。)を除き、すべて所定点数に含まれる。

(4)　再診が電話等により行われた場合にあっては、小児科外来診療料は算定できない。

(5)　同一日において、同一患者の再診が2回以上行われた場合であっても、1日につき所定の点数を算定する。

(6)　同一月において、院外処方せんを交付した日がある場合は、当該月においては、「1」の所定点数により算定する。ただし、この場合であっても、院外処方せんを交付している患者に対し、夜間緊急の受診の場合等やむを得ない場合において院内投薬を行う場合は、「2」の所定点数を算定できるが、その場合には、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

(7)　常態として院外処方せんを交付する保険医療機関において、患者の症状又は病態が安定していること等のため同一月内において投薬を行わなかった場合は、当該月については、「2」の所定点数を算定できる。

(8)　当該届出を行った保険医療機関において、3歳未満の小児が初診を行いそのまま入院となった場合の初診料は、小児科外来診療料ではなく、区分「A000」に掲げる初診料を算定し、当該初診料の請求は入院の診療報酬明細書により行う。

(9)　3歳の誕生日が属する月において、3歳の誕生日前に当該保険医療機関を受診し、小児科外来診療料を算定した場合にあっては、3歳の誕生日後に当該保険医療機関を受診しても、当該月の診療に係る請求は小児科外来診療料により行うものとする。

(10)　当該届出を行った保険医療機関のうち、許可病床数が200床以上の病院においては、他の保険医療機関等からの紹介なしに受診した3歳未満の乳幼児の初診については、特定療養費に係る療養の対象となる。したがって、小児科外来診療料の初診時の点数を算定した上に、患者からの特別の料金を徴収できる。

(11)　本診療料を算定する旨を届け出た保険医療機関の保険医が「特別養護老人ホーム等における療養の給付(医療)の取扱いについて」(平成5年6月28日保険発第81号・老健第80号保険局医療課長・老人保健福祉局老人保健課長連名通知)に定める「配置医師」であり、それぞれの配置されている施設に赴き行った診療については、本診療料は算定できないが、それぞれの診療行為に係る所定点数により算定できるものとする。

B001―2―2　地域連携小児夜間・休日診療料

(1)　地域連携小児夜間・休日診療料は保険医療機関が地域の小児科を専ら担当する診療所その他の保険医療機関の医師と連携をとりつつ、小児の初期診療について夜間、休日又は深夜に常時診療可能な体制を保つことを評価するものである。

(2)　地域連携小児夜間・休日診療料は、届出を行った施設基準を満たす保険医療機関において、夜間、休日又は深夜に6歳未満の小児を診察した場合に算定する。

(3)　地域連携小児夜間・休日診療料は、夜間、休日又は深夜に急性に発症し、又は増悪した6歳未満の患者であって、やむを得ず当該時間帯に保険医療機関を受診するものを対象としたものである。したがって、慢性疾患の継続的な治療等のための受診については算定できない。

(4)　夜間、休日又は深夜における担当医師名とその主たる勤務先について、予定表を作成し院内に掲示するものとする。

(5)　地域連携小児夜間・休日診療料を算定する場合にあっては、診療内容の要点、診療医師名及びその主たる勤務先名を診療録に記載するものとする。

(6)　①一連の夜間及び深夜又は②同一休日に、同一の患者に対しては、地域連携小児夜間・休日診療料は原則として1回のみ算定する。なお、病態の度重なる変化等による複数回の受診のため2回以上算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄にその理由を詳細に記載すること。

(7)　診察が電話等により行われた場合にあっては、地域連携小児夜間・休日診療料は算定できない。

(8)　入院中の患者については、地域連携小児夜間・休日診療料は算定できない。ただし、患者が地域連携小児夜間・休日診療料を算定すべき診療を経た上で入院した場合は、算定できる。

(9)　患者本人が受診せず、家族などに対して指導等を行った場合には、当該診療料は算定できない。

B001―3　生活習慣病指導管理料

(1)　生活習慣病指導管理料は、高脂血症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者の治療においては生活習慣に関する総合的な指導及び治療管理が重要であることから設定されたものであり、治療計画を策定し、当該治療計画に基づき、服薬、運動、休養、栄養、喫煙及び飲酒等の生活習慣に関する総合的な指導及び治療管理を行った場合に、許可病床数が200床未満の病院及び診療所である保険医療機関において算定する。なお、初診料を算定した日が属する月においては、本管理料は算定しない。

(2)　当該患者の診療に際して行った指導管理等、検査、投薬及び注射の費用はすべて所定点数に含まれる。

(3)　生活習慣病指導管理料を算定している患者に対しては、少なくとも1月に1回以上の総合的な指導及び治療管理が行われなければならない。

(4)　服薬、運動、休養、栄養、喫煙及び飲酒等の生活習慣に関する総合的な指導及び治療管理に係る計画書(計画書の様式は、別紙様式5又はこれに準じた様式とする。)を、3月に1回以上交付するものとし、交付した計画書の写しは診療録に貼付しておくものとする。

(5)　当該月に生活習慣病指導管理料を算定した患者の病状の悪化等の場合には、翌月に生活習慣病指導管理料を算定しないことができる。

(6)　同一保険医療機関において、高脂血症、高血圧症又は糖尿病を主病とする患者について、生活習慣病指導管理料を算定するものと算定しないものが混在するような算定を行うことができるものとする。

(7)　同一月内において、院外処方せんを交付する日と交付しない日が混在した場合には、当該月の算定は、「1　処方せんを交付する場合」で算定する。

B001―4　手術前医学管理料

(1)　手術前医学管理料は硬膜外麻酔、脊椎麻酔又は全身麻酔下で行われる手術の前に行われる定型的な検査・画像診断について、請求の簡素化等の観点から包括して評価したものであり、手術前医学管理料を算定する旨届け出た保険医療機関において、硬膜外麻酔、脊椎麻酔若しくはマスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔下に手術が行われた場合に、月1回に限り、疾病名を問わず全て本管理料を算定する。なお、届出の様式等については別途通知する。

(2)　手術前1週間に本管理料に包括されている検査及び画像診断項目(以下この項において「検査項目等」という。)のいずれも行わなかった場合は、本管理料は算定しない。なお、「手術を行う前1週間以内に行ったもの」とは、手術を行う日の前日を起算日として1週間前の日から当該手術を実施した当日の手術実施前までに行ったものをいう。

(3)　手術前医学管理料には、包括されている検査項目等に係る判断料が含まれており、手術前医学管理料を算定した月に血液学的検査判断料、生化学的検査(1)判断料及び免疫学的検査判断料は別に算定できない。

(4)　手術前医学管理料を算定した同一月に心電図検査を算定した場合には、算定の期日にかかわらず、所定点数の100分の90の点数を算定する。

(5)　手術前医学管理料を算定する際使用したフィルムの費用は、区分番号「E400」に掲げるフィルムの所定点数により算定する。

(6)　同一の部位につき手術前医学管理料に含まれる写真診断及び撮影と同時に2枚以上のフィルムを使用して同一の方法により撮影を行った場合における第2枚目から第5枚目までの写真診断及び撮影の費用は、それぞれの所定点数の100分の50に相当する点数で別に算定できるものとする。なお、第6枚目以後の写真診断及び撮影の費用については算定できない。

(7)　本管理料を算定する手術前1週間において、入院と入院外が混在する場合においても、本管理料に包括されている検査項目等の1回目の所定点数については別に算定できない。

(8)　本管理料を月初めに算定し、手術前1週間が月をまたがる場合においても、本管理料の所定点数に包括されている検査項目等の1回目の所定点数については別に算定できない。

(9)　同一の患者について、月をまたがって1週間以内に硬膜外麻酔、脊椎麻酔又は全身麻酔下の手術を2回以上行った場合には、最初に行った手術の際に手術前医学管理料を算定し、2回目の手術の際には手術前医学管理料を算定せず、それぞれの検査項目等の所定点数により算定する。

(例)　当該月の29日に硬膜外麻酔、脊椎麻酔、全身麻酔下の手術を行い、翌月の3日に再び硬膜外麻酔、脊椎麻酔、全身麻酔下の手術を行った場合の算定。

当該月の29日に手術前医学管理料を算定し、翌月の手術の3日の際には手術前医学管理料を算定せず、それぞれの検査項目等の所定点数で算定する。

B001―5　手術後医学管理料

(1)　手術後医学管理料は、マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴う手術後に必要な医学的管理を評価するとともに、手術後に行われる定型的な検査について、請求の簡素化等の観点から包括して評価したものであり、救命救急入院料又は特定集中治療室管理料に係る届出を行っていない保険医療機関の一般病棟に入院する患者について算定する。

(2)　手術後医学管理料には、包括されている検査項目に係る判断料が含まれており、手術後医学管理料を算定した月に尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料及び生化学的検査(1)判断料は別に算定できない。ただし、本管理料を算定する3日間が月をまたがる場合は、本管理料を算定する最初の日が属する月に係るこれらの判断料は別に算定できないが、その翌月にこれらの判断料の対象となる検査を実施した場合には、別に算定できる。

(3)　同一の手術について、同一月に手術前医学管理料を算定する場合は、本管理料を算定する3日間について所定点数の100分の95の点数で算定する。

(4)　同一保険医療機関において、同一月に本管理料を算定するものと算定しないものが混在するような算定はできない。

B001―6　肺血栓塞栓症予防管理料

(1)　肺血栓塞栓症予防管理料は、肺血栓塞栓症を発症する危険性が高い患者に対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、必要な医学管理を行った場合を評価するものである。

(2)　肺血栓塞栓症予防管理料は、一般病棟に入院中の患者であって、肺血栓塞栓症を発症する危険性の高いものに対して、肺血栓塞栓症の予防を目的として、弾性ストッキング又は間歇的空気圧迫装置を用いて計画的な医学管理を行った場合に、入院中1回に限り算定する。

(3)　肺血栓塞栓症の予防を目的として使用される弾性ストッキング及び間歇的空気圧迫装置を用いた処置に要する費用は所定点数に含まれており、別に消炎鎮痛等処置の点数は算定できない。

(4)　肺血栓塞栓症の予防に係る計画的な医学管理を行うに当たっては、関係学会より標準的な管理方法が示されているので、患者管理が適切になされるよう十分留意されたい。

B002　開放型病院共同指導料(Ⅰ)、B003　開放型病院共同指導料(Ⅱ)

(1)　開放型病院共同指導料(Ⅰ)は、開放型病院に自己の診察した患者を入院させた医師(以下本項において「主治医」という。)が、開放型病院に赴き、開放型病院の医師と共同で診療、指導等を行った場合に1人の患者に1日につき1回算定できるものであり、その算定は主治医が属する保険医療機関において行う。

(2)　開放型病院共同指導料(Ⅰ)を算定して場合は、再診料、外来診療料及び往診料等は算定できない。

(3)　診療所による紹介に基づき開放型病院に入院している患者に対して、当該診療所の保険医が開放型病院に赴き診療、指導等を行った場合において、その患者について既に診療情報提供料(B)が算定されている場合であっても、開放型病院共同指導料(Ⅰ)を算定できる。

(4)　開放型病院共同指導料(Ⅰ)を算定する場合、主治医の診療録には、開放型病院において患者の指導等を行った事実を記載し、開放型病院の診療録には主治医の指導等が行われた旨を記載する。

(5)　開放型病院共同指導料(Ⅱ)は、主治医の属する保険医療機関が開放型病院共同指導料(Ⅰ)を算定した場合に、開放型病院において算定する。

(6)　開放型病院共同指導料(Ⅰ)及び(Ⅱ)に対する退院時共同指導加算は、退院に際して患者又はその家族等退院後患者の看護に当たる者に対して、主治医と開放型病院の医師が共同して退院後の療養に必要な指導を行った場合に所定点数に加算する。なお、この加算は、指導の対象が患者又はその家族であるかの如何を問わず1回に限る。

(7)　退院時共同指導加算は、開放型病院の医師の指示を受けて、当該病院の保健師、看護師、栄養士、理学療法士、作業療法士、医療ソーシャルワーカー等が主治医と共同して指導を行った場合も算定できる。

(8)　退院時共同指導加算は、家庭に復帰する患者が算定の対象となり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設等に入院若しくは入所する患者又は死亡した患者については、当該加算の対象とはならない。

(9)　退院時共同指導加算を算定する場合、主治医の診療録には、開放型病院において当該患者退院時指導を行った事実を記載し、開放型病院の診療録には主治医の退院時指導が行われた旨を記載する。

B004　在宅患者入院共同指導料(Ⅰ)、　B005　在宅患者入院共同指導料(Ⅱ)

(1)　在宅患者入院共同指導料(Ⅰ)は、診療所において在宅時医学管理料、在宅末期医療総合診療料、又は在宅療養指導管理料の各区分に掲げる指導管理料(在宅自己注射指導管理料を除く。)を入院の月又はその前月に算定している患者が、病状の急変等に伴い、当該診療所の保険医(以下本項において「主治医」という。)の指示により開放型病院以外の病院に入院した場合に、主治医が当該患者が入院中の病院に赴き、病院の医師と共同で診療、指導等を行った場合に1人の患者に1日につき1回算定できるものであり、その請求は主治医が属する保険医療機関において行う。

(2)　在宅患者入院共同指導料(Ⅰ)を算定した場合には、再診料、外来診療料及び往診料等は算定できない。また、当該患者が入院中の病院と主治医が属する保険医療機関が特別の関係にある場合は、在宅患者入院共同指導料は算定できない。

(3)　主治医が属する保険医療機関において診療情報提供料(B)が既に算定されている場合であっても、在宅患者入院共同指導料(Ⅰ)を算定することができる。

(4)　在宅患者入院共同指導料(Ⅰ)を算定する場合、主治医の診療録には、病院において当該患者の指導等を行った事実を記載し、病院の診療録には、主治医の指導等が行われた旨を記載する。

(5)　在宅患者入院共同指導料(Ⅱ)は、主治医の属する保険医療機関が在宅患者入院共同指導料(Ⅰ)を算定した場合に、病院において算定する。

(6)　在宅患者入院共同指導料(Ⅰ)及び(Ⅱ)に対する退院時共同指導加算は、退院に際して患者又はその家族等退院後患者の看護に当たる者に対して、主治医と病院の医師が共同して退院後の療養に必要な指導を行った場合に所定点数に加算する。

(7)　退院時共同指導加算を算定するに当たっては、開放型病院共同指導料における退院時共同指導加算の留意事項の例による。

B006　救急救命管理料

(1)　保険医療機関に所属する救急救命士に対して、必要な指示等を行った医師の所属する保険医療機関において算定する。

(2)　救急救命士の行った処置等の費用は、所定点数に含まれ別に算定できない。

(3)　救急救命士の所属する保険医療機関と指示等を行った医師の所属する保険医療機関が異なる場合においても、当該指示等を行った医師の所属する保険医療機関において算定する。

(4)　医師が救急救命士に指示を行ったのみで、診察をしていない場合には、救急救命管理料のみを算定し、初診料、再診料又は外来診療料は算定できない。

B006―2　退院指導料

(1)　退院指導料は、継続して1月を超えて入院している患者又はその家族等退院後の患者の看護に当たる者に対して、医師、看護師、その他必要に応じ関係職種が共同して、保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、別紙様式6を参考として、文書により退院後の治療計画、退院後の療養上の留意点、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等について医師が説明・指導を行った場合に算定する。なお、入院期間は暦月で計算する。

(2)　退院指導料は、指導を行った者及び指導の対象が患者又はその家族等であるかの如何を問わず、1回の入院につき1回を限度として、説明の実施日にかかわらず退院日に算定する。なお、入院基本料の取扱いにおいて継続するとみなされる入院については、1回の入院して取り扱う。

(3)　説明に用いた文書は、患者又はその家族等に交付するとともに、その写しを診療録に貼付する。

(4)　開放型病院共同指導料(Ⅱ)及び在宅患者入院共同指導料(Ⅱ)における各退院時共同指導加算を算定した場合にあっては、退院指導料は算定できない。

(5)　退院指導料は、退院して家庭等に復帰する患者が算定の対象となり、死亡退院の場合又は他の病院若しくは診療所に入院するために転院した患者については算定できない。

B006―3　退院時リハビリテーション指導料

(1)　退院時リハビリテーション指導料は、入院していた患者の退院に際し、患者の病状、患家の家屋構造、介護力等を考慮しながら、患者又はその家族等退院後患者の看護に当たる者に対して、リハビリテーションの観点から退院後の療養上必要と考えられる指導を行った場合に算定する。

(2)　退院時リハビリテーション指導料は、指導を行った者及び指導を受けたものが患者又はその家族等であるかの如何を問わず、退院日に1回に限り算定する。

(3)　当該患者の入院中主として医学的管理を行った医師又はリハビリテーションを担当した医師が、患者の退院に際し、指導を行った場合に算定する。なお、医師の指示を受けて、保険医療機関の理学療法士又は作業療法士が保健師、看護師、医療ソーシャルワーカー、精神保健福祉士とともに指導を行った場合にも算定できる。

(4)　指導の内容は、患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練、生活適応訓練、基本的対人関係訓練、家屋の適切な改造、患者の介助方法、患者の居住する地域において利用可能な在宅保健福祉サービスに関する情報提供等に関する指導とする。

(5)　指導(又は指示)内容の要点を診療録等に記載する。

(6)　死亡退院の場合は、算定できない。

B006―4　退院時共同指導料

(1)　退院時共同指導料は、入院中の患者又はその家族等に対して、退院後の居宅における療養上必要な指導を訪問看護ステーションの看護師等と共同で行った場合に算定できる。ただし、当該保険医療機関と特別の関係にある訪問看護ステーションと共同で指導を行った場合は算定できない。

(2)　退院時共同指導料は、指導の対象が患者又はその家族等であるかの如何を問わず、1回の入院につき1回を限度として、指導の実施日にかかわらず退院日に算定する。

(3)　医師の指示を受けて、当該保険医療機関の保健師、看護師、栄養士、理学療法士又は作業療法士等が訪問看護ステーションの看護師等と共同で指導に当たった場合にも算定できる。

(4)　指導内容の要点を診療録等に記載する。

B007　退院前訪問指導料

(1)　退院前訪問指導料は、継続して1月を超えて入院すると見込まれる入院患者の退院に先立って患家を訪問し、患者の病状、患家の家屋構造、介護力等を考慮しながら、患者又はその家族等退院後患者の看護に当たる者に対して、退院後の療養上必要と考えられる指導を行った場合に算定する。なお、入院期間は暦月で計算する。

(2)　退院前訪問指導料は、指導の対象が患者又はその家族等であるかの如何を問わず、1回の入院につき1回を限度として、指導の実施日にかかわらず、退院日に算定する。ただし、入院後早期(入院後14日以内とする。)に退院に向けた訪問指導の必要性を認めて訪問指導を行い、かつ退院前に在宅療養に向けた最終調整を目的として再度訪問指導を行う場合に限り、指導の実施日にかかわらず退院日に2回分を算定する。

(3)　退院前訪問指導料は、退院して家庭に復帰する患者が算定の対象であり、特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としない。

(4)　医師の指示を受けて保険医療機関の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士等が訪問し、指導を行った場合にも算定できる。

(5)　指導内容の要点を診療録等に記載する。

(6)　退院前訪問指導に当たっては、当該保険医療機関における看護業務等に支障をきたすことのないよう留意する。

(7)　保険医療機関は、退院前訪問指導の実施に当たっては、市町村の実施する訪問指導事業等関連事業との連携に十分配意する。

B008　薬剤管理指導料

(1)　薬剤管理指導料は、当該病院の薬剤師が医師の同意を得て薬剤管理指導記録に基づき、直接服薬指導(服薬に関する注意及び効果、副作用等に関する状況把握を含む。)を行った場合に週1回に限り算定できる。ただし、本指導料を算定する日の間隔は6日以上とする。

小児及び精神障害者等については、必要に応じて、その家族等に対して服薬指導を行った場合であっても算定できる。

なお、施設基準を満たしていても、上記要件に該当しない場合にあっては、区分「F500」調剤技術基本料の「1」により算定する。

(2)　当該病院の薬剤師は、過去の投薬・注射及び副作用発現状況等を患者に面接・聴取し、当該医療機関及び可能な限り他の医療機関における投薬及び注射に関する基礎的事項を把握する。

(3)　薬剤管理指導料の算定日を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

(4)　当該病院の薬剤師が患者ごとに作成する薬剤管理指導記録には、次の事項を記載し、最後の記入の日から最低3年間保存する。

患者の氏名、生年月日、性別、入院年月日、退院年月日、診療録の番号、投薬・注射歴、副作用歴、アレルギー歴、薬学的管理の内容(重複投薬、配合禁忌等に関する確認等を含む。)、患者への指導及び患者からの相談事項、薬剤管理指導等の実施日、記録の作成日及びその他の事項

(5)　麻薬管理指導加算は、本指導料を算定している患者のうち、麻薬が投与されている患者に対して、投与される麻薬の服用に関する注意事項等に関し、必要な指導を行った場合に算定する。

(6)　薬剤管理指導料を算定している患者に投薬された医薬品について、当該保険医療機関の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに当該患者の主治医に対し、当該情報を文書により提供するものとする。

ア　医薬品緊急安全性情報

イ　医薬品等安全性情報

(7)　麻薬管理指導加算の算定に当たっては、前記の薬剤管理指導記録に少なくとも次の事項についての記載がされていなければならない。

ア　麻薬に係る薬学的管理の内容(麻薬の服薬状況、疼痛緩和の状況等)

イ　麻薬に係る患者への指導及び患者からの相談事項

ウ　その他麻薬に係る事項

(8)　退院時服薬指導加算は、薬剤管理指導料を算定している患者の退院時に、当該患者又はその家族等に、薬剤管理指導記録に基づいて退院後の居宅における薬剤の服用等に関する必要な指導を行うとともに、指導内容、薬剤情報、退院後の外来診療に基づく投薬又は保険薬局での調剤に必要な情報を文書で提供した場合に、退院時に算定する。

(9)　退院時服薬指導加算は、薬剤管理指導料の算定日にかかわらず、退院の日に算定する。

(10)　退院時の指導内容を薬剤管理指導記録に記載するとともに、患者に交付した文書の写しを薬剤管理指導記録に添付する等の方法で保存する。

(11)　薬剤管理指導、麻薬管理指導及び退院時服薬指導を行った場合は、必要に応じ、その要点を文書で医師に提供すること。

B009～B011―2　診療情報提供料

(1)　診療情報提供料は、医療機関間の有機的連携の強化及び医療機関から保険薬局又は保健・福祉関係機関への診療情報提供機能の評価を目的として設定されたものであり、両者の患者の診療に関する情報を相互に提供することにより、継続的な医療の確保、適切な医療を受けられる機会の増大、医療・社会資源の有効利用を図ろうとするものである。

(2)　保険医療機関が、診療に基づき他の機関での診療の必要性等を認め、患者の同意を得て当該機関に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、紹介先機関ごとに患者1人につき月1回に限り算定する。この場合において、2以上の診療情報提供料の要件に該当するときは、いずれか1つを算定する。

(3)　紹介に当たっては、事前に紹介先の機関と調整の上、下記の紹介先機関ごとに定める様式又はこれに準じた様式の文書に必要事項を記載し、患者又は紹介先の機関に交付する。また、交付した文書の写しを診療録に添付するとともに、診療情報の提供先からの当該患者に係る問い合わせに対しては、懇切丁寧に対応するものとする。なお、診療情報提供料(C)及び診療情報提供料・における退院患者の紹介に当たっては、心電図、脳波、画像診断の所見等診療上必要な検査結果及び退院後の治療計画等を添付する必要がある。

ア　イ及びウ以外の場合　別紙様式7

イ　市町村又は指定居宅介護支援事業者等　別紙様式7から別紙様式10

ウ　介護老人保健施設　別紙様式11

(4)　当該情報を提供する保険医療機関と特別の関係にある機関に情報提供が行われた場合や、市町村等が開設主体である保険医療機関が当該市町村等に対して情報提供を行った場合は算定できない。

(5)　A保険医療機関には、検査又は画像診断の設備がないため、B保険医療機関(特別の関係にあるものを除く。)に対して、診療状況を示す文書を添えてその実施を依頼した場合には、診療情報提供料は算定できる。

(6)　(5)の場合において、B保険医療機関が単に検査又は画像診断の設備の提供にとどまる場合には、B保険医療機関においては、診療情報提供料、初診料、検査料、画像診断料等は算定できない。なお、この場合、検査料、画像診断料等を算定するA保険医療機関との間で合議の上、費用の精算を行うものとする。

(7)　(5)の場合において、B保険医療機関が、検査又は画像診断の判読も含めて依頼を受け、その結果をA保険医療機関に文書により回答した場合には、診療情報提供料を算定できる。なお、この場合に、B保険医療機関においては、初診料、検査料、画像診断料等を算定でき、A保険医療機関においては検査料、画像診断料等は算定できない。

(8)　提供される情報の内容が、患者に対して交付された診断書等であって、当該患者より自費を徴収している場合、意見書等であって、意見書の交付について診療報酬又は公費で既に相応の評価が行われている場合には、診療情報提供料は算定できない。

(9)　診療情報提供料(A)の「注2」の市町村又は指定居宅介護支援事業者等に対する診療情報提供は、入院患者については、退院時に患者の同意を得て退院の日から2週間以内に診療情報の提供を行った場合にのみ算定する。この場合においては、家庭に復帰する患者が対象であり、他の保険医療機関、社会福祉施設、介護老人保健施設等に入院若しくは入所する患者又は死亡した患者についてその診療情報を市町村又は指定居宅介護支援事業者等に提供しても、診療情報提供料の算定対象とはならない。

(10)　診療情報提供料(A)の「注2」の「市町村又は介護保険法第46条第1項の規定により都道府県知事が指定する指定居宅介護支援事業者等」とは、当該患者の居住地を管轄する市町村(特別区を含む。以下同じ。)、保健所若しくは精神保健福祉センター又は指定居宅介護支援事業者をいう。また、「保健福祉サービスに必要な情報」とは、当該患者に係る健康教育、健康相談、機能訓練、訪問指導等の保健サービス又はホームヘルプサービス、ホームケア促進事業、ショートステイ、デイサービス、日常生活用具の給付等の介護保険の居宅サービス若しくは福祉サービスを有効かつ適切に実施するために必要な診療並びに家庭の状況に関する情報をいう。

(11)　診療情報提供料(A)の「注3」については、居宅において療養を行っている疾病、負傷のため通院困難な患者(以下「在宅患者」という。)に対して、適切な在宅医療を確保するため、当該患者の選択する保険薬局の薬剤師が、訪問薬剤管理指導を行う場合であって、当該患者又はその看護等に当たる者の同意を得た上で、当該保険薬局に対して処方せん又はその写しに添付して、当該患者の訪問薬剤管理指導に必要な診療情報を提供した場合に算定する。この場合において、交付した文書の他、処方せんの写しを診療録に添付する。

なお、処方せんによる訪問薬剤管理指導の依頼のみの場合は診療情報提供料は算定できない。

(12)　診療情報提供料(A)の「注4」については、精神障害者社会復帰施設等(精神保健福祉法第50条の3に規定する精神障害者社会復帰施設又はグループホームをいう。)に入所している患者の診療を行っている保険医療機関が、診療の結果に基づき、患者の同意を得て、当該患者が入所している当該精神障害者社会復帰施設等に対して文書で診療情報を提供した場合に算定する。

(13)　診療情報提供料(B)の「注2」については、逆紹介を促進するものとして許可病床数が200床以上の病院(地域医療支援病院及び特定機能病院を除く。)である保険医療機関が、診療に基づき、診療所である保険医療機関での診療の必要を認め、患者の同意を得て、当該保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて患者の紹介を行った場合に、診療情報提供料(B)の所定点数に加えて算定できる。

(14)　診療情報提供料(B)の「注3」及び「注4」については、在宅患者の全身的な医学管理を主として担当する保険医療機関と訪問看護・指導又は訪問リハビリテーション指導管理を行う保険医療機関との間で、患者の診療情報を相互に提供する場合に算定する。

なお、診療情報の提供に当たって交付した文書の写しを診療録に添付する。

(15)　診療情報提供料(B)の「注3」の在宅患者の全身的な医学管理を主として担当する保険医療機関において提供される情報は、診療日、診療内容、患者の病状、日常生活動作能力等、訪問看護・指導又は訪問リハビリテーション指導管理を行うに当たり有用な情報であるものとする。また、訪問看護・指導又は訪問リハビリテーション指導管理を行う保険医療機関において提供される情報は、病歴、診療内容、患者の病状、訪問看護計画又は訪問リハビリテーションの計画等在宅患者訪問診療に当たり有用な情報であるものとする。

(16)　診療情報提供料(B)の「注6」の「老人性痴呆疾患センター」とは、痴呆症状にある患者の鑑別診断、治療方針の選定等を行うものとして、都道府県知事が指定した保険医療機関をいうものであり、その取扱いについては、「老人性痴呆疾患センター事業実施要綱」(平成元年7月11日付健医発第850号)を参考とし、都道府県精神保健主管課(部)と連絡を密にするものであること。

ただし、病院である保険医療機関が老人性痴呆疾患センターをもつ保険医療機関に患者の紹介を行った場合にあっても、当該紹介が、痴呆症状にある患者の老人性痴呆疾患センターでの鑑別診断及び治療方針の選定を目的としたものでない場合には、診療情報提供料(A)を算定する。

(17)　診療情報提供料(C)を算定するに当たって、その算定対象が介護老人保健施設である場合は、当該情報提供料を算定した患者にあっては、その後6か月間、当該診療情報提供料(C)は算定できない。

(18)　診療情報提供料(C)の「注2」については、逆紹介を促進するものとして、許可病床数が200床以上の病院を退院する患者が、精神障害者社会復帰施設等又は介護老人保健施設に入所する際に、患者の同意を得て診療情報の提供を行った場合に、診療情報提供料(C)の所定点数に加えて算定できる。

B011―3　薬剤情報提供料

(1)　薬剤情報提供料は入院中の患者以外の患者に対して、処方した薬剤の名称(一般名又は商品名)、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を、当該処方に係る全ての薬剤について、文書(薬袋等に記載されている場合も含む。)により提供した場合に月1回に限り所定点数を算定する。

(2)　やむを得ない理由により、薬剤の名称に関する情報を提供できない場合は、これに代えて薬剤の形状(色、剤形等)に関する情報を提供することにより算定できる。また、効能、効果、副作用及び相互作用に関する情報については患者が理解しやすい表現であることが必要である。

(3)　同一薬剤であっても、投与目的(効能又は効果)が異なる場合には、当該情報を提供すれば薬剤情報提供料を算定できる。また、類似する効能又は効果を有する薬剤への変更の場合にあっても薬剤情報提供料を算定できる。

(4)　処方の内容に変更があった場合については、その都度薬剤情報提供料を算定できる。ただし、薬剤の処方日数のみの変更の場合は、薬剤情報提供料は算定できない。

(5)　複数の診療科を標榜する保険医療機関において、同一日に2以上の診療科で処方された場合であっても、1回のみの算定とする。

(6)　薬剤情報提供料を算定した場合は、薬剤情報を提供した旨を診療録に記載する。

B012　傷病手当金意見書交付料

(1)　傷病手当金意見書交付料は、医師・歯科医師が労務不能と認め証明した期間ごとにそれぞれ算定できる。

(2)　傷病手当金意見書交付料は、意見書の交付時点において当該被保険者に対し療養の給付を行うべき者に対し請求する。

(3)　傷病手当金を受給できる被保険者が死亡した後に、その遺族等が当該傷病手当金を受給するために意見書の交付を求め、医師・歯科医師が意見書を交付した場合は、当該遺族等に対する療養の給付として請求する。

なお、この場合において、診療報酬明細書の摘要欄に画像1 (3KB)
と表示し、また、傷病名欄には、遺族等が他に療養の給付を受けていない場合は意見書の対象となった傷病名を、他に療養の給付を受けている場合は遺族自身の傷病名と意見書の対象となった傷病名の両方を記載する。

(4)　医師・歯科医師が傷病手当金意見書を被保険者に交付した後に、被保険者が当該意見書を紛失し、再度医師・歯科医師が意見書を交付した場合は、最初の傷病手当金意見書交付料のみを算定する。この場合、2度目の意見書の交付に要する費用は、被保険者の負担とする。

(5)　結核予防法(昭和26年法律第96号)第34条による医療を受くべき患者に対して、公費負担申請のために必要な診断書の記載を行った場合は、傷病手当金意見書交付料の所定点数の100分の100を、更に被保険者である患者について、この申請手続に協力して保険医療機関が代行した場合は、同じく傷病手当金意見書交付料の所定点数の100分の100を算定できる。なお、結核予防法第35条による患者の結核予防法関係の診断書についても所定点数の100分の100を算定できる。

(6)　健康保険法若しくは国民健康保険法に基づく出産育児一時金若しくは出産手当金に係る証明書又は意見書については算定しない。

B013　療養費同意書交付料

(1)　療養費同意書交付料は、医師が療養の給付を行うことが困難であると認めた患者に対し、あん摩・マッサージ、はり及びきゅうの施術に係る同意書又は診断書(以下「同意書等」という。)を交付した場合に算定する。

(2)　初療の日から3月を経過してさらにこれらの施術を受ける必要がある場合において、同意書等を再度交付する場合にも別に算定できる。ただし、同意書等によらず、医師の同意によった場合には算定できない。

(3)　医師が同意書等を交付した後に、被保険者等が当該同意書等を紛失し、再度医師が同意書等を交付した場合は、最初に同意書等を交付した際にのみ算定できる。この場合において、2度目の同意書等の交付に要する費用は、被保険者の負担とする。

第1部の2　指導管理等(老人医科診療報酬点数表関係)

1　老人慢性疾患生活指導料

(1)　老人慢性疾患生活指導料は、老人の心身の特性を考慮し、在宅療養の充実を図る見地から患者のほかその家族等についても指導の対象とするものであること。

(2)　老人慢性疾患生活指導料は、悪性新生物及び別に厚生労働大臣が定める慢性疾患を主病とする患者又はその家族等に対して指導を行った場合に算定できるものであること。

(3)　(1)及び(2)を除く老人慢性疾患生活指導料の算定方法については、健康保険の特定疾患療養指導料の算定方法によるものとすること。

2　寝たきり老人退院時共同指導料

(1)　寝たきり老人退院時共同指導料は、退院後に適切な在宅療養が確保されるよう患者の退院に先立って、病院の医師と退院後主治医となる診療所の医師が共同で指導を行った場合又は病院の医師(医師の指示を受けた看護師等を含む。)と訪問看護ステーションの看護師等が共同で指導を行った場合に算定するものであること。

(2)　寝たきり老人退院時共同指導料は、介護老人保健施設の入所者が退所後に適切な在宅療養が確保されるよう患者の退所に先立って、介護老人保健施設の医師と退所後主治医となる診療所の医師が共同で指導を行った場合に算定するものであること。

(3)　寝たきり老人退院時共同指導料は、算定の基礎となる退院又は退所につき、指導を行った者及び患者又はその家族等の如何を問わず、1回に限り算定するものであること。

(4)　寝たきり老人退院時共同指導料は、退院又は退所して家庭に復帰する患者が算定の対象となるものであること。したがって、退院後の復帰先が特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設である場合は、算定できないものであること。

(5)　寝たきり老人退院時共同指導料は、退院日又は退所した日に算定するものであること。

(6)　共同で行った指導の内容の要点を診療録に記載するものであること。

(7)　特別の関係にある病院、診療所、介護老人保健施設又は訪問看護ステーションにおける算定は行わないものであること。

3　老人退院前訪問指導料

(1)　老人退院前訪問指導料は、入院している患者の退院に先立って患家を訪問し、患者の病状、患家の家屋構造、介護力等を考慮しながら、患者又はその家族等退院後患者の看護に当たる者に対して、退院後の療養上必要と考えられる指導を行った場合に算定するものであること。

(2)　老人退院前訪問指導料は、退院して家庭に復帰する患者が算定の対象となるものであること。

(3)　退院後の復帰先が特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設である場合は、算定できないものであること。

(4)　老人退院前訪問指導料は、診療所老人医療管理料のみを算定後に家庭に復帰した患者については算定できないものであること。

(5)　医師の指示を受けて、保険医療機関の保健師、看護師、理学療法士、作業療法士等が訪問し指導を行った場合にも算定できるものであること。

(6)　老人退院前訪問指導料は、1入院につき1回に限り退院日に算定するものであること。ただし、入院後早期に退院に向けた訪問指導の必要があると認められる場合には1入院につき2回分を退院日に算定できること。この場合にあっては、1回目の訪問指導は入院後14日以内に診療方針の決定に当たって行われるものであり、2回目の訪問指導は在宅療養に向けた最終調整を目的として行われるものであること。

(7)　指導又は指示内容の要点を診療録等に記載すること。

(8)　老人退院前訪問指導に当たっては、保険医療機関における看護業務等に支障をきたすことのないよう留意すること。

(9)　保険医療機関は、老人退院前訪問指導の実施に当たっては、市町村の実施する訪問指導事業等関連事業との連携に十分配意すること。

(10)　入院期間は、暦月で計算するものとすること。

4　痴呆患者在宅療養指導管理料

(1)　精神症状及び行動異常が著しい通院中の痴呆患者又はその家族等家庭で患者の看護に当たる者に対して、適切な療養の方法及び看護の方法、行動異常等の発生及び症状の悪化への対処方法等の指導を行った場合に同一暦月につき1回に限り算定するものであること。

(2)　指導内容の要点を診療録に記載すること。

(3)　実態として主病に対する治療が当該保険医療機関で行われていない場合には、痴呆患者在宅療養指導管理料は算定できないものであること。

(4)　主病とは、当該患者の全身的な医学的管理の中心となっている疾患をいうものであり、対診若しくは依頼により検査のみを行っている保険医療機関にあっては算定できないものであること。2以上の診療科にわたり受診した場合においては、主病と認められる疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定するものであること。

(5)　再診が電話等により行われた場合にあっては、痴呆患者在宅療養指導管理料は算定できないものであること。

(6)　外来総合診療料を算定している患者については、痴呆患者在宅療養指導管理料は算定できないものであること。

(7)　痴呆患者在宅療養指導管理料を算定している患者については、健康保険のウイルス疾患指導料及び心臓ペースメーカー指導管理料は算定できないものであること。

5　老人薬剤情報提供料

(1)　老人薬剤情報提供料は、入院中の患者以外の患者に対して、当該患者の健康手帳の所定欄に、処方した薬剤の名称(一般名又は商品名)、保険医療機関名及び処方年月日を記載するとともに、当該薬剤に係る名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書(薬袋等に記載されている場合も含む。)により提供した場合に1月に1回に限り所定点数を算定するものであること。ただし、処方内容に変更があった場合については、その都度算定できるものであること。

(2)　入院中の患者以外の患者に対して、処方した薬剤の名称を当該患者の健康手帳に記載せず、当該薬剤に係る名称(一般名又は商品名)、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書により提供した場合に1月に1回に限り注2に規定する所定点数を算定するものであること。ただし、処方内容に変更があった場合については、その都度算定できるものであること。

また、やむを得ない理由により、薬剤の名称に関する情報を提供できない場合は、薬剤の形状(色、剤形等)に関する情報を代わりに提供すること。

(3)　効能、効果、副作用及び相互作用に関する情報については患者が理解しやすい表現であること。

(4)　複数の診療科を標榜する保険医療機関において、同一日に2以上の診療科で処方された場合であっても、1回のみの算定とするものであること。

(5)　薬剤の処方日数のみの変更の場合は、老人薬剤情報提供料は算定できないものであること。同一薬剤であって投与目的(効能又は効果)が異なる場合には、当該情報を提供すれば当該老人薬剤情報提供料は算定できるものであること。また、類似する効能又は効果を有する薬剤への変更の場合にあっても老人薬剤情報提供料を算定できるものであること。

(6)　老人薬剤情報提供料を算定した場合は、薬剤情報を提供した旨を診療録に記載すること。

(7)　老人薬剤情報提供料は、処方に係るすべての薬剤についての情報を提供した場合に算定するものであること。

第2部　在宅医療(医科診療報酬点数表関係)

＜通則＞

在宅医療の費用は、第1節在宅患者診療・指導料、第2節在宅療養指導管理料、第3節薬剤料及び第4節特定保険医療材料料に掲げる所定点数を合算した点数により算定する。

第1節　在宅患者診療・指導料

1　保険医療機関は、C000往診料、C001在宅患者訪問診療料、C005在宅患者訪問看護・指導料、C006在宅訪問リハビリテーション指導管理料、C008在宅患者訪問薬剤管理指導料、C009在宅患者訪問栄養食事指導料又はI012精神科訪問看護・指導料(以下「訪問診療料等」という。)のうち、いずれか1つを算定した日においては、他のものを算定できない。

ただし、在宅患者訪問診療等を行った後、患者の病状の急変等により、往診を行った場合の往診料の算定については、この限りではない。

2　一の保険医療機関が訪問診療料等のいずれか1つを算定した日については、当該保険医療機関と特別の関係にある他の保険医療機関は訪問診療料等を算定できない。

ただし、在宅患者訪問診療等を行った後、患者の病状の急変等により、往診を行った場合の往診料の算定については、この限りではない。

3　保険医療機関と特別の関係にある訪問看護ステーションが、当該保険医療機関の医師から訪問看護指示書の交付を受けた患者について、訪問看護療養費を算定した日においては、当該保険医療機関は訪問診療料等を算定できない。

ただし、当該訪問看護を行った後、患者の病状の急変等により、往診を行った場合の往診料の算定については、この限りではない。

C000　往診料

(1)　往診料は、患家の求めに応じて患家に赴き診療を行った場合に算定できるものであり、定期的ないし計画的に患家に赴いて診療を行った場合には算定できない。

(2)　緊急往診加算は、保険医療機関において、標榜時間内であって、入院中の患者以外の患者に対して診療に従事している時に、患者又は現にその看護に当たっている者から緊急に求められて往診を行った場合に算定する。

(3)　「注1」に規定する「別に厚生労働大臣が定める時間」とは、保険医療機関において専ら診療に従事している時間であって、おおむね午前8時から午後1時までの間とする。

(4)　「注1」の加算の対象となる緊急な場合とは、患者又は現にその看護に当たっている者からの訴えにより、速やかに往診しなければならないと判断した場合をいい、具体的には、急性心筋梗塞、脳血管障害、急性腹症等が予想される場合をいう。

(5)　「注1」における所定点数とは、往診料に「注2」及び「注4」における加算点数を合算した点数をいう。

(6)　夜間(深夜の時間帯を除く。)とは概ね午後6時から翌日の午前6時まで、又は午後7時から翌日の午前7時までのように、12時間を標準として各都道府県において統一的取扱いをすることとし、深夜の取扱いについては、午後10時から午前6時までとする。

(7)　「注2」における診療時間とは、実際に診療に当たっている時間をいう。交通機関の都合その他診療の必要以外の事由によって患家に滞在又は宿泊した場合においては、その患家滞在の時間については、診療時間に算入しない。

(8)　同一の患家で2人以上の患者を診療した場合は、2人目以降の患者については往診料又は在宅患者訪問診療料を算定せず、初診料又は再診料若しくは外来診療料及び特掲診療料を算定する。この場合において、2人目以降のそれぞれの患者の診療に要した時間が1時間を超えた場合は、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載し、往診料の「注2」の加算又は在宅患者訪問診療料の「注3」の加算の点数を算定する。

(9)　往診又は訪問診療を行った後に、患者又はその家族等が単に薬剤を取りに医療機関に来た場合は、再診料又は外来診療料は算定できない。

(10)　「注3」に規定する加算は、患者が居宅で死亡した場合であって、死亡日に往診を行い、死亡診断を行った場合に算定する。

(11)　保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超える往診については、当該保険医療機関からの往診を必要とする絶対的な理由がある場合に認められるものであって、この場合の往診料の算定については、16キロメートル以内の場合と同様、本区分及び「注1」、「注2」、「注3」により算定する。この絶対的に必要であるという根拠がなく、特に患家の希望により16キロメートルを超える往診をした場合の往診料は保険診療としては算定が認められないことから、患者負担とする。この場合において、「保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合」とは、当該保険医療機関を中心とする半径16キロメートルの圏域の外側に患家が所在する場合をいう。

(12)　(11)にかかわらず、往診距離が片道16キロメートルを超えて又は海路によりアの適用地域に往診した場合であって、イの各号の一に該当する特殊の事情があったときの往診料は、ウの算定方法によって算定する。

ア　適用地域

次の各号の一に該当する地域であって、イに掲げる特殊の事情のいずれかが一般的に存するものについて、地方社会保険事務局長が厚生労働大臣の承認を得て指定した地域とする。

なお、指定地域が指定要件を欠くに至ったときは、当局に内議のうえ、すみやかに地域の指定を取り消すものとする。

i　医療機関のない島の地域又は通例路程の大部分を海路による以外に往診することが困難な事情にある地域であって医療機関のないもの。(以下「1号地域」という。地域の単位は、原則として、島、部落又は小字とする。)

ii　1号地域以外の地域であって、最寄りの医療機関からの往診距離が片道16キロメートルを超えるもの。(以下「2号地域」という。地域の単位は、原則として、部落又は小字とする。)

イ　特殊の事情

i　定期に航行する船舶がないか、又は定期に航行する船舶があっても航行回数がきわめて少ないか、若しくは航行に長時間を要すること。

ii　海上の状態や気象条件がきわめて悪いため、又は航路に暗礁が散在するため、若しくは流氷等のため航行に危険が伴うこと。

iii　冬期積雪の期間通常の車両の運行が不能のため往診に相当長時間を要する事情にあること、又は道路事情がきわめて悪く、相当の路程を徒歩によらなければならないため、往診に相当長時間を要する事情にあること。

ウ　算定方法

往診料の項に定める算定方法に準じて算定した点数(650点に「注1」、「注2」又は「注3」による点数を加算した点数)に、次の点数(1号地域については次のiの(ア)及び(イ)により算出した点数、2号地域については、次のiiにより算出した点数)を加算する。

i　1号地域に対する往診の場合

(ア)　波浪時(波浪注意報の出ていたとき又は波浪により通常の航海時間のおおむね1.5倍以上を要したときとする。)であった海路につき海路距離が片道1キロメートル又はその端数を増すごとに所定点数に「注2」に規定する点数の100分の150を加算した点数。(往復の場合は100分の200、片道の場合は100分の100とする。)

(イ)　適用地域における往診に必要とした滞在時間(島に上陸したときから離島するまでの時間)については30分又はその端数を増すごとに100点を加算する方法で算出した点数の100分の200に相当する点数。

ii　2号地域に対する往診の場合

往診のため保険医が当該保険医療機関を出発してから帰院するまでの往診時間について、30分又はその端数を増すごとに100点を加算する方法で算出した点数の100分の300に相当する点数。

(13)　保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートル以上の地域に居住する保険医に対して主治医が往診による対診を求めることができるのは、患家付近に他の保険医がいない、いても専門外である、旅行中で不在である等やむを得ない絶対的理由のある場合に限られるものである。

(14)　「注5」に規定する交通費は実費とする。

(15)　交通費には自家用車による費用を含む。

(16)　自転車、スクーター等の費用は往診料に含まれているので前項は適用されず、したがって「注5」に規定する患家の負担となる交通費には該当しない。

(17)　往診を求められて患家へ赴いたが、既に他医に受診していたため、診察を行わないで帰った場合の往診料は、療養の給付の対象としない扱いとする。したがって患者負担とする。

(18)　特定の被保険者の求めに応ずるのではなく、保険診療を行う目的をもって定期又は不定期に事業所へ赴き、被保険者(患者)を診療する場合は、往診料として取り扱うことは認められない。

(19)　数事業所の衛生管理医をしている保険医が、衛生管理医として毎日又は定期的に事業所に赴いた(巡回)際、当該事業所において常態として診療を行う場合は、(18)と同様である。

(20)　同一保険医が2カ所の保険医療機関を開設している場合の往診料は、往診の依頼を受けた医療機関を起点とするのではなく、当該保険医が患家に赴くために出発した保険医療機関から患家までの距離により算定する。

C001　在宅患者訪問診療料

(1)　在宅患者訪問診療料の算定の対象となる患者は、居宅で療養を行っており、疾病、傷病のために通院による療養が困難なものとする。ただし、医師又は看護師等が配置されている施設に入所している患者については算定の対象としない。

(2)　在宅患者訪問診療料は、1人の患者に対して1保険医療機関の指導管理の下に継続的に行われる訪問診療について、1日につき1回に限り算定するが、初診料を算定した初診の日には算定できない。

(3)　在宅患者訪問診療料の算定は週3回を限度とするが、次に掲げる患者についてはこの限りでない。

【厚生労働大臣が定める患者等】

末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類のステージ3以上かつ生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。))、多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、後天性免疫不全症候群若しくは頸髄損傷の患者又は人工呼吸器を装着している患者

(4)　診療に基づき患者の病状の急性増悪、終末期等により一時的に週4回以上の頻回な訪問診療の必要を認め、当該患者の病状に基づいた訪問診療の計画を定め、当該計画に基づいて患家を定期的に訪問し、診療を行った場合には、

ア　当該訪問診療が必要な旨

イ　当該訪問診療の必要を認めた日

ウ　当該訪問診療を行った日

を診療報酬明細書に付記することにより、1月に1回に限り、当該診療を行った日から14日以内について14日を限度として算定することができる。

(5)　定期的・計画的な訪問診療を行っている期間における緊急の場合の往診の費用の算定については、在宅患者訪問診療料は算定せず、往診料及び再診料又は外来診療料を算定する。ただし、当該緊急往診を必要とした症状が治まったことを主治医が判断した以降の定期的訪問診療については、在宅患者訪問診療料の算定対象とする。

(6)　訪問診療の計画及び診療内容の要点を診療録に記載する。

(7)　在宅ターミナルケア加算は、在宅患者訪問診療料を1か月以上算定する患者が、在宅で死亡した場合に算定する。

(8)　「注5」に規定する加算は、患者が居宅で死亡した場合であって、死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡診断を行った場合に算定する。

(9)　患家における診療時間が1時間を超える場合の加算の算定方法、保険医療機関の所在地と患家の所在地との距離が16キロメートルを超えた場合又は海路による訪問診療を行った場合であって特殊な事情があった場合の在宅患者訪問診療料の算定方法及び訪問診療に要した交通費の取扱いは、往診料の例による。

(10)　「注8」に規定する交通費は実費とする。

C002　在宅時医学管理料

(1)　在宅時医学管理料は、厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た診療所又は許可病床数が200床未満の病院において、毎週1回以上又は月に4回以上継続して訪問診療を行った場合に、月1回に限り算定する。

ただし、月に4回以上行う場合にあっては、訪問診療と訪問診療との間隔はいずれも10日以内であることが必要である。

(2)　当該保険医療機関において主として当該患者の診療に当たる医師(以下本項において「主治医」という。)は、次に掲げる緊急時の連絡・対応体制の確保等を行うとともに、毎週1回程度以上訪問診療を行わなければならない。

ア　患者又はその看護に当たる家族等(以下本項において「患者等」という。)から常時連絡できる体制を確保すること。

イ　患者等からの連絡に対して適切な指示又は往診が常時できる体制を確保すること。

ウ　緊急時の連絡方法(医師の氏名、緊急時の連絡先の電話番号等)、緊急時の入院体制を予め患者等に文書で説明すること。

(3)　当該患者に対する緊急時の連絡・対応体制については、当該保険医療機関と連携を有する保険医療機関(以下本項において「連携保険医療機関」という。)との共同により確保する場合でも算定の対象となる。

ただし、この場合にあっては、緊急時には連携保険医療機関の医師が連絡・対応に当たることが有り得る旨を患者等に説明するとともに、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急時の対応に必要な診療情報を連携保険医療機関に文書(ファクシミリを含む。)により適宜提供し、当該提供した診療情報を主治医は当該患者の診療録に添付する。

なお、この連携に係る診療情報提供に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。

(4)　複数の保険医療機関の連携によって緊急時の連絡・対応体制をとっている場合、在宅時医学管理料は、主治医が属する保険医療機関において算定する。

(5)　当該患者の病状急変時等に、連携保険医療機関の医師が緊急に電話対応又は往診等を行った場合には、初診料、再診料、往診料等は、電話対応又は往診等を行った医師の属する保険医療機関が算定する。

この際、当該患者の病状急変等に対応して電話対応又は往診等を行ったこと及びその際の診療内容等を、在宅時医学管理料を算定する保険医療機関の主治医に速やかに報告し、当該主治医は治療の要点を当該患者の診療録に記載することが必要である。ただし、これに係る診療情報提供の費用は所定点数に含まれ別に算定できない。

(6)　算定の対象となる患者について、総合的な在宅医療計画を策定し、これに基づき当該在宅患者に対して、訪問診療等を積極的に行うとともに、他の保健、福祉サービスとの連携に努めること。なお、在宅時医学管理は、同一の患者に対して継続的に行うことが望ましい。

(7)　在宅医療計画の要点を当該患者の診療録に記載すること。また、在宅時医学管理料の算定対象患者のうち、被保険者証の傷病名欄への所定事項の記載が可能なものについては、「在医管」と記載することとする。

当該保険医療機関以外の保険医療機関が、当該患者に対して「注2」に規定する別に厚生労働大臣が定める診療を行おうとする場合で、被保険者証で確認できない場合には、当該患者等に対し照会等を行うことにより、他の保険医療機関における在宅時医学管理料の算定の有無を確認すること。

(8)　区分「B000」特定疾患療養指導料、区分「B001」の「5」小児科療養指導料、同区分の「7」難病外来指導管理料、同区分の「8」皮膚科特定疾患指導管理料、同区分の「18」小児悪性腫瘍患者指導管理料、区分「C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(9)　在宅時医学管理料の算定対象患者が診療科の異なる他の保険医療機関を受診する場合には、主治医は診療の状況を示す文書を当該保険医療機関に交付する等、十分な連携を図るよう努めること。

C003　在宅末期医療総合診療料

(1)　在宅末期医療総合診療料は、厚生労働大臣の定める施設基準に適合するものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関が、居宅において療養を行っている通院が困難な末期の悪性腫瘍患者に対して、計画的な医学管理の下に、次に掲げる基準のいずれにも該当する総合的な医療を提供した場合に、1週間(日曜日から土曜日の暦週をいう。本項において同じ。)を単位として当該基準を全て満たした日に算定する。ただし、1週間のうちに全ての要件を満たさなかった場合、1週間のうちに在宅医療と入院医療が混在した場合、医師又は看護師等が配置されている施設に入所している患者等の場合には算定できない。

ア　当該患者に対し、訪問診療又は訪問看護を行う日が週4日以上であること。

イ　訪問診療の回数が週1回以上であること。

ウ　訪問診療及び訪問看護の回数(訪問診療を行った日又は往診料を算定した日に行った訪問看護の回数を含む。)があわせて週4回以上であること。

(2)　当該保険医療機関において主として当該患者の診療に当たる医師(以下本項において「主治医」という。)は、次に掲げる緊急時の連絡・対応体制の確保等を行わなければならない。

ア　患者又はその看護に当たる家族等(以下本項において「患者等」という。)が主治医又は主として当該患者の訪問看護を担当する看護師等(以下本項において「担当看護師等」という。)に常時連絡できる体制を確保すること。

イ　患者等からの緊急の連絡に対し、適切な指示、往診又は訪問看護が常時できる体制を確保すること。

ウ　緊急時の連絡方法(主治医、担当看護師等の氏名、緊急時の連絡先の電話番号等)、緊急時の入院体制、訪問診療及び訪問看護計画を予め患者等に文書で説明すること。

(3)　当該患者に対する緊急時の連絡・対応体制及び訪問看護の実施については、当該保険医療機関と連携を有する保険医療機関又は訪問看護ステーション(以下本項において「連携保険医療機関等」という。)との共同により確保する場合でも算定の対象となる。

ただし、この場合にあっては、緊急時の連絡・対応又は訪問看護を連携保険医療機関等の医師又は看護師等が行うことが有り得ることを予め患者等に説明するとともに、当該患者の病状、治療計画、直近の診療内容等緊急時の対応に必要な診療情報を連携保険医療機関等に文書(ファクシミリを含む。)により随時提供し、当該提供した診療情報を主治医は当該患者の診療録に添付する。なお、この連携に係る診療情報提供に係る費用は所定点数に含まれ別に算定できない。

(4)　連携保険医療機関等と共同で訪問看護を行い、又は緊急時の連絡・対応体制をとっている場合は、当該患者の訪問看護、緊急時等の電話対応及び往診に係る費用は主治医の属する保険医療機関において一括して算定する。

(5)　連携保険医療機関等が当該患者に訪問看護を行った場合又は当該患者の病状急変時等に連携保険医療機関等の医師が電話対応若しくは往診を行った場合は、当該連携保険医療機関等は、診療内容等を在宅末期医療総合診療料を算定する保険医療機関の主治医に速やかに報告し、当該主治医は診療内容等の要点を当該患者診療録に記載する必要がある。ただし、これに係る診療情報提供の費用は所定点数に含まれ別に算定できない。

(6)　算定の対象となる患者について、総合的な在宅医療計画を策定し、これに基づいて訪問診療及び訪問看護を積極的に行うとともに、他の保健、福祉サービスとの連携に努めること。

なお、在宅末期医療総合診療は、同一の患者に対して継続的に行うことが望ましい。

(7)　在宅医療計画の要点を当該患者の診療録に記載すること。また、在宅末期医療総合診療料の算定対象患者のうち、被保険者証の傷病名欄への所定事項の記載が可能なものについては、「在医総」と記載することとする。

当該保険医療機関以外の保険医療機関が、当該患者に対して診療を行おうとする場合で、被保険者証で確認できない場合には、当該患者等に対し照会等を行うことにより、他の保険医療機関における在宅末期医療総合診療料の算定の有無を確認すること。

(8)　1週間のうち院外処方せんを交付した日がある場合は、当該1週間分を「1」で算定し、それ以外の場合は「2」で算定する。

なお、当該診療を開始又は終了(死亡による場合を含む。)した週にあって、当該1週間のうちに(1)に掲げる基準を満たした場合には、当該診療の対象となった日数分について算定する。

(9)　当該患者の診療に係る費用は、(10)の往診に係る費用及び「注2」の加算を除き、すべて所定点数に含まれる。ただし、同一月において在宅末期医療総合診療料が算定された日の前日までに算定された検体検査判断料等については、別に算定できる。

(10)　週3回以上の訪問診療を行った場合であって、訪問診療を行わない日に患家の求めに応じて緊急に往診を行った場合には、在宅末期医療総合診療料とは別に週2回を限度として往診料(加算を含む。)を算定できる。

(11)　「注2」に規定する加算は、患者が居宅で死亡した場合であって、死亡日に往診又は訪問診療を行い、死亡診断を行った場合に算定する。

(12)　「注4」に規定する交通費は実費とする。

C004　救急搬送診療料

(1)　救急用の自動車とは、消防法(昭和23年法律第186号)及び消防法施行令(昭和36年政令第37号)に規定する市町村又は都道府県の救急業務を行うための救急隊の救急自動車、並びに道路交通法(昭和35年法律第105号)及び道路交通法施行令(昭和35年政令第270号)に規定する緊急自動車であって当該保険医療機関に属するものをいう。

(2)　「救急医療対策事業実施要綱」(昭和52年7月6日医発第629号)第11に規定するドクターヘリ導入促進事業に係るドクターヘリにより搬送される患者に対して、ドクターヘリ内において診療を行った場合についても救急搬送診療料を算定することができる。

(3)　診療を継続して提供した場合、初診料、再診料又は外来診療料は、救急搬送の同一日に1回に限り算定する。

(4)　搬送先の保険医療機関の保険医に立会診療を求められた場合は、初診料、再診料又は外来診療料は1回に限り算定し、往診料は併せて算定できない。ただし、患者の発生した現場に赴き、診療を行った後、救急用の自動車等に同乗して診療を行った場合は、往診料を併せて算定できる。

(5)　入院患者を他の保険医療機関に搬送した場合、入院基本料を算定した日には救急搬送診療料は算定できない。

(6)　「注2」の加算は、6歳未満の乳幼児に対して救急搬送診療料を算定する場合に加算する。

C005　在宅患者訪問看護・指導料

(1)　在宅患者訪問看護・指導料は、居宅において療養を行っている通院困難な患者の病状に基づいて訪問看護・指導計画を作成し、かつ、当該計画に基づき実際に患家を定期的に訪問し、看護及び指導を行った場合に、1日に1回を限度として算定する。ただし、医師又は看護師が配置されている施設に入所している患者については、算定の対象としない。

(2)　在宅患者訪問看護・指導料は、在宅患者訪問看護・指導を実施する保険医療機関において医師による診療のあった日から1月以内に行われた場合に算定する。

ただし、当該患者(患者の病状に特に変化がないものに限る。)に関し、在宅患者訪問診療料を算定すべき訪問診療を行っている保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日から2週間以内に、当該患者に対して継続して在宅患者訪問看護・指導料を行っている別の保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情報を提供した場合には、当該診療情報の提供(区分「B010」診療情報提供料(B)の場合に限る。)を行った保険医療機関において、当該診療情報提供料の基礎となる診療があった日から1月以内に行われた場合に算定する。

(3)　在宅患者訪問看護・指導料の算定は週3日を限度とするが、厚生労働大臣が定める疾病等の患者については週4日以上算定できる。

【厚生労働大臣が定める疾病等の患者】

末期の悪性腫瘍、多発性硬化症、重症筋無力症、スモン、筋萎縮性側索硬化症、脊髄小脳変性症、ハンチントン病、進行性筋ジストロフィー症、パーキンソン病関連疾患(進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症、パーキンソン病(ホーエン・ヤールの重症度分類のステージ3以上かつ生活機能障害度がⅡ度又はⅢ度のものに限る。))、多系統萎縮症(線条体黒質変性症、オリーブ橋小脳萎縮症、シャイ・ドレーガー症候群)、プリオン病、亜急性硬化性全脳炎、後天性免疫不全症候群若しくは頸髄損傷の患者又は人工呼吸器を装着している患者

(4)　診療に基づき、患者の病状の急性増悪、終末期等により一時的に週4日以上の頻回の訪問看護が必要であると認められた患者(厚生労働大臣が定める疾病等の患者を除く。)については、月1回に限り、当該診療を行った日から14日以内の期間において、14日を限度として算定できる。

当該患者が介護保険法(平成9年法律第123号)第62条に規定する要介護被保険者等である場合には、診療録に頻回の訪問看護が必要であると認めた理由及び頻回の訪問看護が必要な期間(ただし14日間以内に限る。)を記載すること。

(5)　(3)又は(4)により、週4回以上在宅患者訪問看護・指導料を算定する場合は、在宅患者訪問看護・指導料の「1」の「ロ」又は「2」の「ロ」により算定する。

(6)　「1」の助産師による在宅患者訪問看護・指導料の算定の対象となる患者は、居宅において療養を行っている通院困難な妊産婦及び乳幼児であって、疾病等に係る療養上の指導等が必要な患者であり、療養上必要と認められない一般的保健指導を専ら行う場合は算定しない。

(7)　訪問看護計画は、医師又は保健師、助産師若しくは看護師が患家を訪問し、患者の家庭における療養状況を踏まえて作成し、当該計画は少なくとも1月に1回は見直しを行うほか、患者の病状に変化があった場合には適宜見直す。

訪問看護計画には、看護及び指導の目標、実施すべき看護及び指導の内容並びに訪問頻度等を記載すること。

(8)　医師は、保健師、助産師、看護師又は准看護師に対して行った指示内容の要点を診療録に記載すること。また、保健師、助産師又は看護師が准看護師に対して指示を行ったときは、その内容の要点を記録にとどめておくこと。

(9)　保健師、助産師、看護師又は准看護師は、患者の体温、血圧等基本的な病態を含む患者の状態並びに行った指導及び看護の内容の要点を記録にとどめておくこと。

(10)　他の保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料を算定している患者については、在宅患者訪問看護・指導料を算定できない。ただし、保険医療機関を退院後1月以内の患者に対して当該保険医療機関が行った在宅患者訪問看護・指導については、この限りではない。

(11)　保険医療機関と特別の関係にある訪問看護ステーション又は当該保険医療機関の医師が訪問看護指示書を交付した訪問看護ステーションにおいて、訪問看護療養費又は老人訪問看護療養費を算定した月については、在宅患者訪問看護・指導料を算定できない。ただし、(3)の厚生労働大臣の定める疾病等の患者については、この限りでない。

(12)　「注2」に規定する加算(難病等複数回訪問加算)は、(3)の厚生労働大臣の定める疾病等の患者又は月に14日を限度として算定する患者に対して、1日に2回又は3回以上訪問看護・指導を実施した場合に算定する。

(13)　「注3」のターミナルケア加算は、在宅患者訪問看護・指導料を1か月以上算定し、かつ、その死亡前24時間以内にターミナルケアを行った場合に算定する。

(14)　「注4」の在宅移行管理加算は、当該保険医療機関を退院した次のいずれかに該当する患者又はその家族からの相談等に対して、24時間対応できる体制が整備されている保険医療機関において、当該対象患者の退院後1月以内に訪問看護・指導料を4回以上算定した場合に、患者1人につき1回限り算定する。

ア　在宅自己腹膜灌流指導管理料、在宅血液透析指導管理料、在宅酸素療法指導管理料、在宅中心静脈栄養法指導管理料、在宅成分栄養経管栄養法指導管理料、在宅自己導尿指導管理料、在宅人工呼吸指導管理料、在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料、在宅悪性腫瘍患者指導管理料、在宅自己疼痛管理指導管理料、在宅肺高血圧症患者指導管理料又は在宅気管切開患者指導管理料のうちいずれかを算定している患者

イ　気管カニューレ、ドレーンチューブ又は留置カテーテルを使用している患者

ウ　人工肛門又は人工膀胱を設置している患者であってその管理に配慮を必要とする患者

エ　在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定している患者

(15)　在宅患者訪問看護・指導の実施に当たっては、保険医療機関における看護業務に支障を来すことのないよう留意するとともに、市町村の実施する訪問指導事業等関連事業との連携に十分留意する。

(16)　「注5」に規定する交通費は実費とする。

C005―2　在宅患者訪問点滴注射管理指導料

(1)　在宅患者訪問点滴注射管理指導料は、居宅において療養を行っている通院困難な患者であって、当該患者の主治医の診療に基づき、週3日以上の点滴注射を行う必要を認め、当該保険医療機関の看護師等に対して指示を行い、その内容を診療録に記載した場合又は指定訪問看護事業者に別紙様式12又は別紙様式14を参考に作成した在宅患者訪問点滴注射指示書に指示内容を記載して指示を行った場合において、併せて使用する薬剤、回路等、必要十分な保険医療材料、衛生材料を供与し、1週間のうち3日以上点滴注射を実施した場合に3日目に算定する。

(2)　点滴注射指示に当たっては、その必要性、注意点等を点滴注射を実施する看護師等に十分な説明を行うこと。

(3)　点滴注射を実施する看護師等は、患者の病状の把握に努めるとともに、当該指示による点滴注射の終了日及び必要を認めた場合には主治医への連絡を速やかに行うこと。

(4)　主治医は、患者、患者の家族又は看護師等から容態の変化等についての連絡を受けた場合は、速やかに対応すること。

(5)　在宅患者訪問点滴注射管理指導料を算定する場合には、必要な回路等の費用については所定点数に含まれており、別に算定できない。

(6)　在宅患者訪問点滴注射管理指導料に係る薬剤料は別に算定できる。

(7)　週3日以上実施できなかった場合においても、使用した分の薬剤料は算定できる。

C006　在宅訪問リハビリテーション指導管理料

(1)　在宅訪問リハビリテーション指導管理料は、居宅で療養を行っており、疾病、傷病のために通院してリハビリテーションを受けることが困難な患者又はその家族等患者の看護に当たる者に対して、患者の病状、患家の家屋構造、介護力等を考慮しながら、医師の診療に基づき、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士を訪問させてリハビリテーションの観点から療養上必要な指導を20分以上行った場合に算定する。

(2)　在宅訪問リハビリテーション指導管理料の算定は週3回を限度(末期の悪性腫瘍の患者の場合を除く。)とし、1日につき1回に限る。

(3)　在宅訪問リハビリテーション指導管理料は、在宅患者訪問診療を実施する保険医療機関において医師の診療のあった日から1月以内に行われた場合に算定する。

ただし、当該患者(患者の病状に特に変化がないものに限る。)に関し、在宅患者訪問診療料を算定すべき訪問診療を行っている保険医療機関が、患者の同意を得て、診療の日から2週間以内に、当該患者に対して継続して在宅患者リハビリテーション指導管理を行っている別の保険医療機関に対して、診療状況を示す文書を添えて、当該患者に係る療養上必要な情報を提供した場合には、当該診療情報の提供(区分「B010」診療情報提供料(B)の場合に限る。)を行った保険医療機関において、当該診療情報提供料の基礎となる診療があった日から1月以内に行われた場合に算定する。

(4)　指導の内容は、患者の運動機能及び日常生活動作能力の維持及び向上を目的として行う体位変換、起座又は離床訓練、起立訓練、食事訓練、排泄訓練、生活適応訓練、基本的対人関係訓練、言語機能又は聴覚機能等に関する指導とする。

(5)　医師は、理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士に対して行った指示内容の要点を診療録に記載する。

(6)　理学療法士、作業療法士又は言語聴覚士は、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点及び指導に要した時間を記録にとどめておく。

(7)　他の保険医療機関において在宅訪問リハビリテーション指導管理料を算定している患者については、在宅訪問リハビリテーション指導管理料を算定できない。

(8)　介護老人保健施設において、通所リハビリテーションを受けている月については、在宅訪問リハビリテーション指導管理料を算定できない。

(9)　「注2」に規定する交通費は実費とする。

C007　訪問看護指示料

(1)　訪問看護指示料は、居宅で療養を行っており、疾病、負傷のために通院による療養が困難な患者に対する適切な在宅医療を確保するため、指定訪問看護に関する指示を行うことを評価するものであり、患者の主治医(患者が選定する保険医療機関の保険医に限る。)が、診療に基づき指定訪問看護の必要性を認め、当該患者の同意を得て、別紙様式12及び13を参考に作成した訪問看護指示書に有効期間(6月以内に限る。)を記載して、当該患者が選定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に算定する。なお、1か月の指示を行う場合には、訪問看護指示書に有効期間を記載することを要しない。

(2)　指定訪問看護の指示は、当該患者に対して主として診療を行う保険医療機関が行うことを原則とし、訪問看護指示料は、退院時に1回算定できるほか、在宅で療養を行っている者について1月に1回を限度として算定できる。

ただし、A保険医療機関と特別の関係にあるB保険医療機関において在宅患者訪問看護・指導料を算定している月においては、A保険医療機関は当該患者について訪問看護指示料は算定できない。

(3)　特別訪問看護指示加算は、患者の主治医が、診療に基づき、急性増悪、終末期等の事由により、週4回以上の頻回の指定訪問看護を一時的に当該患者に対して行う必要性を認めた場合であって、当該患者の同意を得て、別紙様式14を参考に作成した特別訪問看護指示書を、当該患者が選定する訪問看護ステーションに対して交付した場合に、1月に1回を限度として算定する。

なお、当該頻回の指定訪問看護は、当該特別の指示に係る診療の日から14日以内に限り実施するものであること。

(4)　患者の主治医は、指定訪問看護の必要性を認めた場合には、診療に基づき速やかに訪問看護指示書及び特別訪問看護指示書(以下この項において「訪問看護指示書等」という。)を作成すること。当該訪問看護指示書等には、緊急時の連絡先として、診療を行った保険医療機関の電話番号等を必ず記載した上で、訪問看護ステーションに交付すること。

なお、訪問看護指示書等は、特に患者の求めに応じて、患者又はその家族等を介して訪問看護ステーションに交付できるものであること。

(5)　主治医は交付した訪問看護指示書等の写しを診療録に添付すること。

(6)　患者の主治医は、当該訪問看護指示書交付後であっても、患者の病状等に応じてその期間を変更することができるものであること。なお、指定訪問看護の指示を行った保険医療機関は、訪問看護ステーションからの対象患者について相談等があった場合には、懇切丁寧に対応すること。

(7)　区分番号C005の(3)に掲げる疾病等の患者について、2つの訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付する場合には、それぞれの訪問看護指示書に、他の訪問看護ステーションに対して訪問看護指示書を交付している旨及び当該他の訪問看護ステーションの名称を記載すること。

C008　在宅患者訪問薬剤管理指導料

(1)　在宅患者訪問薬剤管理指導料は、居宅で療養を行っており、疾病、負傷のために通院による療養が困難な患者について、保険医療機関の薬剤師が当該保険医療機関の医師及び当該患者の同意を得て、患家を訪問して薬剤管理指導記録に基づいて直接患者又はその家族等に服薬指導を行った場合に算定する。

ただし、指導の対象となる患者が他の保険医療機関に入院している場合、医師若しくは薬剤師の配置されている施設等に入所している場合又は現に他の保険医療機関若しくは保険薬局の薬剤師が訪問薬剤管理指導を行っている場合には、在宅患者訪問薬剤管理指導料は算定できない。

(2)　在宅患者訪問薬剤管理指導料は、1月に2回を限度として算定できる。ただし、月2回算定する場合にあっては、本指導料を算定する日の間隔は6日以上とする。なお、この場合には診療報酬明細書の摘要欄に当該算定日を記載すること。

(3)　当該保険医療機関の薬剤師は、指導に当たって、過去の投薬及び副作用発現状況等の基礎的事項を把握するとともに、指導の対象となる患者ごとに薬剤管理指導記録を作成すること。なお、当該薬剤管理指導記録には、次の事項を記載し、最後の記入の日から最低3年間保存すること。

ア　患者の氏名、生年月日、性別、住所、診療録の番号

イ　患者の投薬歴、副作用歴、アレルギー歴

ウ　薬学的管理の内容(医薬品の保管状況、服薬状況、重複投薬、配合禁忌等を含む。)

エ　患者への指導及び患者からの相談の要点

オ　訪問指導等の実施日、訪問指導を行った薬剤師の氏名

カ　その他の事項

(4)　「注2」の麻薬管理指導加算は、本指導料を算定している患者のうち、麻薬が投与されている患者に対して、投与される麻薬の服用及び保管取扱上の注意事項等に関し、必要な指導を行った場合に算定する。

(5)　麻薬管理指導加算の算定に当たっては、(3)の薬剤管理指導記録に、少なくとも次の事項について記載しなければならないこと。

ア　麻薬に係る薬学的管理の内容(麻薬の保管管理状況、服薬状況、疼痛緩和の状況等)

イ　麻薬に係る患者・家族への指導・相談事項(麻薬に係る服薬指導、保管管理の指導等)

ウ　患者又は家族から返納された麻薬の廃棄に関する事項

エ　その他麻薬に係る事項

(6)　「注3」に規定する交通費は実費とする。

(7)　在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者に投薬された医薬品について、当該保険医療機関の薬剤師が以下の情報を知ったときは、原則として当該薬剤師は、速やかに当該患者の主治医に対し、当該情報を文書により提供するものとする。

ア　医薬品緊急安全性情報

イ　医薬品等安全性情報

C009　在宅患者訪問栄養食事指導料

(1)　在宅患者訪問栄養食事指導料は、居宅で療養を行っており、疾病、負傷のために通院による療養が困難な患者について、医師が当該患者に「特掲診療料の施設基準等」に規定する特別食を提供する必要性を認めた場合であって、当該医師の食事せんに基づき、管理栄養士が患家を訪問し、患者の生活条件、し好等を勘案した食品構成に基づく食事計画案又は具体的な献立を示した栄養食事指導せんを患者又はその家族等に対して交付するとともに、当該指導せんに従った調理を介して実技を伴う指導を30分以上行った場合に算定する。

(2)　「注2」に規定する交通費は実費とする。

(3)　上記以外の点に関しては、外来栄養食事指導料における留意事項の例による。

第2節　在宅療養指導管理料

1　在宅療養指導管理料は、当該指導管理が必要かつ適切であると医師が判断した患者について、患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該医師が療養上必要な事項について適正な注意及び指導を行った上で、当該患者の医学管理を十分に行い、かつ、各在宅療養の方法、注意点、緊急時の措置に関する指導等を行い、併せて必要かつ十分な量の衛生材料又は保険医療材料を支給した場合に算定する。

ただし、当該保険医療機関に来院した患者の看護者に対してのみ当該指導を行った場合には算定できない。

2　在宅療養指導管理料は1月1回を限度として算定し、特に規定する場合を除き、同一の患者に対して同一月に指導管理を2回以上行った場合は、第1回の指導管理を行ったときに算定する。また、特に規定する場合を除き、在宅療養指導管理料の「注」にある各種加算は、当該在宅療養指導管理料とあわせて算定し、それぞれ1月に1回を限度とする。

3　2以上の保険医療機関が同一の患者について同一の在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行っている場合には、主たる指導管理を行っている保険医療機関において当該在宅療養指導管理料を算定する。

4　同一の保険医療機関において、2以上の指導管理を行っている場合は、主たる指導管理の所定点数を算定する。この場合にあって、在宅療養指導管理料の各区分の「注」に規定する加算及び当該2以上の指導管理に使用した薬剤、特定保険医療材料の費用は、それぞれ算定できる。

5　入院中の患者に対して、退院時に退院後の在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合には、退院の日1回に限り、在宅療養指導管理料の所定点数を算定できる。この場合においては、当該保険医療機関において当該退院月に外来、往診又は訪問診療にて行った指導管理の費用は算定できない。また、死亡退院の場合又は他の病院若しくは診療所へ入院するため転院した場合には算定できない。

6　退院した患者に対して、当該退院月に外来、往診又は訪問診療において在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合は、当該患者について当該保険医療機関において退院日に在宅療養指導管理料を算定していない場合に限り、在宅療養指導管理料を算定することができる。ただし、退院日に在宅療養指導管理料を算定した保険医療機関以外の保険医療機関において在宅療養指導管理料を算定する場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に当該算定理由を記載すること。このため、在宅療養指導管理料を算定する場合は、患者に対し当該月の入院の有無を確認すること。

7　在宅療養を実施する保険医療機関においては、緊急事態に対処できるよう施設の体制、患者の選定等に十分留意すること。特に、入院施設を有しない診療所が在宅療養指導管理料を算定するに当たっては、緊急時に必要かつ密接な連携を取り得る入院施設を有する他の保険医療機関において、緊急入院ができる病床が常に確保されていることが必要であること。

8　当該在宅療養を指示した根拠、指示事項(方法、注意点、緊急時の措置を含む。)、指導内容の要点を診療録に記載すること。

9　各注の加算要件等は、例えば「酸素ボンベを使用した場合」とは当該保険医療機関の酸素ボンベを在宅で使用させた場合をいう等、保険医療機関が提供すること及び在宅における状態であることを前提に規定しているものであること。

なお、保険医療機関が所有する装置(酸素濃縮装置等)を患者に貸与する場合、保険医療機関は、当該装置の保守・管理を十分に行うこと。また、これらの装置の保守・管理を販売業者に委託する場合には、保険医療機関は、当該販売業者との間で、これらの装置の保守・管理に関する契約を締結し、保守・管理の内容を患者に説明すること。

10　保険医療機関が在宅療養指導管理料(加算を含む。)を算定する場合には、当該指導管理に要するアルコール等の消毒薬、衛生材料(脱脂綿、ガーゼ、絆創膏等)、酸素、注射器、注射針、翼状針、カテーテル、膀胱洗浄用注射器、クレンメ等は、当該保険医療機関が提供すること。なお、当該医療材料の費用は、特に規定する場合を除き所定点数に含まれ、別に算定できない。

11　「4」の保険医療材料の使用を要件とする加算とは、区分「C104」に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料における輸液セット加算等をいう。

12　関連学会より留意事項が示されている在宅療養については、指示、管理に当たってはこれらの事項を十分参考とするものとする。(例：がん末期医療に関するケアのマニュアル(厚生省・日本医師会編))

C100　退院前在宅療養指導管理料

(1)　入院中の患者に対して外泊時に退院後の在宅療養指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合には、外泊の初日1回に限り退院前在宅療養指導管理料を算定する。

(2)　退院前在宅療養指導管理料を算定した同一月に他の在宅療養指導管理料を算定することができるが、退院前在宅療養指導管理料を算定した日には他の在宅療養指導管理料(加算を含む。)は算定できない。

(3)　入院料の取扱い上は外泊とならない1泊2日の場合であっても、退院前在宅療養指導管理料の算定要件を満たせば当該指導管理料を算定することができる。

(4)　退院前在宅療養指導管理料を算定できるのは、あくまでも退院した場合であり、病状の悪化等により退院できなかった場合には算定できない。また、外泊後、帰院することなく転院した場合には算定できない。

C101　在宅自己注射指導管理料

(1)　在宅における排卵誘発を目的とする性腺刺激ホルモン製剤を用いた治療については、在宅自己注射指導管理料は算定できない。

(2)　インターフェロンベータ製剤については、多発性硬化症に対して用いた場合に限り算定する。

(3)　「注2」又は「注3」に規定する加算は、インスリン製剤又はヒトソマトメジンC製剤の在宅自己注射を毎日行っている患者のうち血糖値の変動が大きい者に対して、医師が、血糖のコントロールを目的として当該患者に血糖試験紙(テスト・テープ)又は固定化酵素電極(バイオセンサー)を給付し、在宅で血糖の自己測定をさせ、その記録に基づき指導を行った場合に、在宅自己注射指導管理料に加算するものである。

なお、血糖試験紙、固定化酵素電極、穿刺器、穿刺針及び測定機器を患者に給付又は貸与した場合における費用その他血糖自己測定に係るすべての費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(4)　血糖自己測定の回数のうち、「1日に1回」、「1日に2回」、「1日に3回(以上)」及び「1日に4回以上」とは、それぞれ1か月に概ね20回以上、40回以上、60回以上及び80回以上を目安とする。

(5)　「注4」に規定する「注入器」とは、自己注射適応患者(性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤の自己注射を除く。)に対するディスポーザブル注射器(注射針一体型に限る。)、自動注入ポンプ、携帯用注入器又は針無圧力注射器のことをいい、加算の算定はこれらを処方した月に限って可能であり、単に注入器の使用を行っているのみでは算定できない。また、「間歇注入シリンジポンプ」とは、インスリン又は性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤を間歇的かつ自動的に注入するシリンジポンプをいう。

(6)　「注4」に規定する加算は、針付一体型の製剤を処方した場合には算定できない。

(7)　「注4」に規定する「注入器」を処方せず、注射針一体型でないディスポーザブル注射器を処方した場合は、「注5」に規定する加算のみ算定する。

(8)　「注5」に規定する加算は、注入器用注射針を処方した場合に算定できる。この場合において、イの加算は、以下の場合に算定できるものであり、算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に算定理由を記載すること。

ア　糖尿病等で1日概ね4回以上自己注射が必要な場合

イ　血友病で自己注射が必要な場合

(9)　「注5」に規定する加算は、針付一体型の製剤又は針無圧力注射器を処方した場合には算定できない。

(10)　入院中の患者に対して、退院時に在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合は、退院の日1回に限り、在宅自己注射指導管理料の所定点数及び注2から注5までの加算点数を算定できる。この場合において、当該保険医療機関において当該退院月に外来、往診又は訪問診療において在宅自己注射指導管理料を算定すべき指導管理を行った場合であっても、指導管理の所定点数及び注2から注5の加算は算定できない。

(11)　在宅自己注射指導管理料を算定している患者については、当該保険医療機関における外来受診の際の皮下、筋肉内注射(当該指導管理料に係る薬剤に限る。)の費用は算定できない。

(12)　在宅自己注射指導管理料を算定している患者については、当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料を算定する日に行った皮下、筋肉内注射、静脈内注射及び点滴注射の費用は算定できない。

C102　在宅自己腹膜灌流指導管理料

(1)　「注1」の「頻回に指導管理を行う必要がある場合」とは、次のような患者について指導管理を行う場合をいう。

ア　在宅自己連続携行式腹膜灌流の導入期にあるもの

イ　糖尿病で血糖コントロールが困難であるもの

ウ　腹膜炎の疑い、トンネル感染及び出口感染のあるもの

エ　腹膜の透析効率及び除水効率が著しく低下しているもの

オ　その他医師が特に必要と認めるもの

(2)　1か月に2回以上在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に必要と認めた理由を明記する。

(3)　在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定している患者(入院中の患者を除く。)については、人工腎臓又は腹膜灌流(連続携行式腹膜灌流に限る。)の費用は算定できない。ただし、薬剤料又は特定保険医療材料料は別に算定できる。

(4)　在宅自己連続携行式腹膜灌流液交換用熱殺菌器を使用した場合には、「C102」在宅自己腹膜灌流指導管理料の「注2」の紫外線殺菌器を使用した場合に準じて算定する。

C102―2　在宅血液透析指導管理料

(1)　在宅血液透析とは、維持血液透析を必要とし、かつ、安定した病状にあるものについて、在宅において実施する血液透析療法をいう。

(2)　導入時に頻回の指導を行う必要がある場合とは、当該患者が初めて在宅血液透析を行う場合であり、保険医療機関の変更によるものは含まれない。

(3)　透析液供給装置は患者1人に対して1台を貸与し、透析液供給装置加算には、逆浸透を用いた水処理装置・前処理のためのフィルターの費用を含む。

(4)　在宅血液透析指導管理を実施する保険医療機関は次の設備又は器具を備えなければならない。

ア　病床

イ　専用透析室及び人工腎臓装置

(5)　「注1」の「頻回に指導管理を行う必要がある場合」とは、次のような患者について指導管理を行う場合をいう。

ア　在宅血液透析の導入期にあるもの

イ　合併症の管理が必要なもの

ウ　その他医師が特に必要と認めるもの

(6)　在宅血液透析指導管理料を算定している患者が、当該施設に赴いて人工腎臓を実施した場合には、人工腎臓は別に算定できない。ただし、薬剤料又は特定保険医療材料料は別に算定できる。

C103　在宅酸素療法指導管理料

(1)　チアノーゼ型先天性心疾患に対する在宅酸素療法とは、ファロー四徴症、大血管転位症、三尖弁閉鎖症、総動脈幹症、単心室症などのチアノーゼ型先天性心疾患患者のうち、発作的に低酸素又は無酸素状態になる患者について、発作時に在宅で行われる救命的な酸素吸入療法をいう。

この場合において使用される酸素は、小型酸素ボンベ(500リットル以下)又はクロレート・キャンドル型酸素発生器によって供給されるものとする。

(2)　保険医療機関が、チアノーゼ型先天性心疾患の患者について在宅酸素療法指導管理料を算定する場合には、これに使用する小型酸素ボンベ又はクロレート・キャンドル型酸素発生器は当該保険医療機関が患者に提供すること。なお、これに要する費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(3)　チアノーゼ型先天性心疾患の患者に対して指導管理を行った場合は、「注2」から「注5」に掲げる、酸素ボンベ、酸素濃縮装置、携帯用酸素ボンベ、設置型液化酸素装置及び携帯型液化酸素装置に係る加算は別に算定できない。

(4)　その他の場合に該当する在宅酸素療法とは、諸種の原因による高度慢性呼吸不全例、肺高血圧症の患者又は慢性心不全の患者のうち、安定した病態にある退院患者及び手術待機の患者について、在宅で患者自らが酸素吸入を実施するものをいう。

(5)　その他の場合の対象となる患者は、高度慢性呼吸不全例のうち、在宅酸素療法導入時に動脈血酸素分圧55mmHg以下の者及び動脈血酸素分圧60mmHg以下で睡眠時又は運動負荷時に著しい低酸素血症を来す者であって、医師が在宅酸素療法を必要であると認めたもの及び慢性心不全患者のうち、医師の診断により、NYHAⅢ度以上であると認められ、睡眠時のチェーンストークス呼吸がみられ、無呼吸低呼吸指数(1時間当たりの無呼吸数及び低呼吸数をいう)が20以上であることが睡眠ポリグラフィー上確認されている症例とする。この場合、適応患者の判定に経皮的動脈血酸素飽和度測定器による酸素飽和度を用いることができる。

ただし、経皮的動脈血酸素飽和度測定器及び経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用は所定点数に含まれており別に算定できない。

(6)　在宅酸素療法の算定にあたっては、動脈血酸素分圧の測定を月1回程度実施し、その結果について診療報酬明細書に記載すること。この場合、適応患者の判定に経皮的動脈血酸素飽和度測定器による酸素飽和度を用いることができる。ただし、経皮的動脈血酸素飽和度測定器及び経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用は所定点数に含まれており別に算定できない。

(7)　在宅酸素療法を指示した医師は、在宅酸素療法のための酸素投与方法(使用機器、ガス流量、吸入時間等)、緊急時連絡方法等を装置に掲示すると同時に、夜間も含めた緊急時の対処法について、患者に説明を行うこと。

(8)　在宅酸素療法を実施する保険医療機関又は緊急時に入院するための施設は、次の機械及び器具を備えなければならない。

ア　酸素吸入設備

イ　気管内挿管又は気管切開の器具

ウ　レスピレーター

エ　気道内分泌物吸引装置

オ　動脈血ガス分析装置(常時実施できる状態であるもの)

カ　スパイロメトリー用装置(常時実施できる状態であるもの)

キ　胸部エックス線撮影装置(常時実施できる状態であるもの)

(9)　「注4」の加算は、医療機関への通院等に実際に携帯用小型ボンベを使用した場合に、月1回に限り算定できる。なお、用いられるボンベのうち概ね1,500リットル以下の詰め替え可能なものについて算定の対象とし、使い捨てのものについては算定の対象としない。

(10)　「注5」の加算を算定する場合、設置型液化酸素装置から携帯型液化酸素装置へ液化酸素の移充填を行う場合の方法、注意点、緊急時の措置等に関する患者への指導が必要である。この場合、「設置型液化酸素装置又は携帯型液化酸素装置」とは、20～50リットルの内容積の設置型液化酸素装置又は1リットル前後の内容積の携帯型液化酸素装置のことをいう。

なお、使用した酸素の費用及び流量計、加湿器、チューブ等の費用は加算点数に含まれ、別に算定できない。

(11)　設置型液化酸素装置に係る加算と携帯型液化酸素装置に係る加算とは併せて算定できるが、それぞれ月1回に限り算定する。

(12)　同一月内に同一患者に対して酸素ボンベ、酸素濃縮装置及び設置型液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合又は携帯用酸素ボンベ及び携帯型液化酸素装置を併用して在宅酸素療法を行った場合は、それぞれ主たる装置の所定点数のみを加算できる。

(13)　在宅酸素療法指導管理料を算定している患者(入院中の患者を除く。)については、酸素吸入、酸素テント、間歇的陽圧吸入法、喀痰吸引及び鼻マスク式補助換気法(これらに係る酸素代も含む。)の費用は算定できない。

C104　在宅中心静脈栄養法指導管理料

(1)　在宅中心静脈栄養法とは、諸種の原因による腸管大量切除例又は腸管機能不全例等のうち、安定した病態にある患者について、在宅において患者自らが実施する栄養法をいう。

(2)　対象となる患者は、原因疾患の如何にかかわらず、中心静脈栄養以外に栄養維持が困難な者で、当該療法を行うことが必要であると医師が認めた者とする。

(3)　「注2」中の「輸液セット」とは、在宅で中心静脈栄養法を行うに当たって用いる輸液用器具(輸液バッグ)、注射器及び採血用輸血用器具(輸液ライン)をいう。また、「注入ポンプ」とは、在宅で中心静脈栄養法を行うに当たって用いる注入ポンプをいう。

(4)　在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者(入院中の患者を除く。)については、中心静脈注射の費用は算定できない。

(5)　在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者については、当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料を算定する日に行った静脈内注射及び点滴注射の費用は算定できない。

C105　在宅成分栄養経管栄養法指導管理料

(1)　在宅成分栄養経管栄養法とは、諸種の原因によって経口摂取ができない患者又は経口摂取が著しく困難な患者について、在宅において患者自らが実施する栄養法をいう。このうち在宅成分栄養経管栄養法指導管理料算定の対象となるのは、栄養素の成分の明らかなもの(アミノ酸、ジペプチド又はトリペプチドを主なタンパク源とし、未消化態タンパクを含まないもの。)を用いた場合のみであり、単なる流動食について鼻腔栄養を行ったもの等は該当しない。

(2)　対象となる患者は、原因疾患の如何にかかわらず、在宅成分栄養経管栄養法以外に栄養の維持が困難な者で、当該療法を行うことが必要であると医師が認めた者とする。

(3)　栄養管セットに係る加算と注入ポンプに係る加算とは、併せて算定することができるが、それぞれ月1回に限り算定する。

(4)　在宅成分栄養経管栄養法指導管理料を算定している患者(入院中の患者を除く。)については、鼻腔栄養の費用は算定できない。

C106　在宅自己導尿指導管理料

(1)　在宅自己導尿とは、諸種の原因により自然排尿が困難な患者について、在宅において患者自らが実施する排尿法をいう。

(2)　対象となる患者は、下記の患者のうち、残尿を伴う排尿困難を有する者であって在宅自己導尿を行うことが必要と医師が認めた者とする。

ア　諸種の原因による神経因性膀胱

イ　下部尿路通過障害(前立腺肥大症、前立腺癌、膀胱頸部硬化症、尿道狭窄等)

ウ　腸管を利用した尿リザーバー造設術の術後

(3)　在宅自己導尿指導管理料を算定している患者(入院中の患者を除く。)については、導尿、膀胱洗浄及び留置カテーテル設置の費用は算定できない。

(4)　間歇導尿用ディスポーザブルカテーテルを用いて指導管理を行った場合には、「注3」の所定点数を加算する。

C107　在宅人工呼吸指導管理料

(1)　在宅人工呼吸とは、長期にわたり持続的に人工呼吸に依存せざるを得ず、かつ、安定した病状にあるものについて、在宅において実施する人工呼吸療法をいう。

(2)　対象となる患者は、病状が安定し、在宅での人工呼吸療法を行うことが適当と医師が認めた者とする。なお、睡眠時無呼吸症候群の患者は対象とならない。

(3)　在宅人工呼吸療法を実施する保険医療機関又は緊急時に入院するための施設は、次の機械及び器具を備えなければならない。

ア　酸素吸入設備

イ　気管内挿管又は気管切開の器具

ウ　レスピレーター

エ　気道内分泌物吸引装置

オ　動脈血ガス分析装置(常時実施できる状態であるもの)

カ　胸部エックス線撮影装置(常時実施できる状態であるもの)

(4)　人工呼吸装置は患者に貸与し、装置に必要な回路部品その他の附属品等に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(5)　在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者(入院中の患者を除く。)については、酸素吸入、酸素テント、間歇的陽圧吸入法、喀痰吸引、鼻マスク式補助換気法及び人工呼吸の費用(これらに係る酸素代を除く。)は算定できない。

C107―2　在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料

(1)　在宅持続陽圧呼吸療法とは、睡眠時無呼吸症候群である患者について、在宅において実施する呼吸療法をいう。

(2)　対象となる患者は、以下のすべての基準に該当する患者とする。ただし、無呼吸低呼吸指数が40以上である患者については、イの要件を満たせば対象患者となる。

ア　無呼吸低呼吸指数(1時間当たりの無呼吸数及び低呼吸数をいう)が20以上

イ　日中の傾眠、起床時の頭痛などの自覚症状が強く、日常生活に支障を来している症例

ウ　睡眠ポリグラフィー上、頻回の睡眠時無呼吸が原因で、睡眠の分断化、深睡眠が著しく減少又は欠如し、持続陽圧呼吸療法により睡眠ポリグラフィー上、睡眠の分断が消失、深睡眠が出現し、睡眠段階が正常化する症例

(3)　在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料については、当該治療の開始後1、2か月間の治療状況を評価し、当該療法の継続が可能であると認められる症例についてのみ、引き続き算定の対象とする。

(4)　保険医療機関が在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料を算定する場合には、持続陽圧呼吸療法装置は当該保険医療機関が患者に貸与する。なお、当該装置に係る費用(装置に必要な回路部品その他の附属品等に係る費用を含む。)については所定点数に含まれ、別に算定できない。

C108　在宅悪性腫瘍患者指導管理料

(1)　「在宅における悪性腫瘍の鎮痛療法又は化学療法」とは、末期の悪性腫瘍の患者であって、持続性の疼痛があり鎮痛剤の経口投与では疼痛が改善しないため注射による鎮痛剤注入が必要なもの又は注射による抗悪性腫瘍剤の注入が必要なものが、在宅において自ら実施する鎮痛療法又は化学療法をいう。

(2)　(1)の鎮痛療法とは、ブプレノルフィン製剤、ブトルファノール製剤若しくは塩酸モルヒネ製剤を注射又は携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは輸液ポンプを用いて注入する療法をいう。なお、塩酸モルヒネ製剤を使用できるのは、以下の条件を満たすバルーン式ディスポーザブルタイプの連続注入器等に必要に応じて生理食塩水等で希釈の上充填して交付した場合に限る。

ア　薬液が取り出せない構造であること

イ　患者等が注入速度を変えることができないものであること

また、(1)の化学療法とは、携帯型ディスポーザブル注入ポンプ若しくは輸液ポンプを用いて中心静脈注射若しくは埋込型カテーテルアクセスにより抗悪性腫瘍剤を注入する療法又はインターフェロンアルファ製剤を多発性骨髄腫、慢性骨髄性白血病、ヘアリー細胞白血病又は腎癌の患者に注射する療法をいう。

(3)　「注2」の加算は、いずれの注入ポンプ又は輸液ポンプを併せて用いた場合であっても、月1回に限り算定できる。

(4)　対象となる悪性腫瘍の患者が末期であるかどうかは主治医の判断によるものとする。なお、化学療法の適応については、末期でない悪性腫瘍の患者も末期の悪性腫瘍の患者に準じて取り扱う。

(5)　在宅悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者(入院中の患者を除く。)については、皮下、筋肉内注射、静脈内注射、点滴注射及び中心静脈注射(当該指導管理料に係る薬剤に限る。)の費用は算定できない。

(6)　在宅悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者については、当該保険医療機関において在宅患者訪問診療料を算定する日に行った皮下、筋肉内注射、静脈内注射、点滴注射及び中心静脈注射の費用は算定できない。

C109　在宅寝たきり患者処置指導管理料

(1)　在宅における創傷処置等の処置とは、家庭において療養を行っている患者であって、現に寝たきりの状態にあるもの又はこれに準ずる状態にあるものが、在宅において自ら又はその家族等患者の看護に当たる者が実施する創傷処置(気管内ディスポーザブルカテーテル交換を含み、熱傷に対する処置を除く。)、皮膚科軟膏処置、留置カテーテル設置、膀胱洗浄、導尿、鼻腔栄養、ストーマ処置、喀痰吸引又は消炎鎮痛等処置をいう。

(2)　これに準ずる者とは、「特定疾患治療研究事業について」(昭和48年4月17日衛発第242号)の別紙の第3に掲げる疾患に罹患しているものとして、都道府県知事から医療受給者証の発行を受けている者であって、常時介護を要する状態にあるものを含むものである。

(3)　在宅寝たきり患者処置指導管理料は、原則として、当該医師が患家に訪問して指導管理を行った場合に算定する。ただし、寝たきりの状態にあるもの又はこれに準ずる状態にあるものが、家族等に付き添われて来院した場合については、例外的に算定することができる。

(4)　在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者(入院中の患者を除く。)については、創傷処置(気管内ディスポーザブルカテーテル交換を含み、熱傷に対する処置を除く。)、皮膚科軟膏処置、留置カテーテル設置、膀胱洗浄、導尿、鼻腔栄養、ストーマ処置、喀痰吸引及び消炎鎮痛等処置の費用は算定できない。

C110　在宅自己疼痛管理指導管理料

(1)　在宅自己疼痛管理指導管理料は、疼痛除去のために植込型脳・脊髄刺激装置を埋め込んだ後に、在宅において、患者自らが送信器を用いて疼痛管理を実施する場合に算定する。

(2)　対象となる患者は難治性慢性疼痛を有するもののうち、植込型脳・脊髄刺激装置を埋め込み、疼痛管理を行っている患者のうち、在宅自己疼痛管理を行うことが必要と医師が認めたものである。

C111　在宅肺高血圧症患者指導管理料

(1)　「プロスタグランジンⅠ₂製剤の投与等に関する指導管理等」とは、在宅において、原発性肺高血圧症患者自らが携帯型精密輸液ポンプを用いてプロスタグランジンⅠ₂製剤を投与する場合に、医師が患者又は患者の看護に当たる者に対して、当該療法の方法、注意点及び緊急時の措置等に関する指導を行い、当該患者の医学管理を行うことをいう。

(2)　「注2」に規定する加算には、カセット、延長チューブその他携帯型精密輸液ポンプに必要なすべての機器等の費用が含まれ、別に算定できない。

C112　在宅気管切開患者指導管理料

(1)　「在宅における気管切開に関する指導管理」とは、諸種の原因により気管切開を行った患者のうち、安定した病態にある退院患者について、在宅において実施する気管切開に関する医学管理のことをいう。

(2)　在宅気管切開患者指導管理を実施する保険医療機関又は緊急時に入院するための施設は、次の機械及び器具を備えなければならない。

ア　酸素吸入設備

イ　レスピレーター

ウ　気道内分泌物吸引装置

エ　動脈血ガス分析装置(常時実施できる状態であるもの)

オ　胸部エックス線撮影装置(常時実施できる状態であるもの)

(3)　在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者(入院中の患者を除く。)については、創傷処置(気管内ディスポーザブルカテーテル交換を含み、熱傷に対する処置を除く。)及び喀痰吸引の費用は算定できない。

(4)　人工鼻を用いて指導管理を行った場合には、「注2」の所定点数を加算する。

第3節　薬剤料

C200　薬剤

(1)　次の厚生労働大臣の定める注射薬に限り投与することができる。

【厚生労働大臣の定める注射薬】

インスリン製剤、ヒト成長ホルモン剤、遺伝子組換え活性型血液凝固第Ⅶ因子製剤、遺伝子組換え型血液凝固第Ⅷ因子製剤、乾燥人血液凝固第Ⅷ因子製剤、乾燥人血液凝固第Ⅸ因子製剤(活性化プロトロンビン複合体及び乾燥人血液凝固因子抗体迂回活性複合体を含む。)、性腺刺激ホルモン放出ホルモン剤、性腺刺激ホルモン製剤、ゴナドトロピン放出ホルモン誘導体、ソマトスタチンアナログ、自己連続携行式腹膜灌流用灌流液、在宅中心静脈栄養法用輸液、インターフェロンアルファ製剤、インターフェロンベータ製剤、ブトルファノール製剤、ブプレノルフィン製剤、塩酸モルヒネ製剤、抗悪性腫瘍剤、グルカゴン製剤、ヒトソマトメジンC製剤、人工腎臓用透析液、血液凝固阻止剤、生理食塩液及びプロスタグランジンⅠ₂製剤

(2)　上記の注射薬の投与日数は、以下のとおりである。

ア　投与日数に制限のないもの

イに該当しない注射薬

イ　30日分を限度に投与することができるもの

ブプレノルフィン製剤、塩酸モルヒネ製剤

(3)　厚生労働大臣の定める注射薬のうち、「在宅中心静脈栄養法用輸液」とは、高カロリー輸液をいう。なお、高カロリー輸液を投与する場合には、これ以外にビタミン剤、高カロリー輸液用微量元素製剤及び血液凝固阻止剤を投与することができる。

第2部の2　在宅医療(老人医科診療報酬点数表関係)

＜通則＞

1　保険医療機関が、医科点数表第2章第2部在宅医療の区分C000往診料、C001在宅患者訪問診療料、C005在宅患者訪問看護・指導料、C006在宅訪問リハビリテーション指導管理料、C008在宅患者訪問薬剤管理指導料、C009在宅患者訪問栄養食事指導料及び医科点数表第2章第8部精神科専門療法の区分Ⅰ012精神科訪問看護・指導料(以下「老人訪問診療料等」という。)のいずれか1つを算定した日については、他のものを算定できないこと。

また、特別の関係にある保険医療機関において一の保険医療機関が老人訪問診療料等のいずれかを算定した日については、他の保険医療機関は老人訪問診療料等を算定できないこと。

ただし、訪問診療等を行った後、患者の病状の急変等により、往診を行った場合の往診料の算定については、この限りではないこと。

2　保険医療機関と特別の関係又は併設の関係にある介護老人保健施設において行われる通所リハビリテーション(介護保険法第7条第12項に規定する通所リハビリテーション)に係る通所リハビリテーション費(介護保険法第41条第4項に規定する通所リハビリテーション費)を算定した日については、当該保険医療機関は老人訪問診療料等を算定できないこと。

ただし、当該通所リハビリテーションを行った後、患者の病状の急変等により、往診を行った場合の往診料の算定については、この限りではないこと。

3　保険医療機関と特別の関係にあり、かつ、当該保険医療機関の医師が訪問看護指示書を交付した訪問看護ステーションにおいて、訪問看護療養費を算定した日については、当該保険医療機関は老人訪問診療料等を算定できないこと。

ただし、当該訪問看護を行った後、患者の病状の急変等により、往診を行った場合の往診料の算定については、この限りではないこと。

4　特別の関係にある保険医療機関等の取扱いは、健康保険の入院基本料の例によるものとすること。

5　有料老人ホームに入所している在宅寝たきり老人等に対して老人訪問診療料等を算定した場合は、当該患者が入所している有料老人ホームの名称、訪問診療を実施した日時を診療報酬明細書に付記すること。

1　寝たきり老人在宅総合診療料

(1)　寝たきり老人在宅総合診療料は、今後急増すると予想される寝たきり老人等に対し、地域医師会等との連携の下に、適切な在宅医療を提供する観点から設定されたものであり、これにより在宅の寝たきり老人等に対する診療所のかかりつけ医師としての機能の確立を図るものであること。

(2)　寝たきり老人在宅総合診療料の算定は、原則として寝たきり老人在宅総合診療料届出保険医療機関のすべての在宅寝たきり老人等(月2回以上訪問診療を必要とする患者に限る。以下同じ。)を対象とする。したがって、当該保険医療機関は、個々の在宅寝たきり老人等について、寝たきり老人在宅総合診療料を算定するか否かを選択することはできないこと。

ただし、当該患者の病状が急性増悪等の状態にある場合においては、その旨を診療報酬明細書に付記することにより、その間における月にあってはこの限りでないこと。なお、この場合24時間連携体制加算及び在宅老人ターミナルケア加算の算定は行わないものであること。

(3)　寝たきり老人在宅総合診療料届出保険医療機関が、家庭において療養している寝たきり老人等に対して、在宅療養計画に基づき月2回以上訪問診療を行った場合に算定すること。

なお、算定要件である月2回以上の訪問診療には、患者又はその家族等からの求めによる往診(老人初診料を算定する日の往診を除く。)が行われた場合を含むこととし、当該往診にかかる費用は、往診及び再診の費用で算定するものであること。

(4)　作成する在宅療養計画を診療録に記載すること。特に、他の保健、医療又は福祉サービスとの連携の要点を記載すること。

(5)　当該点数の算定対象患者が診療科の異なる他の保険医療機関を受診する場合には、診療の状況を示す文書を当該保険医療機関に交付する等十分な連携を図るよう努めること。

(6)　当該患者の健康手帳の医療の記録に係るページの「その他必要事項」欄に「在宅総合」と記載すること。

(7)　当該点数算定月に外来受診した場合においても、老人慢性疾患生活指導料、寝たきり老人訪問指導管理料、検査料、投薬料については算定できないこと。

(8)　寝たきり老人在宅総合診療料を算定している患者に対して、医科点数表第2章第2部第2節の各区分に掲げる在宅療養指導管理を行った場合、在宅療養指導管理の費用は別に算定できない。

この場合にあっては、在宅療養指導管理料の各区分の「注」に規定する加算はそれぞれ算定できる。

(9)　1つの患家に寝たきり老人在宅総合診療料の対象となる患者が2人以上いる場合の寝たきり老人在宅総合診療料は、それぞれの患者について算定すること。

(10)　同一月内において院外処方せんを交付した訪問診療と院外処方せんを交付しない訪問診療とが行われた場合は、当該月の算定は寝たきり老人在宅総合診療料のイで算定するものであること。

(11)　寝たきり老人在宅総合診療料のイを算定する保険医療機関において投与期間が30日を超える薬剤を含む院外処方せんを交付した場合は、その投与期間にかかる寝たきり老人在宅総合診療料の算定に当たっては、寝たきり老人在宅総合診療料のイで算定するものであること。

(12)　寝たきり老人在宅総合診療料は、当該患者に対して主として診療を行っている1人のかかりつけ医師が算定するものであること。

(13)　在宅末期医療総合診療料を算定した日の属する月にあっては、寝たきり老人在宅総合診療料は算定できないものであること。

(14)　24時間連携体制加算の取扱い

ア　24時間連携体制加算は、在宅寝たきり老人等が安心して在宅療養ができるよう、複数の保険医若しくは保険医療機関により24時間診療ができる連携体制が整備されていること又は診療を自ら行わない時間帯において、寝たきり老人在宅総合診療料を算定する患者の同意を得て当該患者の療養に必要な情報を他の保険医療機関の保険医に提供すること等により他の保険医療機関の保険医が緊急連絡等に対して常時診療することができる連携体制が整備されていることを評価するものである。

イ　24時間連携体制加算(Ⅰ)は、同一保険医療機関の複数の保険医による連携体制又はこれに準ずる体制(特別な関係にある保険医療機関同士の連携体制を除く。)がとられている場合に、24時間連携体制加算(Ⅱ)は、緊急時に当該患者が入院できる病床を保有する保険医療機関との連携体制がとられている場合に、24時間連携体制加算(Ⅲ)は、当該保険医療機関の属する地域の医師会その他これに準ずるものを基盤とした連携体制がとられている場合に算定するものであること。

ウ　24時間連携体制加算を算定する保険医療機関にあっては、患者又はその家族等に、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成16年保医発第号)に示された様式又はこれに準じた様式の文書が必ず交付されていること。

エ　24時間連携体制加算を算定する保険医療機関にあっては、患者又はその家族等の同意を得て、寝たきり老人在宅総合診療料の算定対象となる在宅寝たきり老人等の療養に必要な情報を連携医師、連携保険医療機関、連携地域医師会等に対して予め文書(「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」(平成16年保医発第号)に示した様式又はこれに準じた様式の文書に限る。)をもって提供し、その写しを診療録に添付しておくこと。

また、その後必要に応じて在宅寝たきり老人等の療養に必要な情報は、当該連携医師等に対し随時(容態の変化等があった場合には速やかに)、同様の様式の文書をもって提供し、その写しを診療録に添付しておくこと。

オ　24時間連携体制加算(Ⅰ)を算定する場合は、連携医師が自己の診療所の医師である場合を除き、緊急時に対応し得るよう、できる限り患家に近隣の保険医をもって連携医師とすること。

カ　連携医師、連携保険医療機関にあっては、主治医から提供された在宅寝たきり老人等の療養に必要な情報が記載された文書を緊急時に十分に活用できる状態で保管し、自ら当該患者を診療し診療録を作成した場合には、当該文書を診療録に添付しておくこと。

ただし、24時間連携体制加算(Ⅲ)の連携体制であって、当該情報が地域医師会等において管理されている場合は、この限りではないこと。

キ　連携医師が24時間連携体制の趣旨に基づき行う往診は、寝たきり老人在宅総合診療料を算定する主治医が行う訪問診療とはみなさないこと。

ク　24時間連携体制加算は、1人の患者につき月1回に限り算定できるものであり、連携医師の数に応じて算定できるものではないこと。

(15)　緊急時入院体制加算

ア　緊急時入院体制加算は、緊急時入院体制が整備されているとして、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、保険医療機関が届出をし、都道府県知事が受理した診療所に限って算定するものであること。

イ　緊急時入院体制加算を算定する有床診療所が自己の空床を使用せずに他の保険医療機関に寝たきり老人在宅総合診療料を算定する患者を入院させた場合は、その入院中の期間にあっては当該加算は算定しない。

(16)　在宅老人ターミナルケア加算

在宅老人ターミナルケア加算の算定に当たっては、在宅で死亡した患者について、死亡月の前月に寝たきり老人在宅総合診療料を算定している場合に算定する。この場合において、医科点数表第2章第2部第1節に掲げる在宅患者訪問診療料の死亡診断加算は併せて算定できるが、在宅ターミナルケア加算は併せて算定できない。

2　寝たきり老人訪問指導管理料

(1)　寝たきり老人訪問指導管理料は、在宅の寝たきり患者を対象として在宅患者訪問診療料を算定すべき訪問診療を行い、かつ、当該訪問診療に際して療養上必要な指導管理を行った場合に算定するものであること。

(2)　1回目の寝たきり老人訪問指導管理料は、老人初診料を算定した初診の日又は退院の日からそれぞれ起算して1月を経過した日以降の日に算定するものであること。

(3)　寝たきり老人訪問指導管理料は、同一暦月につき1回に限り算定するものであること。

(4)　寝たきり老人訪問指導管理料は、患者の病状に基づいた訪問診療の計画が立てられており、かつ、実際にこの訪問診療の計画に基づいて療養上必要な指導が行われた場合に算定するものであること。

(5)　訪問診療の計画及び指導内容の要点を診療録に記載すること。

(6)　1月を経過した日が休日又は翌々月の1日となる場合における1回目の寝たきり老人訪問指導管理料の取扱いについては、健康保険の特定疾患療養指導料の算定方法の例によるものとすること。

(7)　寝たきり老人訪問指導管理料を算定した患者の同一患家において、当該患者以外の2人目以降の患者が寝たきりの状態又はこれに準ずる状態にある場合であって、その者に対する診療が診療計画に基づく定期的な診療の一環であり、その訪問診療の計画及び診療内容の要点が診療録に記載されている場合にあっては、その旨を診療報酬明細書の摘要欄に記載した上、寝たきり老人訪問指導管理料を算定できるものであること。

(8)　寝たきり老人訪問指導管理料を算定している患者については、健康保険のウイルス疾患指導料及び心臓ペースメーカー指導管理料を算定できないものであること。また、皮膚科特定疾患指導管理料(Ⅰ)を算定すべき指導管理を行った場合においては、寝たきり老人訪問指導管理の費用は、当該点数に含まれ、別に算定できないものであること。

3　退院患者継続訪問指導料

(1)　退院患者継続訪問指導料は、退院して家庭に復帰した患者が算定の対象となるものであること。

(2)　退院患者継続訪問指導料は、特別養護老人ホーム等医師又は看護師等が配置されている施設に入所している患者については、算定の対象としないものであること。

(3)　退院患者継続訪問指導料は、算定の基礎となる退院につき、指導を行った者又は患者若しくはその家族等の如何を問わず2回を限度として算定するものであること。

(4)　退院患者継続訪問指導料は、在宅患者訪問診療又は往診を行った日については、算定できないものであること。

(5)　医師は、保健師、看護師等に対して行った指示内容の要点を診療録に記載すること。

(6)　保健師、看護師等は、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点を記録にとどめておくこと。

(7)　退院患者継続訪問指導の実施に当たっては、保険医療機関における看護業務等に支障をきたすことのないよう留意すること。

(8)　保険医療機関は、退院患者継続訪問指導の実施に当たっては、市町村等の実施する訪問指導事業等関連事業との連携に十分配意すること。

(9)　入院期間は、暦月で計算するものとすること。

第3部　検査(医科診療報酬点数表関係)

＜通則＞

1　検査の費用には、検査を行う医師、看護師及び技術者等の人件費、試薬、デッキグラス、試験管等の材料費、器械の減価償却費、管理費及び患者の衣類等の費用は含まれる。なお、患者に施用する薬剤及び特定保険医療材料の費用は検査料とは別に算定する。

2　検査に当たって施用した薬剤の費用は別に算定できるが、第2章第5部投薬の部に掲げる処方料、調剤料、処方せん料及び調剤技術基本料並びに同第6部注射の部に掲げる注射料は、別に算定できない。なお、検査に当たって施用される薬剤(検査用試薬を含む。)は、原則として医薬品として承認されたものであることを要する。

3　撮影した画像を電子媒体に保存した場合、保存に要した電子媒体の費用は検査にかかる所定点数に含まれる。

4　第1節、第2節及び第3節に掲げられていない検査で簡単な検査は、基本診療料に含まれるので、別に算定することはできない。なお、基本診療料に含まれる検査の主なものは、次のとおりである。

(1)　血圧測定

(2)　視野眼底検査のうち簡単なもの

(3)　眼科検査のうち斜照法、徹照法、細隙燈検査(ルーペ式)、器械を使用しない眼圧測定検査

(4)　区分「D244」自覚的聴力検査の「3」の簡易聴力検査に該当しない簡単な聴力検査

(5)　精液pH測定

(6)　デビス癌反応検査

(7)　鼓膜運動検査

(8)　イクテロメーター黄疸反応検査

(9)　簡易循環機能検査

ア　スラッジテスト

イ　指尖部皮膚毛細血管像検査

ウ　皮膚粘膜撮影検査

エ　寒冷血圧検査

オ　ビッケンバッハ起立試験

カ　ヒスタミンテスト

キ　レジチンテスト

ク　末梢の静脈圧測定

ケ　ビュルゲル病及び脱疽等の場合における電気的皮膚温度測定

a　単純な場合

b　負荷を行った場合

コ　ギボン―ランディステスト

サ　基礎代謝率簡易測定法

注　簡易循環機能検査とは、生体に対して物理的又は化学的負荷をかけ、血圧、脈拍等の理学所見の観察を行うことにより循環機能を検査することを目的とする検査であり、負荷の種類としては起立、寒冷、運動及び薬物等がある。

(10)　自律神経機能検査

(11)　アルコール中毒に対する飲酒試験における症状監視

(12)　皮膚のインピーダンス検査(皮電図記録作成)

(13)　6誘導未満の心電図検査

(14)　尿中ブロムワレリル尿素検出検査

(15)　尿脚気反応(沢田氏反応)

(16)　シュミット氏昇汞試験

(17)　糞便のストール氏虫卵数計算法

(18)　髄膜透過性検査

(19)　横田氏反応

(20)　ユーグロブリン全プラスミン測定法(ユーグロブリン分屑SK活性化プラスミン値測定)

(21)　緒方法等の補体結合反応による梅毒脂質抗原使用検査

(22)　卵白アルブミン感作血球凝集反応検査

(23)　ラクトアルブミン感作血球凝集反応検査

(24)　Miller Kurzrok検査

(25)　Schick反応

(26)　Dick反応

(27)　Frei反応

(28)　光田反応

(29)　松原反応

(30)　伊藤反応

(31)　トキソプラズマ症、ジストマ症及び猩紅熱の皮内テスト

(32)　膨疹吸収時間測定

(33)　ジアゾ反応

(34)　インジカン

(35)　血液比重測定

(36)　末梢血液像及び骨髄像における特殊染色のBRACHET試験

(37)　赤血球抵抗試験のリビエール法

5　第1節から第3節までに掲げる検査料の項に掲げられていない検査のうち簡単な検査の検査料は算定できないが、特殊な検査については、その都度当局に内議し、最も近似する検査として通知されたものの算定方法及び注(特に定めるものを除く。)を準用して、準用された検体検査に係る判断料と併せて算定する。

6　点数表において2つの項目を「及び」で結んで規定している検査については、特に定めるものを除き、当該両項目の検査を併せて行った場合にのみ算定する。

7　検査に当たって、麻酔を行った場合は、第2章第11部麻酔に規定する所定点数を別に算定する。

8　同一検体について、定性検査と定量検査とを併せて行った場合、一般検査と精密検査とを併せて行った場合又はスクリーニング検査とその他の検査とを一連として行った場合は、それぞれ主たる検査の所定点数のみ算定する。ただし、併せて行う検査の区分が異なる場合は、それぞれについて算定する。

9　「分画」と記されている検査について、同一検体の各分画に対して定量検査を行った場合は、所定点数を1回のみ算定する。

10　定性又は定量の明示がない検査については、定量検査を行った場合にのみ当該検査の所定点数を算定する。

11　測定方法又は検査方法が明示されていない検査については、測定又は検査の方法の如何にかかわらず、その検査料の項に掲げる所定点数を算定する。

12　同時又は一連として行った2以上の検査の結果から計算して求めた内容が、検査料に掲げられた項目に該当する場合であっても、当該内容についての点数は算定できない。

13　2回目以降について所定点数の100分の90に相当する点数により算定することとされている場合において「所定点数」とは、当該項目に掲げられている点数及び当該注に掲げられている加算点数を合算した点数である。

14　同一項目について検査方法を変えて測定した場合には、測定回数にかかわらず、主たる測定方法の所定点数のみを算定する。

15　算定回数が複数月に1回のみとされている検査を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に前回の実施日(初回の場合は初回である旨)を記載する。

16　第3部検査の部において用いられる検査法の略号については下記のとおりである。

PHA：Passive hemagglutination　受身赤血球凝集反応

RPHA：Reversed passive hemagglutination　逆受身赤血球凝集反応

LA：Latex agglutination　ラテックス凝集法

(LPIA：Latex photometric immuno assay)

PCIA：Particle counting immuno assay　微粒子計数免疫凝集測定法

PAMIA：Particle mediated immuno assay　粒度分布解析ラテックス免疫測定法

IAHA：Immuno adherence hemagglutination　免疫粘着赤血球凝集反応

RIA：Radio immuno assay　放射性免疫測定法

RIST：Radio immuno sorbent test

RAST：Radio allergo sorbent test

RA：Radioassay　ラジオアッセイ

RRA：Radioreceptorassay　ラジオレセプターアッセイ

CPBA：Competitive protein binding analysis　競合性蛋白結合分析法

EIA：Enzyme immuno assay　酸素免疫測定法

(ELISA：Enzyme linked immuno sorbent assay)

FA：Fluorescent antibody method　蛍光抗体法

FPA：Fluorescence polarization assay　蛍光偏光測定法

FPIA：Fluorescence polarization immuno assay　蛍光偏光免疫測定法

TR―FIA：Time resolved fluoro immuno assay　時間分解蛍光免疫測定法

IRMA：Immuno radiometric assay　免疫放射定量法

SRID：Single radial immuno diffusion method　一元放射状免疫拡散法

ES：Electrosyneresis method　向流電気泳動法

TIA：Turbidimetric immuno assay　免疫比濁法

HPLC：High performance liquid chromatography　高性能液体クロマトグラフィー

GLC：Gas-liquid chromatography　気液クロマトグラフィー

GC：Gas chromatography　ガスクロマトグラフィー

CLIA：Chemiluminescent immuno assay　化学発光免疫測定法

ECLIA：Electrochemiluminescence immuno assay　電気化学発光免疫測定法

SIA：Split immuno assay

PCR：Polymerase chain reaction

EV―FIA：Evanescent wave fluoro immuno assay　エバネセント波蛍光免疫測定法

FIA：Fluoro immuno assay　蛍光免疫測定法

IFA：Indirect fluorescent antibody method　間接蛍光抗体法

LBA：Liquid-phase binding assay

FISH：Fluorescence in situ Hybridization

LAMP：Loop-Mediated Isothermal Amplification

注　LA(測定機器を用いるもの)とは、抗原抗体反応によりラテックス粒子が形成する凝集塊を光学的な分析機器を用いて定量的に測定する方法をいう。

17　精密検査とは、測定対象物を高感度又は高精度に測定する方法をいい、このうち区分「D001」から区分「D015」に掲げる項目(準用する項目を含む。)については、別に通知で定めるものを除き、以下の測定方法によるものをいう。

(1)　EIA(ELISA、CLIA、ECLIA、ルミノールを用いた化学発光EIA法、レクチン酸素免疫測定法を含む。簡易法は含まない。)

(2)　RIA(IRMA、RRA、RA、CPBAを含む。)

(3)　FA(FIA、TR―FIA、IFAを含む。)

(4)　FPIA(EV―FIA、FPAを含む。)

(5)　PCIA(LA(測定機器を用いるもの)、PAMIA、ラテックス凝集比濁法、LPIAを含む。)

(6)　TIA

(7)　比色法

(8)　ネフェロメトリー法

(9)　ウエスタンブロット法、イムノブロット(SIA)法

(10)　比濁時間分析法

(11)　LBA

(12)　免疫阻害法

(13)　GLC、GC、HPLC

(14)　発色合成基質法

(15)　ディスク電気泳動法

(16)　免疫クロマト法

第1節　検体検査料

第1款　検体検査実施料

時間外緊急院内検査加算

(1)　時間外緊急院内検査加算については、保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に入院中の患者以外の患者に対して診療を行った際、医師が緊急に検体検査の必要性を認め、当該保険医療機関において、当該保険医療機関の従事者が当該保険医療機関に具備されている検査機器を用いて当該検体検査を実施した場合に限り算定できる。

なお、当該加算の算定に当たっては、当該加算の対象たる検査の開始時間をもって算定する。

(2)　同一患者に対して、同一日に2回以上、時間外、休日又は深夜の診療を行い、その都度緊急の検体検査を行った場合(複数の区分にまたがる場合を含む。)も、1日につき1回のみ算定する。

(3)　現に入院中の患者については算定できない。ただし、時間外、休日又は深夜に外来を受診した患者に対し、検体検査の結果、入院の必要性を認めて、引き続き入院となった場合は、この限りではない。

(4)　緊急の場合とは、直ちに何らかの処置・手術等が必要である重篤な患者について、通常の診察のみでは的確な診断が困難であり、かつ通常の検査体制が整うまで検査の実施を見合わせることができないような場合をいう。

D000　尿中一般物質定性半定量検査

(1)　検体検査を行った場合は所定の判断料を算定できるものであるが、尿中一般物質定性半定量検査を実施した場合は、当該検査に係る判断料は算定できない。

(2)　尿中一般物質定性半定量検査

ア　尿中一般物質定性半定量検査とは、試験紙、アンプル若しくは錠剤を用いて検査する場合又は試験紙等を比色計等の機器を用いて判定する場合をいい、検査項目、方法にかかわらず、1回につき所定点数により算定する。

イ　尿中一般物質定性半定量検査に含まれる定性半定量の検査項目は、次のとおりである。

(イ)　比重

(ロ)　pH

(ハ)　蛋白

(ニ)　糖

(ホ)　ウロビリノーゲン

(ヘ)　ウロビリン

(ト)　ビリルビン

(チ)　アセトン体(ケトン体)

(リ)　潜血

(ヌ)　試験紙法による尿細菌検査

(ル)　食塩検査

(ヲ)　試験紙法による白血球検査

(ワ)　アルブミン

(3)　尿中一般物質定性半定量検査は当該検査の対象患者の診療を行っている保険医療機関内で実施した場合にのみ算定できるものであり、委託契約等に基づき当該保険医療機関外で実施された検査の結果報告を受けるのみの場合は算定できない。ただし、委託契約等に基づき当該保険医療機関内で実施された検査について、その結果が当該保険医療機関に対して速やかに報告されるような場合は、所定点数を算定できる。

D001　尿中特殊物質定性定量検査

(1)　「6」の先天性代謝異常症の尿スクリーニングテストとは、次に掲げる物質の定性半定量検査及び反応検査をいう。

ア　塩化第2鉄反応(フェニールケトン体及びアルカプトン体の検出を含む。)

イ　酸性ムコ多糖類

ウ　システイン、シスチン等のSH化合物

エ　ヒスチジン

オ　メチルマロン酸

カ　ミロン反応

キ　イサチン反応

ク　ベネディクト反応

(2)　「7」のポルフィリン症スクリーニングテストとして、Watson-Schwartz反応、Rimington反応又はDeanand Barnes反応を行った場合は、それぞれ所定点数を算定する。

(3)　「9」の細菌尿検査(TTC還元能)は、区分「D018」細菌培養同定検査等の「3」又は「5」と同時に行った場合は算定できない。

(4)　「15」のマイクロトランスフェリン精密測定(尿中)、「16」のアルブミン定量精密測定及び「18」のⅣ型コラーゲン定量精密測定は、糖尿病と診断され、試験紙法による尿蛋白陽性となる以前の早期糖尿病患者に対して行った場合に、3か月に1回に限り算定できる。なお、これらを同時に行った場合は、主たるもののみ算定する。

(5)　「20」の成長ホルモン(GH)定量精密測定は、区分「D008」内分泌学的検査の「11」の成長ホルモン(GH)精密測定と併せて算定できない。

(6)　同一日に尿、穿刺液・採取液及び血液を検体として生化学的検査(Ⅰ)又は生化学的検査(Ⅱ)に掲げる検査項目につきそれぞれを実施した場合の、多項目包括規定の適用については、尿、穿刺液・採取液及び血液のそれぞれについて算出した項目数により所定点数を算定するのではなく、血液、尿、穿刺液・採取液それぞれに係る項目数を合算した項目数により、所定点数を算定する。ただし、同一日に行う2回目以降の血液採取による検体を用いた検査項目については、当該項目数に合算せず、所定点数を別途算定する。

(7)　「23」のその他による尿中クレアチニン検査において、蛋白質とクレアチニンの比を測定する目的で試験紙により実施した場合の判断料は、区分「D026」検体検査判断料の「1」の尿・糞便等検査判断料を算定する。

D002　尿沈渣顕微鏡検査

(1)　尿沈渣顕微鏡検査の所定点数は、赤血球、白血球、上皮細胞、各種円柱、類円柱、粘液系、リポイド、寄生虫等の無染色標本検査のすべての費用を含む。

(2)　尿沈渣顕微鏡検査は、区分「D000」尿中一般物質定性半定量検査若しくは区分「D001」尿中特殊物質定性定量検査において何らかの所見が認められ、又は診察の結果からその実施が必要と認められて実施した場合に算定すること。

(3)　尿沈渣顕微鏡検査は当該検査の対象患者の診療を行っている保険医療機関内で実施した場合にのみ算定できるものであり、委託契約等に基づき当該医療機関外で実施された検査の結果報告を受けるのみの場合は算定できない。ただし、委託契約等に基づき当該保険医療機関内で実施された検査について、その結果が当該保険医療機関に速やかに報告されるような場合は、所定点数により算定する。

(4)　尿路系疾患が強く疑われる患者について、診療所が尿沈渣顕微鏡検査を衛生検査所等に委託する場合であって、当該衛生検査所等が採尿後4時間以内に検査を行い、検査結果が速やかに当該診療所に報告された場合は、所定点数を算定できる。

(5)　フローサイトメトリー法による尿中有形成分定量測定は、赤血球、白血球、上皮細胞、円柱及び細菌を同時に測定したときに、区分「D002」尿沈渣顕微鏡検査において染色標本による検査を行った場合として算定する。

なお、本測定は「D000」若しくは「D001」において何らかの所見が認められ、又は診察の結果からその実施が必要と認められて実施した場合に算定する。

D003　糞便検査

(1)　「7」のヘモグロビン又は「9」のヘモグロビン精密測定と「1」の潜血反応検査を同時に実施した場合には、「7」又は「9」の所定点数のみ算定する。

(2)　「11」のアデノウイルス抗原と「12」のロタウイルス抗原を同時に測定した場合にあっては、主たる検査の所定点数のみ算定する。

(3)　糞便中の細菌、原虫検査は、区分「D017」排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査により算定する。

(4)　ヘモグロビン検査を免疫クロマト法にて行った場合は、「7」のヘモグロビンにより算定する。

(5)　ヘモグロビン検査を金コロイド凝集法による定量法にて行った場合は、「9」のヘモグロビン精密測定により算定する。

D004　穿刺液・採取液検査

(1)　「2」の胃液又は十二指腸液一般検査の所定点数には、量、色調、混濁、粘液量、臭気、酸度測定、ペプシン及び乳酸定量、ラブ酵素の証明、蛋白質の呈色反応(ニンヒドリン反応、ビウレット反応等)、毒物、潜血、虫卵、ウロビリン体の定性定量、コレステリン体の定量、液に含まれる物質の定性半定量の検査等の費用が含まれる。

(2)　「3」の髄液一般検査の所定点数には、外見、比重、ノンネアペルト、パンディ、ワイヒブロート等のグロブリン反応、トリプトファン反応、細胞数、細胞の種類判定及び蛋白、グルコース、ビリルビン、ケトン体等の定性半定量の検査等が含まれる。

(3)　「4」の頸管粘液検査の所定点数には、量、粘稠度、色調、塗抹乾燥標本による顕微鏡検査(結晶、細菌、血球、腟上皮細胞等)等の費用が含まれる。

(4)　「5」の精液一般検査の所定点数には、精液の量、顕微鏡による精子の数、奇形の有無、運動能等の検査のすべての費用が含まれる。

(5)　「6」の子宮頸管粘液中顆粒球エラスターゼは、赤色ラテックス着色法により、絨毛羊膜炎の診断のために妊娠満22週以上満37週未満の妊婦で切迫早産の疑いがある者に対して測定した場合に算定する。

(6)　「7」の子宮頸管粘液中顆粒球エラスターゼ精密測定は、絨毛羊膜炎の診断のために妊娠満22週以上満37週未満の妊婦で切迫早産の疑いがある者に対して行った場合に算定する。

(7)　「8」の腟分泌液中乳酸脱水素酵素(LDH)半定量のためのタンポンによる検体採取に係る費用は、所定点数に含まれる。

(8)　「9」の関節液中コンドロカルシンは、EIA法によるが、エックス線所見で明らかに変形性関節症又は慢性関節リウマチが診断できる場合は算定できない。

(9)　「10」の羊水中肺サーファクタントアポ蛋白(SP―A)を妊娠中に実施する場合には、糖尿病を合併しない場合は妊娠満33週より前の時期において1回に限り算定でき、糖尿病を合併する場合は満32週より前の時期において1回に限り算定でき、満32週以降においては週1回に限り算定できる。

(10)　同一日に尿、穿刺液・採取液及び血液を検体として生化学的検査(Ⅰ)又は生化学的検査(Ⅱ)に掲げる検査項目につきそれぞれを実施した場合の、多項目包括規定の適用については、尿、穿刺液・採取液及び血液のそれぞれについて算出した項目数により所定点数を算定するのではなく、血液、尿、穿刺液・採取液それぞれに係る項目数を合算した項目数により、所定点数を算定する。ただし、同一日に行う2回目以降の血液採取による検体を用いた検査項目については、当該項目数に合算せず、所定点数を別途算定する。

D005　血液形態・機能検査

(1)　「1」の赤血球沈降速度測定は当該検査の対象患者の診療を行っている保険医療機関内で実施した場合にのみ算定できるものであり、委託契約等に基づき当該医療機関外で実施された検査の結果報告を受けるのみの場合は算定できない。ただし、委託契約等に基づき当該保険医療機関内で実施された検査について、その結果が当該保険医療機関に速やかに報告されるような場合は、所定点数により算定する。

(2)　同一検体について、「4」の好酸球数及び「5」の末梢血液像の検査を行った場合は、「5」の末梢血液像の所定点数のみを算定する。

(3)　「5」の末梢血液像及び「17」の骨髄像の検査については、少なくともリンパ球、単球、好中球、好酸球、好塩基球の5分類以上の同定・比率計算を行った場合に算定する。

(4)　「5」の末梢血液像及び「17」の骨髄像の検査に当たって、位相差顕微鏡又は蛍光顕微鏡を用いた場合であっても所定点数により算定する。また、末梢血液像の検査の際に赤血球直径の測定を併せて行った場合であっても、所定点数により算定する。

(5)　「5」の「注」及び「17」の「注」にいう特殊染色は、次のとおりである。

ア　オキシダーゼ染色

イ　ペルオキシダーゼ染色

ウ　アルカリフォスファターゼ染色

エ　パス染色

オ　鉄染色(ジデロブラスト検索を含む。)

カ　超生体染色

キ　脂肪染色

ク　エステラーゼ染色

(6)　「6」の末梢血液一般検査は、赤血球数、白血球数、血色素測定(Hb)、ヘマトクリット値(Ht)、血小板数の全部又は一部を行った場合に算定する。

(7)　「8」の赤血球抵抗試験は、次のとおりである。

ア　シュガーウォーターテスト

イ　ハムテスト

ウ　クロスビーテスト

エ　パルパート法

オ　サンフォード法

(8)　「10」のヘモグロビンA₁(HbA₁)、「11」のヘモグロビンA_1C(HbA_1c)、区分「D007」血液化学検査の「10」のフルクトサミン、「19」のグリコアルブミン又は「24」の1，5―アンヒドロ―D―グルシトール(1，5AG)のうちいずれかを同一月中に併せて2回以上実施した場合は、月1回に限り主たるもののみ算定する。ただし、妊娠中の患者については、区分「D007」血液化学検査の「10」のフルクトサミン、「19」のグリコアルブミン又は「24」の1，5―アンヒドロ―D―グルシトール(1，5AG)のいずれか1項目を月1回に限り別に算定できる。

(9)　「15」のターミナルデオキシヌクレオチジルトランスフェラーゼ(TdT)精密測定は、白血病又は悪性リンパ腫の診断又は治療効果判定のために行った場合に算定する。

(10)　「16」のデオキシチミジンキナーゼ(TK)活性精密測定は、造血器腫瘍の診断又は治療効果判定のために行った場合に算定する。

D006　出血・凝固検査

(1)　出血時間測定時の耳朶採血料は、「1」の出血時間測定の所定点数に含まれる。

(2)　「8」の複合凝固因子検査に該当する検査は、オーレンのトロンボテスト、ヘパプラスチンテスト等をいい、トロンボテストと「2」のプロトロンビン時間測定を同時に施行した場合は、主たるもののみ算定する。

(3)　「11」の血小板凝集能を測定するに際しては、その過程で血小板数を測定することから、区分「D005」血液形態・機能検査の「6」の末梢血液一般検査の所定点数を別に算定することはできない。

(4)　「16」のフィブリノーゲン分解産物精密測定は、「11」の線維素分解産物(FDP)測定が異常値を示した場合に実施したときに算定できる。

(5)　「17」のPIVKAⅡ精密測定(出血・凝固)は、出血・凝固検査として行った場合に算定する。

(6)　「19」の凝固因子インヒビターは、第Ⅷ因子又は第Ⅸ因子の定量測定を行った場合に、それぞれの測定1回につきこの項で算定する。

(7)　「22」のプロトロンビンフラグメントF1＋2精密測定を「21」のトロンビン・アンチトロンビンⅢ複合体(TAT)精密測定と同時に実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(8)　フィブリンモノマー複合体定量精密測定

ア　「23」のフィブリンモノマー複合体定量精密測定は、DICの診断及び治療経過の観察のために実施した場合に算定する。

イ　フィブリンモノマー複合体定量精密測定、同区分「21」のトロンビン・アンチトロンビンⅢ複合体(TAT)精密測定及び「22」のプロトロンビンフラグメントF1＋2精密測定を同時に測定した場合は、主たるもののみ算定する。

D006―2　血液細胞核酸増幅同定検査(造血器腫瘍核酸増幅同定検査)

別に厚生労働大臣の定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、6月に1回を限度として算定できる。血液細胞核酸増幅同定検査は、PCR法、LCR法又はサザンブロット法による。

D007　血液化学検査

(1)　抱合型ビリルビンを測定した場合は、「1」の直接ビリルビンの所定点数を算定する。

(2)　「1」のNa及びClについては、両方を測定した場合も、いずれか一方のみを測定した場合も、同一の所定点数により算定する。

(3)　「1」のCa及び「7」のイオン化カルシウムを同時に測定した場合には、いずれか一方についてのみ所定点数を算定する。

(4)　「1」の膠質反応については、反応の種類ごとに所定点数を算定する。

なお、次に掲げる検査については、膠質反応又は膠質反応に類似した検査としてこの項により所定点数を算定できる。

ア　硫酸亜鉛試験(クンケル反応)(ZTT)

イ　チモール混濁反応(TTT)

(5)　「1」のアルブミン・グロブリン比測定は、アルブミンと総蛋白が同時に測定されている場合にあっては算定できない。

(6)　「4」のHDL―コレステロール、総コレステロール及び「5」のLDL―コレステロールを併せて測定した場合は、主たるもの2つの所定点数を算定する。

(7)　「4」のP及びHPO₄については、両方を測定した場合も、いずれか一方のみを測定した場合も、同一の所定点数により算定する。

(8)　「5」の総鉄結合能(TIBC)(又は「25」の総鉄結合能(TIBC)精密測定)、「5」の不飽和鉄結合能(UIBC)(又は「24」の不飽和鉄結合能(UIBC)精密測定)及び「1」の鉄の検査については、いずれか2項目の測定を実施すれば他の項目については計算により結果を求めることができることから、同時に3項目の所定点数の算定はできない。

(9)　「9」のシアル酸について、区分「D015」の「1」のC反応性蛋白(CRP)定性、同区分「2」のC反応性蛋白(CRP)定量又は同区分「6」の血清アミロイドA(SAA)蛋白精密測定と併せて測定した場合は、主たるもののみ算定する。

(10)　「12」のマンガンは、1月以上(胆汁排泄能の低下している患者については2週間以上)高カロリー静脈栄養法が行われている患者に対して、3月に1回に限り算定することができる。

(11)　「14」のケトン体及び「21」のケトン体分画の検査を併せて実施した場合は、ケトン体分画の所定点数のみ算定する。

(12)　同一検体について「16」の重炭酸塩及び「29」の血液ガス分析の検査を併せて行った場合は、血液ガス分析の所定点数のみ算定する。

(13)　「17」の有機モノカルボン酸定量については、グルタチオン、乳酸、ピルビン酸及びα―ケトグルタール酸の各物質の測定を行った場合に、それぞれの測定ごとに所定点数を算定する。

(14)　「19」のグリコアルブミンは、HPLC(2カラム)、HPLC(1カラム)―発色法、アフィニティークロマトグラフィー・免疫比濁法によるグリコアルブミン測定装置を用いて測定した場合、EIA法又は酸素法により測定した場合に所定点数を算定する。

(15)　「20」の尿中硫酸抱合型胆汁酸と「17」の胆汁酸を同時に測定した場合には、いずれか一方の所定点数のみを算定する。

なお、尿中硫酸抱合型胆汁酸は酸素法による。

(16)　「25」の心筋トロポニンT定性は、診療の結果から心筋梗塞が疑われるが、心電図による所見のみでは診断がつかない患者に対して検査を行った場合に、心筋梗塞の診断の確定又は転帰の決定までの間に1回に限り算定する。

ただし、すでに心筋梗塞の治療のために入院中の患者に対して検査を行った場合は算定できない。

(17)　「25」のCPK・アイソザイム精密測定とは、血清クレアチン・フォスフォキナーゼ(CPK)のMB型アイソザイム測定をいう。

(18)　「26」のサーファクタントプロテインA(SP―A)、「27」のシアル化糖鎖抗原KL―6及び「28」のサーファクタントプロテインD(SP―D)のうちいずれか複数を実施した場合は、主たるもののみ算定する。サーファクタントプロテインA(SP―A)及びサーファクタントプロテインD(SP―D)は、EIA法により、シアル化糖鎖抗原KL―6はEIA法又はECLIA法による。

(19)　「26」の心筋トロポニンⅠ精密測定と心筋トロポニンT精密測定を同一月に併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(20)　「26」のヘパリンの血中濃度測定においては、同一の患者につき1月以内に当該検査を2回以上行った場合においては、算定は1回とし、第1回の測定を行ったときに算定する。

(21)　「26」の膵分泌性トリプシンインヒビター(PSTI)と「36」のトリプシン又はトリプシン精密測定を同時に実施した場合は、いずれか一方の所定点数を算定する。

(22)　「26」の乳酸脱水素酵素・アイソザイム1型は酵素学的阻害法による。

(23)　「29」の血液ガス分析の所定点数には、pH、PO₂、PCO₂及びHCO₃^－の各測定を含むものであり、測定項目数にかかわらず、所定点数により算定する。なお、同時に行ったヘモグロビン測定については算定しない。

(24)　「29」の血液ガス分析は当該検査の対象患者の診療を行っている保険医療機関内で実施した場合にのみ算定できるものであり、委託契約等に基づき当該医療機関外で実施された検査の結果報告を受けるのみの場合は算定できない。ただし、委託契約等に基づき当該保険医療機関内で実施された検査について、その結果が当該保険医療機関に速やかに報告されるような場合は、所定点数により算定する。

なお、在宅酸素療法を実施している入院施設を有しない診療所が、緊急時に必要か密接な連携を取り得る収容施設を有する他の保険医療機関において血液ガス分析を行う場合であって、採血後、速やかに検査を実施し、検査結果が速やかに当該診療所に報告された場合にあっては算定できるものとする。

(25)　「30」のリポ蛋白(a)精密測定は、3月に1回を限度として算定できる。

(26)　「31」のアルブミン非結合型ビリルビンは、診察及び他の検査の結果から、核黄疸に進展する恐れがある新生児である患者に対して、生後2週間以内に経過観察を行う場合に算定する。

(27)　「31」のヒト心臓由来脂肪酸結合蛋白(H―FABP)はELISA法又は免疫クロマト法により、急性心筋梗塞の診断を目的に用いた場合のみ算定する。

ただし、ヒト心臓由来脂肪酸結合蛋白(H―FABP)と同区分の「31」のミオグロビン精密測定を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(28)　「32」のⅠ型コラーゲン架橋N―テロペプチド(NT_X)精密測定及び「33」の尿中デオキシピリジノリン精密測定は、原発性副甲状腺機能亢進症の手術適応の決定、副甲状腺機能亢進症手術後の治療効果判定又は骨粗鬆症の薬剤治療方針の選択に際して実施された場合に算定する。

なお、骨粗鬆症の薬剤治療方針の選択時に1回、その後6月以内の薬剤効果判定時に1回に限り、また薬剤治療方針を変更したときは変更後6月以内に1回に限り算定できる。

(29)　「32」のⅠ型コラーゲン架橋N―テロペプチド(NT_X)精密測定、「33」のオステオカルシン精密測定又は尿中デオキシピリジノリン精密測定を併せて実施した場合は、いずれか1つのみ算定する。

(30)　「32」のⅣ型コラーゲン精密測定又は「33」のⅣ型コラーゲン・7S精密測定は、「37」のプロリルヒドロキシラーゼ(PH)精密測定又は同区分「31」のP―Ⅲ―P精密測定と併せて行った場合には、一方の所定点数のみ算定する。

(31)　「33」のオステオカルシン精密測定は、続発性副甲状腺機能亢進症の手術適応の決定及び原発性又は続発性の副甲状腺機能亢進症による上皮小体腺腫過形成手術後の治療効果判定に際して実施した場合のみ算定できる。

(32)　「33」の骨型アルカリフォスファターゼ(BAP)精密測定及び同区分「31」のアルカリフォスファターゼ・アイソザイム精密測定を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(33)　「33」のβクロスラプス精密測定は、骨粗鬆症におけるホルモン補充療法及びビスフォスフォネート療法等、骨吸収抑制能を有する薬物療法の治療効果判定又は治療経過観察を行った場合に算定できる。ただし、治療開始前においては1回、その後は6月以内に1回に限り算定できる。

(34)　「34」のアセトアミノフェン精密測定は、同一の患者につき1月以内に2回以上行った場合は、第1回の測定を行ったときに1回に限り算定する。

(35)　腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白1型(IGFBP―1)

ア　「34」の腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白1型(IGFBP―1)は、免疫クロマト法により、破水の診断のために妊娠満22週以上満37週未満の者を対象として測定した場合のみ算定する。

イ　腟分泌液中インスリン様成長因子結合蛋白1型(IGFBP―1)と同区分「37」の頸管腟分泌液中癌胎児性フィブロネクチンを併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(36)　「36」の心室筋ミオシン軽鎖Ⅰ精密測定は、同一の患者につき同一日に当該検査を2回以上行った場合は、1回のみ算定する。

(37)　「36」のヒアルロン酸は、サンドイッチ　バインディング　プロテイン　アッセイ法、¹²⁵Ⅰによる競合法を用いたバインディング　プロテイン　アッセイ法、LA法(測定機器を用いるもの)又はLBA法による。ただし、本検査は慢性肝炎の患者に対して、慢性肝炎の経過観察及び肝生検の適応の確認を行う場合に算定できる。

(38)　「36」の副甲状腺ホルモン関連蛋白C端フラグメント(C―PTHrP)精密測定又は「36」の副甲状腺ホルモン関連蛋白(PTHrP)精密測定は、高カルシウム血症の鑑別並びに悪性腫瘍に伴う高カルシウム血症に対する治療効果の判定のために測定した場合のみ算定する。

(39)　「36」のレムナント様リポ蛋白(RLP)コレステロールは免疫吸着法―酵素法により実施し、3月に1回を限度として算定できる。

(40)　「37」のCKアイソフォームは、免疫阻害法により実施し、同時に測定される「1」のクレアチン・フォスフォキナーゼ(CPK)の費用は別に算定できない。

(41)　「37」の頸管腟分泌液中癌胎児性フィブロネクチンは、金コロイド着色法により、破水の診断のために妊娠満22週以上満37週未満の者を対象として測定した場合のみ算定する。

(42)　「37」の頸管腟分泌液中癌胎児性フィブロネクチン精密測定は、切迫早産の診断のために妊娠満22週以上満33週未満の者を対象とし実施した場合のみ算定する。

(43)　「39」の腟分泌液中α―フェトプロテインは色素免疫測定法により、破水の診断のために妊娠満22週以上満37週未満の者を対象として実施した場合に算定する。

(44)　「39」のリポ蛋白リパーゼ精密測定は、高トリグリセライド血症及びLPL欠損症が疑われる場合の鑑別のために測定した場合のみ算定できる。また、ヘパリン負荷が行われた場合、投与したヘパリンは区分「D500」の薬剤として算定できるが、注射料は算定できない。

(45)　「39」のトロンボモジュリン精密測定は、膠原病の診断若しくは経過観察又はDIC若しくはそれに引き続いて起こるMOF観察のために測定した場合のみ算定できる。

(46)　「40」の肝細胞増殖因子(HGF)はELISA法により、肝炎にて劇症化が疑われる場合又は劇症肝炎の経過観察に用いた場合のみ算定する。

(47)　「42」の2，5―オリゴアデニル酸合成酵素活性精密測定は、ウイルス血症を伴う慢性活動性肝炎患者のインターフェロン製剤の投与量及び治療効果の判定に用いた場合に算定する。

(48)　「46」の1，25ジヒドロキシビタミンD₃(1，25(OH)₂D₃)は、ラジオレセプターアッセイ法又はRIA法により、慢性腎不全、特発性副甲状腺機能低下症、偽性副甲状腺機能低下症、ビタミンD依存症Ⅰ型若しくは低リン血症性ビタミンD抵抗性くる病の診断時又はそれらの疾患に対する活性型ビタミンD₃剤による治療中に測定した場合にのみ算定できる。なお、活性型ビタミンD₃剤による治療開始後1月以内においては2回を限度とし、その後は3月に1回を限度として算定する。

(49)　「47」のインターロイキン2受容体(IL―2R)精密測定は、非ホジキンリンパ腫、ATLの経過観察、寛解後のフォローのために測定した場合のみ算定できる。

(50)　血液化学検査に掲げる検査と併せて、血液化学検査を準用することが認められている検査を行った場合は、当該検査も注に掲げる項目数の算定に含める。

(51)　血液化学検査の注に規定する10項目以上の包括点数を算定する場合の入院時初回加算は、入院時に初めて行われる検査は項目数が多くなることにかんがみ、生化学的検査(Ⅰ)の注に掲げる検査を10項目以上行った場合に、入院時初回検査に限り20点を加算するものであり、入院後初回の検査以外の検査において10項目以上となった場合にあっては、当該加算点数は算定できない。また、基本的検体検査実施料を算定している場合にあっても、当該加算点数は算定できない。

D008　内分泌学的検査

(1)　各種ホルモンの日内変動検査は、内分泌学的検査の該当する項目の測定回数により算定するが、その回数については妥当適切な範囲であること。

(2)　「1」のヒト絨毛性ゴナドトロピン(HCG)定性及び「2」のヒト絨毛性ゴナドトロピンβ(HCGβ)分画定性は、免疫学的妊娠試験に該当するものである。

(3)　ヒト絨毛性ゴナドトロピンβ(HCGβ)分画定性

ア　「2」のヒト絨毛性ゴナドトロピンβ(HCGβ)分画定性及び「13」のヒト絨毛性ゴナドトロピンβ(HCGβ)分画精密測定は、HCG産生腫瘍患者に対して測定した場合のみ算定できる。

イ　ヒト絨毛性ゴナドトロピンβ(HCGβ)分画定性、ヒト絨毛性ゴナドトロピンβ(HCGβ)分画精密測定それぞれについて、「1」のヒト絨毛性ゴナドトロピン(HCG)定性、「12」のヒト絨毛性ゴナドトロピン定量(HCG定量)精密測定を同時に実施した場合は、それぞれいずれか一方の所定点数のみ算定する。

(4)　「9」のトリヨードサイロニン(T₃)精密測定及び「12」の遊離トリヨードサイロニン(FT₃)精密測定が実施されている場合又は遊離トリヨードサイロニン(FT₃)精密測定及び「12」の遊離サイロキシン(FT₄)精密測定が実施されている場合において、同時に行った「5」のT₃摂取率(T₃―uptake)精密測定については、別に算定できない。

(5)　「9」のサイロキシン(T₄)精密測定及び「12」のサイロキシン結合蛋白(TBG)精密測定が実施されている場合又はサイロキシン(T₄)精密測定及び「12」の遊離サイロキシン(FT₄)精密測定が実施されている場合において、同時に行った「5」のT₃摂取率(T₃―uptake)精密測定については、別に算定できない。

(6)　「9」のレニン活性精密測定と「9」のレニン定量精密測定を併せて行った場合は、一方の所定点数のみ算定する。

(7)　ヒト脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)精密測定

ア　「10」のヒト脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)精密測定は、入院中の患者については急性心不全又は慢性心不全の急性増悪時の病態把握のため、入院中の患者以外の患者については心不全の病態把握のために実施した場合に月1回に限り算定する。

イ　1週間以内にヒト脳性ナトリウム利尿ペプチド(BNP)精密測定と区分「D008」の「22」のヒト心房性ナトリウム利尿ペプチド(HANP)精密測定を併せて実施した場合は主たるもののみ算定する。

ウ　本検査を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に本検査の実施日(ヒト心房性ナトリウム利尿ペプチド(HANP)精密測定を併せて実施した場合は、併せて当該検査の実施日)を記載する。

(8)　「11」のC―ペプタイド(CPR)精密測定を同時に血液及び尿の両方の検体について測定した場合は、血液の場合の所定点数のみを算定する。

(9)　「11」の黄体形成ホルモン(LH)はLA法による。

(10)　「12」の抗グルタミン酸デカルボキシラーゼ(GAD)抗体価精密測定は、すでに糖尿病の診断が確定した患者に対し、インスリン依存型糖尿病(IDDM)の診断に用いた場合に算定できる。

(11)　「12」のヒト絨毛性ゴナドトロピン定量(HCG定量)精密測定は、HCG・LH検査(試験管法)を含むものである。

(12)　「16」のエストロジェン及び「17」のエストロジェン精密測定については、「16」のエストリオール(E₃)精密測定又は「18」のエストラジオール(E₂)精密測定と同時に実施した場合は算定できない。

(13)　「19」のエリスロポエチン精密測定は、赤血球増加症の鑑別診断並びに重度の慢性腎不全患者及びエリスロポエチン投与前の透析患者における腎性貧血の診断のために行った場合に算定する。

(14)　「20」の17α―ヒドロキシプロジェステロン精密測定は、先天性副腎皮質過形成症の精密検査又は治療効果判定のために行った場合に算定する。

(15)　「21」のノルメタネフリン精密測定は、褐色細胞腫の診断又は術後の効果判定のために行った場合に算定し、「22」のメタネフリン精密測定を併せて行った場合は、「22」のメタネフリン分画精密測定の所定点数のみ算定する。

(16)　インスリン様成長因子結合蛋白3型(IGFBP―3)精密測定

ア　「23」のインスリン様成長因子結合蛋白3型(IGFBP―3)精密測定は、成長ホルモン分泌不全症の診断と治療開始時の適応判定のために実施した場合に算定できる。なお、成長ホルモン分泌不全症の診断については、厚生省間脳下垂体障害研究班「成長ホルモン分泌不全性低身長症診断の手引き」を、治療開始時の適応判定については(財)成長科学協会「ヒト成長ホルモン治療開始時の適応基準」を参照すること。

イ　インスリン様成長因子結合蛋白3型(IGFBP―3)精密測定を同区分「22」のソマトメジンC精密測定と併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

D009　腫瘍マーカー

(1)　腫瘍マーカーは、診察、腫瘍マーカー以外の検査、画像診断等の結果から、悪性腫瘍の患者であることが強く疑われる者に対して検査を行った場合に、悪性腫瘍の診断の確定又は転帰の決定までの間に1回を限度として算定する。

悪性腫瘍の診断が確定し、計画的な治療管理を開始した場合、当該治療管理中に行った腫瘍マーカーの検査の費用は悪性腫瘍特異物質治療管理料に含まれ、腫瘍マーカーは、原則として、悪性腫瘍特異物質治療管理料と同一月に併せて算定できない。ただし、悪性腫瘍の診断が確定した場合であっても、次に掲げる場合においては、悪性腫瘍特異物質治療管理料とは別に腫瘍マーカーの検査料を算定できる。

ア　急性及び慢性膵炎の診断及び経過観察のために「7」のエラスターゼ1精密測定を行った場合

イ　肝硬変、HBs抗原陽性の慢性肝炎又はHCV抗体陽性の慢性肝炎の患者について、「1」のα―フェトプロテイン(AFP)、「4」のα―フェトプロテイン(AFP)精密測定又は「8」のPIVKAⅡ精密測定を行った場合(月1回に限る。)

ウ　子宮内膜症の検査のために「9」のCA125精密測定、「12」のCA130精密測定又は「12」のCA602精密測定を行った場合(治療前後各1回に限る。)

エ　家族性大腸腺腫症の患者に対して「4」の癌胎児性抗原(CEA)精密測定を行った場合

(2)　「3」の尿中BTAは、膀胱癌であると既に確定診断がされた患者に対して、膀胱癌再発の診断のために行い、当該検査の結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に限り、区分「B001」特定疾患治療管理料の「3」の悪性腫瘍特異物質治療管理料「イ」を算定する。

(3)　同一月内に「4」のα―フェトプロテイン(AFP)精密測定と「8」のPIVKAⅡ精密測定を併せて行った場合は、主たるもののみ算定する。

(4)　「7」のPSA精密測定は、診察、腫瘍マーカー以外の検査、画像診断等の結果から、前立腺癌の患者であることを強く疑われる者に対して検査を行なった場合に、前立腺癌の診断の確定又は転帰の決定までの間に原則として、1回を限度として算定する。ただし、PSA精密検査の検査結果が4.0ng／ml以上であって前立腺癌の確定診断がつかない場合においては、3月に1回に限り、3回を上限として算定できる。

なお、当該検査を算定するにあたっては、検査値を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(5)　尿中NMP22精密測定

ア　「8」の尿中NMP22精密測定は、区分「D002」尿沈渣顕微鏡検査により赤血球が認められ、尿路上皮癌の患者であることが強く疑われる者に対して行った場合に限り算定する。

イ　尿中NMP22精密測定については、尿路上皮癌の診断が確定した後に行った場合であっても、悪性腫瘍特異物質治療管理料は算定できない。

(6)　「9」のCA125精密測定、「12」のCA130精密測定、CA602精密測定の2項目ないし3項目を併せて測定した場合には、主たるもの1つに限り算定する。

(7)　上記(1)にかかわらず、上記(3)又は(6)に掲げる項目について、1つを悪性腫瘍特異物質治療管理料の項目とし、他の1又は2つの検査を腫瘍マーカーの項目として算定することはできず、いずれか一方のみ算定する。

(8)　Ⅰ型コラーゲンCテロペプチド精密測定、Ⅰ型コラーゲン架橋N―テロペプチド(NT_X)精密測定又は尿中デオキシピリジノリン精密測定は、乳癌、肺癌又は前立腺癌であると既に確定診断された患者について骨転移の診断のために当該検査を行い、当該検査の結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に限り、区分「D009」腫瘍マーカーの「8」を測定した場合に準じて、区分「B001」特定疾患治療管理料の「3」の悪性腫瘍特異物質治療管理料「ロ」を算定する。

(9)　Ⅰ型プロコラーゲン―C―プロペプチド精密測定は、前立腺癌であると既に確定診断された患者に対して、骨転移の診断のために当該検査を行い、当該検査の結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に限り、区分「D009」腫瘍マーカーの「8」を測定した場合に準じて、区分「B001」特定疾患治療管理料の「3」の悪性腫瘍特異物質治療管理料「ロ」を算定する。

(10)　尿中遊離型フコース

ア　「10」の尿中遊離型フコースは酵素化学的測定法により、悪性腫瘍の診断の確定又は転帰の決定までの間に1回に限り算定する。

イ　尿中遊離型フコース、「4」の癌胎児性抗原(CEA)精密測定又は「6」のDUPAN―2精密測定のうち2項目又は3項目を併せて測定した場合は、主なもののみ算定する。

(11)　シアリルLe^X(CSLEX)抗原精密測定

ア　「10」のシアリルLe^X(CSLEX)抗原精密測定は、診療及び他の検査の結果から乳癌の患者であることが強く疑われる者に対して検査を行った場合に算定する。

イ　シアリルLe^X(CSLEX)抗原精密測定と「6」のCA15―3精密測定を併せて測定した場合は、主たるもののみ算定する。

(12)　「10」のフリーPSA／トータルPSA比精密測定は、診療及び他の検査(PSA精密測定等)の結果から前立腺癌の患者であることが強く疑われる者に対して行った場合に限り算定する。

(13)　「12」のサイトケラチン19フラグメント精密測定は、悪性腫瘍の診断の確定又は転帰の決定までの間に1回に限り算定する。

また、悪性腫瘍であることが既に確定診断された患者については、小細胞癌を除く肺癌の場合に限り、悪性腫瘍特異物質治療管理料を算定できる。

(14)　「12」のガストリン放出ペプチド前駆体(ProGRP)精密測定を同区分の「8」に掲げる神経特異エノラーゼ(NSE)精密測定と併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。

(15)　同一月内に「13」のAFPのレクチン反応性による分画比(AFP―L₃％)を同区分の「4」に掲げるα―フェトプロテイン(AFP)精密測定又は同区分の「8」に掲げるPIVKAⅡ精密測定と併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。AFP―L₃％は、電気泳動法及び抗体親和性転写法又はLBA法による。

(16)　「13」の癌関連ガラクトース転移酵素(GAT)精密測定は、内膜症性嚢胞を有する患者又は内膜症性嚢胞が疑われる患者について、卵巣癌が疑われる場合のみ算定できる。

(17)　「15」の尿中ヒト絨毛性ゴナドトロピンβ分画コア定量(HCGβコア定量)精密測定は、診療及び他の検査の結果から、子宮頸癌、子宮体癌又は卵巣癌の患者であることが強く疑われる者に対して行った場合に算定する。

(18)　「16」の乳頭分泌液中CEA精密測定は、乳頭異常分泌患者に対して非腫瘤性乳癌を強く疑って、乳頭分泌液中のCEAを測定した場合に算定する。

(19)　乳頭分泌液中HER2タンパク測定

ア　「16」の乳頭分泌液中HER2タンパク測定は、乳頭異常分泌患者に対して非腫瘤性乳癌を強く疑って、EIA法により、乳頭分泌液中のHER2タンパクを測定した場合に限り算定する。

イ　乳頭分泌液中HER2タンパク測定及び本区分の「16」の乳頭分泌液中CEA精密測定を併せて測定した場合は、主たるもののみ算定する。

(20)　「16」の血清中HER2タンパク測定は、乳癌であると既に確定診断され、かつHER2タンパク過剰発現が認められている患者又は他の測定法により、HER2タンパク過剰発現の有無が確認されていない再発乳癌患者に対して、EIA法により行い、当該検査の結果に基づいて計画的な治療管理を行った場合に限り算定する。

(21)　「注3」に係る規定は、「4」から「14」までに掲げる検査と「10」中の尿中遊離型フコース、「15」中の尿中ヒト絨毛性ゴナドトロピンβ分画コア定量(HCGβコア定量)精密測定、「16」中の乳頭分泌液中CEA精密測定又は乳頭分泌液中HER2タンパク測定を同一日に行った場合にも、適用する。

D010　特殊分析

(1)　フェニール・アラニン又はヒスチジンを服用させ血清又は尿中のフェニール・アラニン又はヒスチジンの定量検査を行った場合は、それぞれ1回の測定につき「5」により算定し、使用した薬剤は、区分「D500」薬剤により算定する。

(2)　「3」のチロシン測定は、酵素法による。

(3)　「4」の総分岐鎖アミノ酸／チロシンモル比は、酵素法による。

(4)　「7」の先天性代謝異常症検査は、臨床症状・検査所見・家族歴等から先天性有機酸代謝異常症等が強く疑われた患者に対し、ガスクロマトグラフィー・マススペクトロメトリーを用いて診断を行った場合に算定する。

D011　免疫血液学的検査

(1)　「3」のRh(その他の因子)血液型については、同一検体による検査の場合は因子の種類及び数にかかわらず、所定点数を算定する。

(2)　「4」の赤血球不規則抗体検査は、輸血歴又は妊娠歴のある患者に対し、第2章第10部手術第7款の各区分に掲げる胸部手術、同部第8款の各区分に掲げる心・脈管手術、同部第9款の各区分に掲げる腹部手術又は区分「K877」子宮全摘術、「K879」子宮悪性腫瘍手術、「K889」子宮附属器悪性腫瘍手術、「K898」帝王切開術及び「K912」子宮外妊娠手術が行われた場合に、手術の当日に算定する。

また、手術に際して輸血が行われた場合は、本検査又は区分「K920」輸血の「注5」に定める不規則抗体検査加算のいずれかを算定する。

この場合、診療報酬明細書の摘要欄に輸血歴又は妊娠歴がある旨を記載する。

D012　感染症血清反応

(1)　「1」及び「7」における梅毒脂質抗原使用検査は、従来の梅毒沈降反応(ガラス板法、VDRL法、RPR法、凝集法等)をいい、梅毒脂質抗原使用検査(定性)又は梅毒脂質抗原使用検査(定量)ごとに梅毒沈降反応を併せて2種類以上ずつ行った場合でも、それぞれ主たるもののみ算定する。

(2)　「8」のツツガムシ抗体価及び「27」のツツガムシ抗体価精密測定はそれぞれ各株ごとに算定する。

(3)　ヘリコバクター・ピロリ抗体

ア　「9」のヘリコバクター・ピロリ抗体は、LA法、免疫クロマト法、金コロイド免疫測定法又はEIA法(簡易法)により実施した場合に算定する。

イ　当該検査を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療上の取扱いについては「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」(平成12年10月31日保険発第180号)に即して行うこと。

(4)　「10」のヘリコバクター・ピロリ抗体精密測定を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療上の取扱いについては「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」(平成12年10月31日保険発第180号)に即して行うこと。

(5)　ウイルス抗体価

ア　「11」のウイルス抗体価は、治療上必要な場合に行うものとし、次に掲げるものを当該検査の対象とする。

(イ)　アデノウイルス

(ロ)　コクサッキーウイルス

(ハ)　サイトメガロウイルス

(ニ)　EBウイルス

(ホ)　エコーウイルス

(ヘ)　ヘルペスウイルス

(ト)　インフルエンザウイルスA型

(チ)　インフルエンザウイルスB型

(リ)　ムンプスウイルス

(ヌ)　パラインフルエンザウイルスⅠ型

(ル)　パラインフルエンザウイルスⅡ型

(ヲ)　パラインフルエンザウイルスⅢ型

(ワ)　ポリオウイルスⅠ型

(カ)　ポリオウイルスⅡ型

(ヨ)　ポリオウイルスⅢ型

(タ)　RSウイルス

(レ)　風疹ウイルス

(ソ)　麻疹ウイルス

(ツ)　日本脳炎ウイルス

(ネ)　オーム病クラミジア

イ　ウイルス抗体価に当たって、同一検体について同一ウイルスに対する複数の測定方法を行った場合であっても、所定点数のみを算定する。

ウ　単純ヘルペスウイルス及び水痘・帯状疱疹ウイルス抗体価を測定した場合はそれぞれ算定できる。

(6)　「14」の抗抗酸菌抗体価精密測定は、金コロイド免疫測定法又はEIA法により実施した場合に算定する。

(7)　「16」のA群β溶連菌迅速試験と区分「D018」細菌培養同定検査等の「1」から「5」(以下「細菌培養同定検査」とする。)とを同時に実施した場合は、A群β溶連菌迅速試験の所定点数のみを算定する。この場合において、A群β溶連菌迅速試験の結果が陰性のため、引き続いて細菌培養同定検査を実施した場合であっても、A群β溶連菌迅速試験の所定点数のみ算定する。

(8)　診療録等から非加熱血液凝固因子製剤の投与歴が明らかな者及び診療録等が確認できないため血液凝固因子製剤の投与歴は不明であるが、昭和53年から昭和63年の間に入院し、かつ次のいずれかに該当する者に対して、「16」のHIV―1抗体価測定又は「17」のHIV―1，2抗体価測定を実施した場合は、HIV感染症を疑わせる自他覚症状の有無に関わらず所定点数を算定する。

ただし、保険医療機関において採血した検体の検査を保健所に委託した場合は、算定しない。

ア　新生児出血症(新生児メレナ、ビタミンK欠乏症等)等の病気で「血が止まりにくい」との指摘を受けた者

イ　肝硬変や劇症肝炎で入院し、出血の著しかった者

ウ　食道静脈瘤の破裂、消化器系疾患により大量の吐下血があった者

エ　大量に出血するような手術を受けた者(出産時の大量出血も含む。)

なお、間質性肺炎等後天性免疫不全症候群の疾病と鑑別が難しい疾病が認められる場合やHIVの感染に関連しやすい性感染症が認められる場合でHIV感染症を疑わせる自他覚症状がある場合は、本検査を算定できる。

(9)　HIV―1抗体価及びHIV―1，2抗体価

ア　区分「K920」輸血料(「3」の自己血輸血を除く。以下この項において同じ。)を算定した患者又は血漿成分製剤(新鮮液状血漿、新鮮凍結人血漿等)の輸注を行った患者に対して、一連として行われた当該輸血又は輸注の最終日から起算して、概ね2か月後に「16」のHIV―1抗体価又は「17」のHIV―1，2抗体価の測定が行われた場合は、HIV感染症を疑わせる自他覚症状の有無に関わらず、当該輸血又は輸注につき1回に限り、所定点数を算定できる。

イ　他の保険医療機関において輸血料の算定又は血漿成分製剤の輸注を行った場合であってもアと同様とする。

ウ　ア又はイの場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に当該輸血又は輸注が行われた最終日を記載する。

(10)　「17」のHIV―1，2抗体価は、EIA法、PA法又は免疫クロマト法による。

(11)　「17」の大腸菌O157LPS抗原精密測定、「20」の大腸菌O157LPS抗体及び区分「D018」細菌培養同定検査等の「2」の消化管からの検体によるもののうちいずれかを複数測定した場合は、主たるもののみ算定する。大腸菌O157LPS抗体はLA法による。

(12)　「18」のRSウイルス抗原精密測定は、入院中の3歳未満の乳幼児において当該ウイルス感染症が疑われる場合に適用する。

(13)　「18」の淋菌同定精密検査は、区分「D018」細菌培養同定検査等を同時に実施した場合は、別に算定できない。

(14)　「19」の腸炎ビブリオ菌耐熱性溶血毒(TDH)検査は、ELISA法によるものであり、区分「D018」細菌培養同定検査等によって、腸炎ビブリオ菌が確認された場合のみ算定できる。

(15)　インフルエンザウイルス抗原精密測定

ア　「19」のインフルエンザウイルス抗原精密測定は、発症後48時間以内に実施した場合に限り算定することができる。

イ　本検査と本区分「11」のウイルス抗体価のインフルエンザウイルスA型若しくはインフルエンザウイルスB型又は「19」のノイラミニダーゼを併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

ウ　本検査は光学的抗原抗体反応(OIA法)により実施した場合にも算定できる。

(16)　ノイラミニダーゼ

ア　「19」のノイラミニダーゼは酵素反応法により、インフルエンザウイルス感染の診断を目的として発症後48時間以内に実施した場合に限り算定する。

イ　ノイラミニダーゼと本区分「11」のウイルス抗体価のインフルエンザウイルスA型若しくはインフルエンザウイルスB型又は「19」のインフルエンザウイルス抗原精密測定を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(17)　「19」のカンジダ抗原は、カンジダ血症又はカンジダ肺炎の診断の目的で行った場合に算定する。

(18)　糞便中ヘリコバクター・ピロリ抗原

ア　「19」の糞便中ヘリコバクター・ピロリ抗原は、EIA法により測定した場合に限り算定できる。

イ　当該検査を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療上の取扱いについては「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」(平成12年10月31日保険発第180号)に即して行うこと。

(19)　「21」のD―アラビニトールは、カンジダ血症又はカンジダ肺炎の診断の目的で行った場合に算定する。

(20)　「21」のクラミジアトラコマチス抗原精密測定は、泌尿器、生殖器、結膜又は鼻咽腔内からの検体によるものであり、当該検査に係る検体採取料は所定点数に含まれる。

(21)　「21」のクラミジアトラコマチス抗原精密測定(結膜又は鼻咽腔内からの検体によるもの)は、封入体結膜炎若しくはトラコーマ又は乳児クラミジアトラコマチス肺炎の診断のために実施した場合に算定できる。

(22)　「22」の単純ヘルペスウイルス特異抗原は、ヘルペスウイルスの型別確認を行った場合に算定できる。

(23)　大腸菌ベロトキシン検出検査

ア　「23」の大腸菌ベロトキシン検出検査は、大腸菌の抗原同定検査の結果より病原性大腸菌が疑われる患者に対して行った場合に算定する。

イ　大腸菌ベロトキシン検出検査のうち、細菌培養を行うことなく糞便から直接検出する方法であってELISA法によるものについては、臨床症状や流行状況から腸管出血性大腸菌感染症が強く疑われる場合に限り、大腸菌の抗原同定検査を踏まえることなく行った場合にも算定できる。

(24)　「23」のアスペルギルス抗原はLA法又はELISA法により、侵襲性肺アスペルギルス症の診断のために実施した場合にのみ算定できる。

(25)　「23」の尿中レジオネラ抗原は、症状や所見からレジオネラ症が疑われる患者に対して、ELISA法により実施した場合に限り1回を限度として算定する。

(26)　「24」の大腸菌抗原同定検査は、区分「D018」細菌培養同定検査等により大腸菌が確認された後、血清抗体法により大腸菌のO抗原又はH抗原の同定を行った場合に、使用した血清の数、菌種等に関わらず算定する。この場合において区分「D018」細菌培養同定検査等の費用は別には算定できない。

(27)　「25」の抗アニサキスIgG・A抗体価精密測定は、腸アニサキス症、肉芽腫を伴う慢性胃アニサキス症又はアニサキス異所迷入例(肺アニサキス症等)における診断のために実施した場合のみ算定できる。

(28)　「28」のレプトスピラ抗体価は、秋疫A、秋疫B、秋疫C、ワイル病、カニコーラのそれぞれについて算定する。

(29)　グロブリンクラス別クラミジアトラコマチス抗体価精密測定

ア　「28」のグロブリンクラス別クラミジアトラコマチス抗体価精密測定は、クラミジアトラコマチス抗原検出不能又は検体採取の困難な疾患(骨盤内感染症、卵管炎、副睾丸炎、新生児・乳児肺炎等)の診断に際し、IgG抗体価又はIgA抗体価を測定した場合又は新生児・乳幼児肺炎の診断に際し、IgM抗体価を測定した場合に算定する。

イ　IgG抗体価、IgA抗体価及びIgM抗体価のうち2項目以上を同時に測定した場合は、主なもののみ算定する。

(30)　「28」の(1→3)―β―D―グルカンは、発色合成基質法又は比濁時間分析法により、深在性真菌感染症が疑われる患者に対する治療法の選択又は深在性真菌感染症に対する治療効果の判定に使用した場合に算定する。

なお、本検査を「19」のカンジダ抗原、「21」のD―アラビニトール、「23」のアスペルギルス抗原又は「25」のクリプトコックス・ネオフォルマンス抗原と併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(31)　「29」のサイトメガロウイルス抗体価精密測定をグロブリンクラス別ウイルス抗体価精密測定と併せて行った場合は、主たる点数のみを算定する。

(32)　グロブリンクラス別ウイルス抗体価精密測定

ア　「29」のグロブリンクラス別ウイルス抗体価精密測定は、下記の項目のウイルスのIgG型ウイルス抗体価又はIgM型ウイルス抗体価を測定した場合に算定する。ただし、「(ト)」のヒトパルボウイルスB19は、紅斑が出現している妊婦について、このウイルスによる感染症が強く疑われ、IgM型ウイルス抗体価を測定した場合に算定する。

(イ)　水痘ウイルス

(ロ)　風疹ウイルス

(ハ)　サイトメガロウイルス

(ニ)　EBウイルス

(ホ)　麻疹ウイルス

(ヘ)　ムンプスウイルス

(ト)　ヒトパルボウイルスB19

イ　同一ウイルスについてIgG型ウイルス抗体価及びIgM型ウイルス抗体価を測定した場合にあっては、いずれか一方の点数を算定する。

ウ　「11」のウイルス抗体価と併せて測定した場合にあっては、いずれか一方の点数を算定する。

(33)　「32」のダニ特異IgG抗体価は、減感作療法実施中の患者の場合に、必要な限度において算定できる。

(34)　「33」のHIV―1抗体価精密測定又は「36」のHIV―2抗体価精密測定は、スクリーニング検査としての「16」のHIV―1抗体価又は「17」のHIV―1，2抗体価が陽性の場合の確認診断用の検査である。

(35)　「34」のワイルフェリックス反応及び「35」のヴィダール反応は、菌株ごとにそれぞれ所定点数を算定する。

(36)　HIV―1核酸同定検査

ア　「36」のHIV―1核酸同定検査はPCR法により、「16」のHIV―1抗体価若しくは「17」のHIV―1，2抗体価が陽性の場合の確認診断又はHIV―1陽性者である母親からの新生児における診断に用いた場合にのみ算定できる。

イ　HIV―1核酸同定検査と「33」のHIV―1抗体価精密測定を併せて実施した場合には、いずれか一方に限り算定するものとする。

(37)　「37」の白血球中サイトメガロウイルスpp65抗原は免疫染色法により、骨髄移植後、同種腎移植術後、生体部分肝移植後、臍帯血移植後若しくは同種末梢血幹細胞移植後の患者又はHIV感染者に対して行った場合のみ算定できる。

(38)　「38」のHTLV―Ⅰ抗体価精密測定(ウェスタンブロット法)は、「13」のHTLV―Ⅰ抗体価又は「25」のHTLV―Ⅰ抗体価精密測定によって陽性が確認された症例について、確定診断の目的で行われた場合にのみ算定する。

(39)　「39」のHIV抗原精密測定は、HIV感染者の経過観察又はHIV感染ハイリスク群が急性感染症状を呈した場合の確定診断に際して測定した場合に算定する。

(40)　「40」のHIVenvelope抗体価及びHIVcore抗体価精密測定は、HIV感染者の経過観察に際して両抗体価を併せて測定した場合に算定する。

(41)　「41」の抗アセチルコリンレセプター抗体価は、重症筋無力症の患者について行った場合のみ算定できる。

D013　肝炎ウィルス関連検査

(1)　「5」のHCVコア蛋白質測定は、EIA法又はIRMA法による。

(2)　「7」のHCV構造蛋白及び非構造蛋白抗体価は、PHA法による定性法又は粒子凝集法による。

(3)　「8」のHBc抗体価精密測定とIgM―HBc抗体価精密測定を同時に測定した場合は、一方の所定点数を算定する。

(4)　「8」のHA抗体価精密測定とIgM―HA抗体価精密測定を同時に測定した場合は、一方の所定点数のみを算定する。

(5)　「8」のHCV構造蛋白及び非構造蛋白抗体価精密測定は、PHA法による定量測定を行った場合に算定する。

(6)　「9」のHCV特異抗体価測定による群別判定は、EIA法により、C型肝炎の診断が確定した患者に対して、C型肝炎の治療法の選択の目的で実施した場合に、患者1人につき1回に限り算定できる。

(7)　「12」のHBV核酸定量測定は、分岐DNAプローブ法による。

(8)　「12」のHBV核酸同定精密測定は、核酸ハイブリダイゼーション法によるものであり、「13」のDNAポリメラーゼ及び「12」のHBV核酸定量測定を同時に測定した場合は、主たるもののみ算定する。

(9)　HBs抗原検査を免疫クロマト法にて行った場合は、「1」のHBs抗原により算定する。

D014　自己抗体検査

(1)　リウマチ因子スクリーニング

ア　「2」のリウマチ因子スクリーニングとは、ラテックス凝集反応を利用したリウマチ因子検出検査(RAテスト)及びベントナイト凝集反応をいう。

イ　リウマチ因子スクリーニングをLA(測定機器を用いるもの)で行った場合は、「3」のリウマチ因子測定により算定する。

(2)　「4」の抗ガラクトース欠損IgG抗体と、同区分「3」のリウマチ因子測定を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(3)　「5」の甲状腺自己抗体検査は、サイログロブリン抗体の検出及びマイクロゾーム抗体の検出を含む。

(4)　「6」の抗DNA抗体は、抗ssDNA抗体―IgG検査及び抗dsDNA抗体―IgG検査を含み、同区分「12」の抗DNA抗体精密測定を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定とする。

(5)　本区分中抗SS―A／Ro抗体、抗RNP抗体、抗Sm抗体、抗SS―B／La抗体、抗Scl―70抗体、抗RNP抗体精密測定、抗SS―A／Ro抗体精密測定、抗SS―B／La抗体精密測定、抗Scl―70抗体精密測定及び抗Sm抗体精密測定の検査について同一項目の一般検査と精密検査を併せて行った場合は、いずれか一方のみ算定し、包括の規定に係る項目数は1つとする。

(6)　「10」の抗甲状腺ペルオキシダーゼ抗体を、同区分「5」の甲状腺自己抗体検査(マイクロゾーム抗体の場合に限る。)又は同区分「10」の甲状腺自己抗体精密測定(マイクロゾーム抗体の場合に限る。)と併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(7)　「13」の抗セントロメア抗体精密測定は、原発性胆汁性肝硬変又は強皮症の診断又は治療方針の決定を目的に用いた場合のみ算定できる。

(8)　抗LKM―1抗体精密測定

ア　「14」の抗LKM―1抗体精密測定は、ウイルス肝炎、アルコール性肝障害及び薬剤性肝障害のいずれでもないことが確認され、かつ、抗核抗体陰性の自己免疫性肝炎が強く疑われる患者を対象として測定した場合のみ算定できる。

イ　本検査を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に抗核抗体陰性である旨を記載すること。

(9)　「15」の抗カルジオリピン抗体精密測定と「14」の抗カルジオリピンβ₂グリコプロテインI(抗CLβ₂GPI)複合体抗体を併せて実施した場合は、主なもののみ算定する。

(10)　「15」のTSHレセプター抗体精密測定と「19」のTSH刺激性レセプター抗体(TSAb)精密測定を同時に行った場合は、いずれか一方のみ算定する。

(11)　血清中抗デスモグレイン1抗体

ア　「16」の血清中抗デスモグレイン1抗体は、ELISA法により、天疱瘡の鑑別診断又は経過観察中の治療効果判定を目的として測定した場合に算定できる。なお、鑑別診断目的の対象患者は、厚生省特定疾患調査研究事業稀少難治性疾患に関する調査研究班による「天疱瘡診断基準」により、天疱瘡が強く疑われる患者とする。

イ　落葉状天疱瘡の患者に対し、経過観察中の治療効果判定の目的で、本検査と血清中抗デスモグレイン3抗体を併せて測定した場合は、主たるもののみ算定する。

(12)　血清中抗デスモグレイン3抗体

ア　「16」の血清中抗デスモグレイン3抗体は、ELISA法により、天疱瘡の鑑別診断又は経過観察中の治療効果判定を目的として測定した場合に算定できる。なお、鑑別診断目的の対象患者は、厚生省特定疾患調査研究事業稀少難治性疾患に関する調査研究班による「天疱瘡診断基準」により、天疱瘡が強く疑われる患者とする。

イ　尋常性天疱瘡の患者に対し、経過観察中の治療効果判定の目的で、本検査と血清中抗デスモグレイン1抗体を併せて測定した場合は、主たるもののみ算定する。

(13)　「17」のループスアンチコアグラントは希釈ラッセル蛇毒試験法又はリン脂質中和法により、抗リン脂質抗体症候群の診断を目的として行った場合に限り算定する。

(14)　「18」の抗好中球細胞質ミエロペルオキシダーゼ抗体(MPO―ANCA)はELISA法により、急速進行性糸球体腎炎の診断又は経過観察のために測定した場合に算定する。

(15)　「18」の抗糸球体基底膜抗体精密測定は、抗糸球体基底膜抗体腎炎及びグッドパスチャー症候群の診断又は治療方針の決定を目的として行った場合に限り算定する。

D015　血漿蛋白免疫学的検査

(1)　「4」の免疫グロブリンは、IgG、IgA、IgM及びIgDを測定した場合に、それぞれ所定点数を算定する。

(2)　「6」の血清アミロイドA(SAA)蛋白精密測定を「1」のC反応性蛋白(CRP)定性、「2」のC反応性蛋白(CRP)定量又は「D007」の「9」のシアル酸と併せて測定した場合は、主たるもののみ算定する。

(3)　「8」の補体蛋白(C₃)測定、補体蛋白(C₄)測定及び「7」のトランスフェリンは、SRID法による。

(4)　「9」のアポリポ蛋白は、AⅠ、AⅡ、B、CⅡ、CⅢ及びEのうち3項目以上測定した場合に、所定点数を算定する。

(5)　「9」のプレアルブミンは、手術前後の中心静脈注射の適用の検査又は効能判定の検討に際して実施した場合のみ算定できる。

(6)　「15」の第Ⅷ因子様抗原は、SRID法、ロケット免疫電気泳動法によるものである。

(7)　「16」の血中APRスコアは、α₁―酸性糖蛋白、ハプトグロビン及びCRPの3つの検査を併せて実施した場合に算定する。

(8)　「17」のアレルゲン刺激性遊離ヒスタミン(HRT)測定は細胞反応測定法により実施され、「9」の特異的IgEと同時に行った場合であっても、特異抗原の種類ごとに所定点数を算定し、1,690点を限度として算定する。

(9)　「18」のアトピー鑑別試験は、12種類の吸入性アレルゲン(ヤケヒョウヒダニ、コナヒョウヒダニ、ネコ皮屑、イヌ皮屑、ギョウギシバ、カモガヤ、ブタクサ、ヨモギ、シラカンバ(属)、スギ、カンジダ、アルテルナリア)に対する特異的IgEを測定した場合に算定する。

(10)　「19」のIgG型リウマチ因子精密測定、「15」のC₁q結合免疫複合体精密測定、「17」のC₃d結合免疫複合体精密測定及び「18」のモノクローナルRF結合免疫複合体精密測定並びに区分「D014」自己抗体検査の「9」の抗ガラクトース欠損IgG抗体精密測定及びマトリックスメタロプロテイナーゼ―3(MMP―3)精密測定のうち2項目以上を併せて実施した場合には、主たる点数のみを算定する。

(11)　免疫電気泳動法によってIgA、IgM及びIgGを同時に測定した場合は、1回の検査として「20」の免疫電気泳動法により算定する。

(12)　免疫グロブリンL鎖κ／λ比

ア　「22」の免疫グロブリンL鎖κ／λ比はネフェロメトリー法により、高免疫グロブリン血症の鑑別のために測定した場合に算定できる。

イ　免疫グロブリンL鎖κ／λ比と「20」の免疫電気泳動法を同時に実施した場合は、主たるもののみ算定する。

D016　細胞機能検査

(1)　「3」の顆粒球スクリーニング検査は、白血球墨粒貪食試験、NBT還元能検査を、「2」の顆粒球機能検査は、化学遊走物質、細菌、光化学反応を用いた検査を、「5」のモノクローナル抗体法によるT細胞サブセット検査は、免疫不全の診断目的に行う検査を、「7」のロゼット法によるリンパ球サブセット検査は、T、B細胞百分率、FcR陽性細胞百分率をいい、いずれも検査方法にかかわらず、一連として算定する。

(2)　「6」のフローサイトメトリーのTwo-color分析法による赤血球検査は、発作性夜間血色素尿症(PHN)の鑑別診断のため、2種類のモノクローナル抗体を用いた場合に算定できる。

(3)　「8」のリンパ球幼若化検査(一連につき)は、Con―A又はPHAによるものである。

(4)　モノクローナル抗体法による造血器悪性腫瘍細胞検査

ア　「9」のモノクローナル抗体法による造血器悪性腫瘍細胞検査はモノクローナル抗体を用いて蛍光抗体法、酵素抗体法、免疫ロゼット法等により白血病細胞又は悪性リンパ腫細胞の表面抗原又は細胞内抗原の検索を実施して病型分類を行った場合に算定できる。

イ　対象疾病は白血病、悪性リンパ腫等である。

ウ　検査に用いられるモノクローナル抗体は、医薬品として承認されたものであり、検査に当たって用いたモノクローナル抗体の種類、回数にかかわらず、一連として所定点数を算定する。

D017　排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査

(1)　排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査は、尿、糞便、喀痰、穿刺液、胃液、十二指腸液、胆汁、膿、眼分泌液、鼻腔液、咽喉液、口腔液、その他の滲出物等について細菌、原虫等の検査を行った場合に該当する。

(2)　染色の有無及び方法の如何にかかわらず、また、これら各種の方法を2以上用いた場合であっても、1回として算定する。

D018　細菌培養同定検査等

(1)　細菌培養同定検査等

ア　細菌培養同定検査等の「1」から「5」に掲げるもの(以下「細菌培養同定検査」とする。)は、抗酸菌を除く一般細菌、真菌、原虫等を対象として培養を行い、同定検査を行うことを原則とする。

イ　同定検査を予定して培養したものであれば、菌が陰性の場合であっても「1」から「4」までの項により算定するが、あらかじめ培養により菌の有無のみを検索する場合は、検体の種類にかかわらず、「5」の簡易培養検査により算定する。

ウ　細菌培養同定検査は、検体ごとに「1」から「4」までの所定点数を算定できるが、同一検体を用いて簡易培養検査を併せて行った場合は、「5」の簡易培養検査は算定できない。

エ　症状等から同一起因菌によると判断される場合であって、当該起因菌を検索する目的で異なった部位から、又は同一部位の数か所から検体を採取した場合は、主たる部位又は1部位のみの所定点数を算定する。

オ　各検体別の所定点数には、定量培養を行った場合を含む。

(2)　「2」における穿刺液とは、胸水、腹水、髄液及び関節液をいい、「4」の「その他の部位からの検体」とは、「1」から「3」までに掲げる部位に含まれないすべての部位からの検体をいい、例えば、皮下からの検体をいう。

(3)　簡易培養検査

ア　「5」の簡易培養検査は、Dip-Slide法、簡易培地等を用いて簡単な培養を行うものである。

イ　ウロトレース、ウリグロックスペーパー等の尿中細菌検査用試験紙による検査は、区分「D000」尿中一般物質定性半定量検査に含まれるものであり、別に算定できない。

(4)　黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白2’(PBP2’)

ア　「6」の黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白2’(PBP2’)は、LA法により実施した場合に算定する。

イ　血液培養により黄色ブドウ球菌が検出された患者を対象として測定した場合又は免疫不全状態であって、MRSA感染症が強く疑われる患者を対象として測定した場合のみ算定できる。

ウ　黄色ブドウ球菌ペニシリン結合蛋白2’(PBP2’)と区分「D023」微生物核酸同定・定量検査の「4」のブドウ球菌メチシリン耐性遺伝子同定検査を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(5)　迅速ウレアーゼ試験

「7」の迅速ウレアーゼ試験を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療上の取扱いについては「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」(平成12年10月31日保険発第180号)に即して行うこと。

(6)　尿素呼気試験

「7」の尿素呼気試験を含むヘリコバクター・ピロリ感染診断の保険診療上の取扱いについては「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」(平成12年10月31日保険発第180号)に即して行うこと。

(7)　嫌気性培養のみを行った場合は、「1」から「5」の所定点数のみ算定し、「注」の加算は算定できない。

D019　細菌薬剤感受性検査

(1)　細菌薬剤感受性検査は、結果として菌が検出できず実施できなかった場合においては算定しない。

(2)　酵母様真菌薬剤感受性検査は、深在性真菌症(カンジダ、クリプトコックスに限る。)であり、原因菌が分離できた患者に対して行った場合に限り、区分「D019」細菌薬剤感受性検査の「1」又は「2」に準じて算定する。

D020　抗酸菌分離培養検査

(1)　抗酸菌分離培養検査は、検体の採取部位が異なる場合であっても、同時に又は一連として検体を採取した場合は、1回のみ所定点数を算定する。

(2)　「1」の抗酸菌分離培養検査1は、液体培地を用いて培養を行い、酸素感受性蛍光センサー、二酸化炭素センサー又は酸化還元呈色色素を用いて検出を行った場合に算定する。

(3)　「2」の抗酸菌分離培養検査2は、(2)に掲げるもの以外について算定する。

D021　抗酸菌同定検査

「2」のその他の同定検査については、検査方法、培地数にかかわらず、1回のみ所定点数を算定する。

D022　抗酸菌薬剤感受性検査

(1)　抗酸菌薬剤感受性検査は、直接法、間接法等の方法及び培地数にかかわらず、感受性検査を行った薬剤の種類により算定する。

(2)　混合薬剤耐性検査においても、使われた薬剤の種類により算定する。

D023　微生物核酸同定・定量検査

(1)　微生物核酸同定・定量検査における精密検査は、核酸ハイブリダイゼーション法によるものであり、「5」の抗酸菌群核酸同定精密検査においては、マイクロプレート・ハイブリダイゼーション法によるものをいう。

(2)　泌尿器、生殖器又は咽頭からの検体による「2」の淋菌核酸同定精密検査は、区分「D012」の「18」の淋菌同定精密検査又は区分「D018」細菌培養同定検査等を併用した場合は、主なもののみ算定する。

(3)　「2」のクラミジアトラコマチス核酸同定精密検査は、泌尿器、生殖器又は咽頭からの検体によるものである。

なお、本検査と区分「D012」の「21」のクラミジアトラコマチス抗原精密測定を併用した場合は、主なもののみ算定する。

(4)　淋菌核酸増幅同定精密検査

ア　「3」の淋菌核酸増幅同定精密検査と「2」の淋菌核酸同定精密検査、区分「D012」の「18」の淋菌同定精密検査又は区分「D018」細菌培養同定検査等を併せて実施した場合は、主なもののみ算定する。

イ　淋菌核酸増幅同定精密検査は、LCR法による増幅とEIA法による検出又はPCR法による増幅と核酸ハイブリダイゼーション法による検出を組み合わせた方法による。淋菌核酸増幅同定精密検査は、泌尿器又は生殖器からの検体によるものである。ただし、男子尿を含み、女子尿を含まない。

(5)　「3」のクラミジアトラコマチス核酸増幅同定検査と「2」のクラミジアトラコマチス核酸同定精密検査又は区分「D012」感染症血清反応の「21」のクラミジアトラコマチス抗原精密測定を併せて測定した場合は、主なもののみ算定する。

なお、クラミジアトラコマチス核酸増幅同定検査は、PCR法又はLCR法による。

(6)　「4」の結核菌核酸同定精密検査は、区分「D021」抗酸菌同定検査が併せて実施された場合にあっては、主なもののみ算定する。

(7)　HCV核酸同定検査

ア　「4」のHCV核酸同定検査はPCR法又はTMA法により、C型肝炎の治療方法の選択及び治療経過の観察に用いた場合にのみ算定できる。

イ　治療方法の選択の場合においては、抗体陽性であり、かつ、「9」のHCV核酸定量検査で検出限界を下回る者について実施した場合に算定できるものとし、治療経過の観察の場合においては、本検査と「9」のHCV核酸定量検査を併せて実施した場合には、いずれか一方に限り算定する。

(8)　「4」のブドウ球菌メチシリン耐性遺伝子同定は、ED―PCR法又はPCR法により、血液培養により黄色ブドウ球菌が検出された患者を対象として測定した場合又は免疫不全状態であって、MRSA感染症が強く疑われる患者を対象として測定した場合のみ算定できる。

(9)　「6」の結核菌群核酸増幅同定検査は、核酸増幅と液相ハイブリダイゼーション法による検出又はLCR法による核酸増幅とEIA法による検出を組み合わせた方法による。

(10)　「7」の血清中のHBVプレコア変異及びコアプロモーター変異遺伝子同定検査

ア　血清中のHBVプレコア変異及びコアプロモーター変異遺伝子同定検査は、下記「イ」又は「ウ」に掲げる患者に対し、PCR法により測定した場合に限り算定できる。

イ　B型急性肝炎患者に対しては、劇症肝炎が疑われる場合に限り、患者1人につき1回算定できる。

ウ　B型慢性肝炎患者に対しては、経過観察中にALT異常値などにより肝炎増悪が疑われ、かつ、抗ウイルス薬等のB型肝炎治療薬の投与対象患者の選択のために行われた場合に限り算定できる。なお、本検査実施以降は、区分「D013」肝炎ウイルス関連検査のうちB型肝炎に関する検査(ただし抗ウイルス薬等のB型肝炎治療薬の治療効果判定に用いる検査を除く。)は、算定できない。

(11)　SARSコロナウイルス核酸増幅検査

ア　「7」のSARSコロナウイルス核酸増幅検査は、LAMP法により測定した場合に限り算定できる。

イ　SARSコロナウイルス核酸増幅検査は、糞便又は鼻腔咽頭拭い液からの検体により行うものである。

ウ　本検査は、「感染症法に基づく医師から都道府県等への届出のための基準の改正について」(平成15年11月5日健感発第1105006号)による臨床的特徴、届出基準によりSARS感染症の患者であることが強く疑われる者に対して行った場合に、診断の確定までの間に1回を限度として算定する。ただし、発症後10日以内に他疾患であるとの診断がつかない場合は、さらに1回に限り算定できる。

(12)　マイコバクテリウムアビウム・イントラセルラー核酸同定精密検査

ア　「8」のマイコバクテリウムアビウム・イントラセルラー核酸同定精密検査は、他の検査により結核菌が陰性であることが確認された場合のみに算定できる。

イ　区分「D021」抗酸菌同定検査が併せて実施された場合にあっては、主なもののみ算定する。

(13)　HCV核酸定量検査

ア　「9」のHCV核酸定量検査は分岐DNAプローブ法又はPCR法により、C型肝炎の治療法の選択及び治療経過の観察に用いた場合にのみ算定できる。

イ　治療経過の観察の場合において、HCV核酸定量検査と本区分の「4」のHCV核酸同定検査を併せて実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(14)　HIV―1核酸増幅定量精密検査

ア　「10」のHIV―1核酸増幅定量精密検査はPCR法と核酸ハイブリダイゼーション法を組み合わせた方法により、HIV感染者の経過観察に用いた場合又は区分「D012」感染症血清反応の「16」のHIV―1抗体価又は「17」のHIV―1，2抗体価が陽性の場合の確認診断に用いた場合にのみ算定する。

イ　HIV―1核酸増幅定量精密検査と区分「D012」感染症血清反応の「33」のHIV―1抗体価精密測定を併せて実施した場合は、それぞれを算定することができる。

ウ　HIV―1核酸増幅定量精密検査と区分「D012」感染症血清反応の「36」のHIV―1核酸同定検査を併せて実施した場合には、主たるもののみ算定する。

(15)　結核菌群リファンピシン耐性遺伝子同定検査

ア　「11」の結核菌群リファンピシン耐性遺伝子同定検査は、同時に結核菌を同定した場合に限り算定する。

イ　結核菌群リファンピシン耐性遺伝子同定検査は、本区分の「4」の結核菌核酸同定精密検査又は「6」の結核菌群核酸増幅同定検査を併用した場合は、主たるもののみ算定する。

D024　動物使用検査

従前、細菌動物検査、妊娠動物検査、トキソプラズマ症におけるマウス使用検査等動物を用いて行う検査として認められていたものについては、本点数により算定する。

D025　基本的検体検査実施料

(1)　基本的検体検査実施料は、高度の医療を提供する病院である保険医療機関の入院医療において通常行われる基本的な検査について、請求の簡素化の観点から包括化して入院日数に応じた請求方法を導入したものである。

(2)　高度の医療を提供する病院であって、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして厚生労働大臣が指定する保険医療機関、特定承認保険医療機関及び特定機能病院である保険医療機関が適用対象となる。

(3)　基本的検体検査実施料に含まれない検査を行った場合は、別途当該検査に係る所定点数を算定でき、当該検査が基本的検体検査判断料の対象に含まれないものであるときは、当該検査に係る検体検査判断料も併せて別途算定できる。

(4)　入院日数については、入院の都度当該入院の初日から起算し、また、退院日も算定対象とする。

(5)　外泊期間中は、入院日数に含まれない。

(6)　療養病棟、結核病棟若しくは精神病棟に入院している患者及び第1章第2部第2節に規定するHIV感染者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第3節に規定する特定入院料を算定している患者については、基本的検体検査実施料は別に算定しないが、入院日数は入院の初日から数える。

(7)　1月を通じて、基本的検体検査実施料に包括されている検査項目のいずれも行われなかった場合は、当該月は本実施料は請求できない。

第2款　検体検査判断料

D026　検体検査判断料

(1)　検体検査については、実施した検査に係る検体検査実施料及び当該検査が属する区分(尿・糞便等検査判断料から微生物学的検査判断料までの6区分)に係る検体検査判断料を合算した点数を算定する。

(2)　各区分の検体検査判断料については、その区分に属する検体検査の種類及び回数にかかわらず、月1回に限り、初回検査の実施日に算定する。

(3)　実施した検査が属する区分が2以上にわたる場合は、該当する区分の判断料を合算した点数を算定できる。

(4)　同一月内において、同一患者に対して、入院及び外来の両方又は入院中に複数の診療科において検体検査を実施した場合においても、同一区分の判断料は、入院・外来又は診療科の別にかかわらず、月1回に限る。

(5)　上記の規定にかかわらず、区分「D000」尿中一般物質定性半定量検査を実施した場合は、当該検査に係る検体検査判断料は算定しない。

慢性維持透析患者外来医学管理料又は基本的検体検査実施料を算定した月と同一月に検体検査を行った場合は、それぞれの区分に包括されている検体検査に係る判断料は別に算定できない。

(6)　注3に規定する検体検査管理加算(Ⅰ)は入院中の患者及び入院中の患者以外の患者に対し、検体検査管理加算(Ⅱ)は入院中の患者に対して、検体検査を実施し検体検査判断料のいずれかを算定した場合に、患者1人につき月1回に限り加算するものであり、検体検査判断料を算定しない場合に本加算は算定できない。

また、基本的検体検査判断料(Ⅰ)又は(Ⅱ)の注2に掲げる加算を算定した場合には、本加算は算定できない。

(7)　入院中の患者について注3に規定する検体検査管理加算(Ⅱ)を算定している保険医療機関であっても、入院中の患者以外の患者について検体検査管理加算(Ⅰ)を算定することができる。

D027　基本的検体検査判断料

(1)　基本的検体検査判断料(Ⅰ)及び基本的検体検査判断料(Ⅱ)は、高度の医療を提供する病院である保険医療機関の入院医療において通常行われる基本的な検査について、請求の簡素化の観点から、月1回の包括的な判断料を設定したものである。

(2)　特定機能病院である保険医療機関においては、基本的検体検査判断料(Ⅰ)を算定し、高度の医療を提供する病院であって、別に厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして厚生労働大臣が指定する保険医療機関、特定承認保険医療機関においては、基本的検体検査判断料(Ⅱ)を算定するものである。

(3)　基本的検体検査実施料に含まれない検査を行った場合は、当該検査が基本的検体検査判断料(Ⅰ)又は(Ⅱ)の対象に含まれないものであるときは、当該検査に係る検体検査判断料も併せて別途算定できる。

(4)　療養病棟、結核病棟若しくは精神病棟に入院している患者及び第1章第2部第2節に規定するHIV感染者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算を算定している患者については、基本的検体検査判断料(Ⅰ)又は(Ⅱ)は、別に算定しない。

(5)　1月を通じて、基本的検体検査実施料に包括されている検査項目のいずれも行われなかった場合は、当該月は本判断料は請求できない。

(6)　特定機能病院及び特定承認保険医療機関において、(4)に掲げる場合以外で基本的検体検査判断料を算定すべき場合は、尿・糞便等検査判断料、血液学的検査判断料、生化学的検査(Ⅰ)判断料、免疫学的検査判断料及び微生物学的検査判断料を算定することはできず、本判断料を算定するものとする。

第2節　病理学的検査

第1款　病理学的検査実施料

D100　病理組織迅速顕微鏡検査

病理組織迅速顕微鏡検査は、手術の途中において迅速凍結切片等による検査を完了した場合において、1手術につき1回算定する。

なお、摘出した臓器について、術後に再確認のため精密な病理組織検査を行った場合は、区分「D101」病理組織顕微鏡検査の所定点数を別に算定する。

D101　病理組織顕微鏡検査

(1)　病理組織顕微鏡検査について、次に掲げるものは、各区分ごとに1臓器として算定する。

ア　気管支及び肺臓

イ　食道

ウ　胃及び十二指腸

エ　小腸

オ　盲腸

カ　上行結腸、横行結腸及び下行結腸

キ　S状結腸

ク　直腸

ケ　子宮体部及び子宮頸部

(2)　病理組織顕微鏡検査において、1臓器から多数のブロック、標本等を作製、検鏡した場合であっても、1臓器の検査として算定する。

(3)　病理組織顕微鏡検査において、悪性腫瘍がある臓器又はその疑いがある臓器から多数のブロックを作製し、又は連続切片標本を作製して検査を行った場合であっても、所定点数のみ算定する。

(4)　「注2」の電子顕微鏡による検査を行った場合の加算は、腎組織、甲状腺腫を除く内分泌臓器の機能性腫瘍、異所性ホルモン産生腫瘍、軟部組織悪性腫瘍、ゴーシェ病等の脂質蓄積症、多糖体蓄積症及び心筋症に対する心筋生検の場合に算定できる。また、免疫抗体法を行った場合の加算は、方法(蛍光抗体法、酵素抗体法)、試薬の種類にかかわらず、1臓器につき1回のみ算定する。

(5)　リンパ節については、所属リンパ節ごとに1臓器として数えるが、複数の所属リンパ節が1臓器について存在する場合は、当該複数の所属リンパ節を1臓器として数えるものとする。

(6)　病理組織顕微鏡検査について、当該保険医療機関以外の医療機関で作製した標本につき診断のみを行った場合は、1回につき200点を算定することができる。この場合、当該診断について、D105に掲げる病理学的検査判断料は別に算定できない。

なお、患者が当該傷病につき当該保険医療機関で受診していないときにおいては、療養の給付の対象とならない。

(7)　当該検査をヘリコバクター・ピロリ感染診断を目的に行う場合の保険診療上の取扱いについては、「ヘリコバクター・ピロリ感染の診断及び治療に関する取扱いについて」(平成12年10月31日保険発第180号)に即して行うこと。

D101―2　その他の病理組織検査

(1)　「1」のエストロジェンレセプター検査は、病理組織顕微鏡検査を別に実施した場合も、所定点数を別に算定できる。

(2)　「2」のプロジェステロンレセプター(PgR)検査と同一月にエストロジェンレセプター検査を併せて実施した場合は、一方の所定点数のみ算定する。

(3)　「3」のHER2タンパクは、半定量検査又はEIA法を行った場合に限り算定する。

なお、病理組織顕微鏡検査を別に実施した場合も、所定点数を別に算定できる。

D102　細胞診検査

(1)　従前の腟脂膏顕微鏡検査及び当該検査を準用する胃液、腹腔穿刺液等の癌細胞検査及び眼科プロヴァツェク小体検査は、細胞診検査により算定する。

(2)　同一又は近接した部位より同時に数検体を採取して検査を行った場合であっても、1回として算定する。

D103　染色体検査

(1)　染色体検査の所定点数には、フィルム代、現像代、引伸印画作製代を含む。

(2)　染色体検査の「注」の分染法加算については、その種類、方法にかかわらず、1回の算定とする。

D103―2　HER2遺伝子

(1)　HER2遺伝子は、乳癌の転移が確認された乳癌患者に対して、抗HER2ヒト化モノクローナル抗体抗悪性腫瘍剤の投与対象患者の選択のため、FISH法により遺伝子増幅検査を行った場合に限り1回を限度として算定する。

なお、本検査と区分「D101―2」その他の病理組織検査の「3」のHER2タンパクを併せて実施した場合は、主たる点数のみを算定する。

第2款　病理学的検査診断・判断料

D104　病理診断料

病理診断料は、病理学的検査を当該保険医療機関内で実施する体制を評価したものであり、病理診断料を算定できる保険医療機関は、病理学的検査を専ら担当する常勤の医師が勤務する病院でなければならないが、年間の剖検数・生検数が十分にあること、剖検室等の設備や必要な機器等を備えていること、病理部門の要員を備えていること等を満たしている程度の機関であることが望ましい。

第3節　生体検査料

1　同一月内において、同一患者に対して、入院及び外来の両方又は入院中に複数の診療科において生体検査が実施された場合であっても、同一の生体検査判断料は、月1回を限度として算定する。

2　2回目以降について所定点数の100分の90に相当する点数により算定することとされている場合において「所定点数」とは、当該項目に掲げられている点数及び当該注に掲げられている加算点数を合算した点数である。

3　同一月内に2回以上実施した場合、所定点数の100分の90に相当する点数により算定することとされている生体検査は、外来及び入院にまたがって行われた場合においても、これらを通算して2回目以降は100分の90で算定する。

4　2回目以降100分の90に相当する点数により算定することとされている場合に、新生児加算又は乳幼児加算を行う場合は、所定点数にそれぞれの割合を乗じた上で、端数が生じた場合には、これを四捨五入した点数により算定する。

［呼吸循環機能検査等に係る共通事項(D200～D214)］

D200　スパイログラフィー等検査

(1)　「1」の肺気量分画測定には、予備吸気量、1回換気量及び予備呼気量のすべての実測及び実測値から算出される最大呼吸量の測定のほか、安静換気量及び最大換気量の測定が含まれる。

(2)　「1」の肺気量分画測定と区分「D202」肺内ガス分布の「1」の指標ガス洗い出し検査とを同時に実施した場合には、機能的残気量測定は算定できない。

(3)　「2」のフローボリュームカーブは、曲線を描写し記録した場合にのみ算定し、強制呼出曲線の描出に係る費用を含む。また、フローボリュームカーブから計算によって求められる努力肺活量、1秒量、1秒率、MMF、PFR等は、別に算定できない。

(4)　「5」の左右別肺機能検査の所定点数には、カテーテル挿入並びに他の「1」から「4」までのスパイログラフィー等検査及び換気力学的検査の費用を含む。

(5)　体プレスチモグラフを用いる諸検査は、別に定めのない限り、「3」により算定する。

D201　換気力学的検査

「2」中のコンプライアンス測定の所定点数には、動肺コンプライアンス測定及び静肺コンプライアンス測定の双方を含む。

D204　基礎代謝測定

基礎代謝測定の所定点数には、患者に施用する窒素ガス又は酸素ガスの費用を含む。

D206　心臓カテーテル法による諸検査

(1)　心臓カテーテル検査により大動脈造影、肺動脈造影及び肺動脈閉塞試験を行った場合においても、心臓カテーテル法による諸検査により算定するものとし、血管造影等のエックス線診断の費用は、別に算定しない。

(2)　心臓カテーテル法による諸検査のようなカテーテルを用いた検査を実施した後の縫合に要する費用は、所定点数に含まれる。

(3)　「1」の右心カテーテル及び「2」の左心カテーテルを同時に行った場合であっても、「注1」、「注2」及び「注3」の加算は1回のみに限られる。

(4)　肺臓カテーテル法、肝臓カテーテル法及び膵臓カテーテル法は、「注」を含め心臓カテーテル法による諸検査の「1」の右心カテーテルにより算定する。なお、選択的動脈内刺激薬注入法は、膵臓カテーテル法に準じて算定する。

(5)　血管内視鏡検査加算は患者1人につき月1回に限り算定する。

D207　体液量等測定

(1)　体液量等測定の所定点数には、注射又は採血を伴うものについては注射手技料及び採血料を含む。

(2)　「2」の皮弁血流検査は、1有茎弁につき2回までを限度として算定するものとし、使用薬剤及び注入手技料は、所定点数に含まれ、別に算定しない。

(3)　「2」の血流量測定は、電磁式によるものを含む。

(4)　「2」の電子授受式発消色性皮膚表面温度インジケーター使用皮膚表面温度測定は、皮弁形成術及び四肢の血行再建術後に、術後の血行状態を調べるために行った場合に算定する。

ただし、術後1回を限度とする。

なお、使用した電子授受式発消色性皮膚表面温度インジケーターの費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

(5)　「2」の血管伸展性検査は、描写し記録した脈波図により脈波伝達速度を求めて行うものであり、このために行った脈波図検査と併せて算定できない。

D208　心電図検査

(1)　「1」の四肢単極誘導及び胸部誘導を含む最低12誘導は、普通、標準肢誘導(Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ)、単極肢誘導(_aV_R、_aV_L、_aV_F)、胸部誘導(V₁、V₂、V₃、V₄、V₅、V₆)の12誘導で、その他特別の場合にV₇、V₈、食道誘導等を行う場合もこれに含まれる。

(2)　当該保険医療機関以外の医療機関で描写したものについて診断のみを行った場合は、診断料として1回につき所定点数を算定できるが、患者が当該傷病につき当該医療機関で受診していない場合は算定できない。

(3)　当該保険医療機関以外の医療機関で描写した検査について診断を行った場合の算定については、2回目以降においても100分の90の算定としない。

(4)　入院中の患者以外の患者に対して、携帯型発作時心電図記憶伝送装置を用いて発作時等の心電図を記録させた場合は、解析の費用を含め、一連の使用について心電図検査の「1」に準じて算定する。

(5)　バリストカルジオグラフ(心弾動計、弾動心拍出量計)による検査は、心電図検査の「3」により算定し、2方向以上の記録による場合は、所定点数に100分の200を乗じて得た点数により算定する。

D209　負荷心電図検査

(1)　負荷心電図検査の「負荷」は、運動負荷、薬剤負荷をいい、負荷の種類及び回数によらない。

(2)　当該保険医療機関以外の医療機関で描写したものについて診断のみを行った場合は、診断料として1回につき所定点数を算定できるが、患者が当該傷病につき当該医療機関で受診していない場合は算定できない。

(3)　当該保険医療機関以外の医療機関で描写した検査について診断を行った場合の算定については、2回目以降においても100分の90の算定としない。

(4)　負荷心電図検査には、この検査を行うために一連として実施された心電図検査を含むものであり、同一日に行われた心電図検査は、別に算定できない。

D210　ホルター型心電図検査

(1)　ホルター型心電図検査(解析料を含む。)は、患者携帯用の記録装置を使って長時間連続して心電図記録を行った場合に算定するものであり、所定点数には、単に記録を行うだけではなく、再生及びコンピューターによる解析を行った場合の費用を含む。

(2)　やむを得ず不連続に記録した場合においては、記録した時間を合算した時間により算定する。また、24時間を超えて連続して記録した場合であっても、「2」により算定する。

(3)　体表面心電図、心外膜興奮伝播図(心外膜マッピング)は、ホルター型心電図検査の「2」に準じて算定する。

D211　トレッドミルによる負荷心機能検査、バイシクルエルゴメーターによる心肺機能検査

トレッドミルによる負荷心機能検査、バイシクルエルゴメーターによる心肺機能検査には、この検査を行うために一連として実施された区分「D208」心電図検査、区分「D200」スパイログラフィー等検査を含むものであり、負荷の種類及び回数にかかわらず、所定点数により算定する。

D212　リアルタイム解析型心電図

(1)　リアルタイム解析型心電図とは、入院中の患者以外の患者に対して8時間以上心電図をモニターしながら同時に波形を解析し、異常波形発現時にのみ記録を行い得るものをいう。

(2)　リアルタイム解析型心電図記録計を用いて8時間以上心電図をモニターした場合は、解析の費用を含め、一連の使用について1回として算定する。

(3)　心電図を2日間以上連続して記録することができる携帯型発作時心電図記録計を用いて、記録スイッチ入力前を含む心電図を記録した場合は、解析の費用を含め、一連の使用について1回としてリアルタイム解析型心電図に準じて算定する。

D213　心音図検査

亜硝酸アミル吸入心音図検査の点数算定は、薬剤負荷の前後の検査をそれぞれ1回として心音図検査により算定し、亜硝酸アミルについては、区分「D500」薬剤により算定する。

D214　脈波図、心機図、ポリグラフ検査

(1)　脈波図については、次に掲げる検査を2以上行った場合であり、脈波曲線を描写し記録した場合に算定する。

ア　心及び肝拍動図

イ　動脈波

ウ　静脈波

エ　容積脈波

オ　指尖脈波

カ　心尖(窩)拍動図

また、心機図とは各種脈波図と心電図、心音図検査等の2以上を同時に記録し、循環機能の解析を行う検査である。

(2)　「1」の「イ」から「ニ」までの誘導数については、種目又は部位を順次変えて検査した場合であっても、一連の検査のうちの最高誘導数による。

(3)　運動又は薬剤の負荷による検査を行った場合には、負荷前後の検査をそれぞれ1回の検査として算定し、複数の負荷を行った場合であっても、負荷の種類及び回数にかかわらず、所定点数の100分の200を限度として算定する。

(4)　脈波図、心機図、ポリグラフ検査を1誘導で行った場合は区分「D207」体液量等測定の「2」により算定し、脈波図、心機図、ポリグラフ検査判断料は、別に算定できない。

(5)　エレクトロキモグラフ検査は、脈波図、心機図、ポリグラフ検査の「1」の「ニ」により算定する。

D215　超音波検査

(1)　「1」から「5」までに掲げる検査のうち2以上のものを同一月内に同一の部位について行った場合、同一月内に2回以上行った場合の算定方法の適用においては、同一の検査として扱う。

(2)　超音波検査を同一の部位に同時に2以上の方法を併用する場合は、主たる検査方法により1回として算定する。また、同一の方法による場合は、部位数にかかわらず、1回のみの算定とする。

(3)　超音波検査の記録に要した費用(フィルム代、印画紙代、記録紙代、テープ代等)は、所定点数に含まれる。

(4)　体表には肛門、甲状腺、乳腺、表在リンパ節等を含む。

(5)　「2」の断層撮影法において血管の血流診断を目的としてパルスドップラー法を併せて行った場合には、「注1」に掲げる加算を算定できる。

(6)　「3」のUCGの所定点数には、同時に記録した心音図、脈波図、心電図及び心機図の検査の費用を含む。

(7)　「3」のUCG以外で、断層撮影法とMモード法を併用した場合の点数算定は、「2」の「イ」により算定する。

(8)　「3」のUCG以外で、Mモード法のみの検査を行った場合は、「3」の「ロ」により算定するものである。

(9)　「4」の「イ」の末梢血管血行動態検査は、慢性動脈閉塞症の診断及び病態把握のために行った場合に算定する。

(10)　「4」の「ロ」の脳動脈血流速度連続測定とは、経頭蓋骨的に連続波又はパルスドップラーを用いて、ソノグラムを記録して血流の分析を行う場合をいう。

(11)　「4」の「ハ」の脳動脈血流速度マッピング法とは、パルスドップラーにより脳内動脈の描出を行う場合をいう。

(12)　「5」の血管内超音波法は次の方法による。

ア　検査を実施した後の縫合に要する費用は所定点数に含まれる。

イ　本検査を、左心カテーテル検査及び右心カテーテル検査と併せて行った場合は、左心カテーテル検査及び右心カテーテル検査の所定点数で算定できる。

ウ　エックス線撮影に用いられたフィルムの費用は、区分「E400」に掲げるフィルムの所定点数により算定する。

D216―2　残尿測定検査

(1)　残尿測定検査は、前立腺肥大症ならびに神経因性膀胱の患者に対し、超音波若しくはカテーテルを用いて残尿を測定した場合に算定する。

(2)　残尿測定を目的として超音波検査を行った場合は残尿測定検査により算定する。

D217　骨塩定量検査

(1)　骨塩定量検査は、骨粗鬆症の診断及びその経過観察の際のみ算定できる。ただし、4月に1回を限度とする。

(2)　「2」の「MD法、SEXA法等」の方法には、DEXA法(dual Energy x-Ray Absorpt iometry)、単一光子呼吸法(SPA:Single Photon Absorptiometry)、二重光子呼吸法(DPA:Dual Photon Absorptiometry)、MD法(Microdensitometryによる骨塩定量法)、DIP法(Digital Image Processing)、SEXA法(single Energy x-Ray Absorptiometry)、単色X線光子を利用した骨塩定量装置による測定及びpQCT(peripheral Quantitative Computed Tomography)による測定がある。

(3)　MD法による骨塩定量検査を行うことを目的として撮影したフィルムを用いて画像診断を併施する場合は、「2」の「MD法、SEXA法等」の所定点数又は画像診断の手技料(区分「E001」写真診断及び区分「E002」撮影)の所定点数のいずれか一方により算定する。ただし、区分「E400」フィルムの費用は、いずれの場合でも、手技料とは別に算定できる。

D218　分娩監視装置による諸検査

分娩監視装置による諸検査は、胎児仮死、潜在胎児仮死及び異常分娩の経過改善の目的で陣痛促進を行う場合にのみ算定できるものであり、陣痛曲線、胎児心電図及び胎児心音図を記録した場合も、所定点数に含まれる。

D219　ノンストレステスト

(1)　ノンストレステストは、妊娠中毒症、子宮内胎児発育不全、胎盤機能不全、多胎妊娠、Rh不適合若しくは羊水異常症、子宮収縮抑制剤使用時又は糖尿病、甲状腺機能亢進症、膠原病若しくは心疾患である妊娠中の患者に対して、1週間につき1回に限り算定できる。

(2)　ノンストレステストは入院中の患者に限り算定できる。

D220　呼吸心拍監視

(1)　呼吸心拍監視は、重篤な心機能障害若しくは呼吸機能障害を有する患者又はそのおそれのある患者に対して、常時監視を行っている場合に算定されるものである。この際、呼吸曲線の観察の有無に関わらず、心電曲線、心拍数の観察を行った場合は、所定点数を算定する。

(2)　呼吸心拍監視は、観察した呼吸曲線、心電曲線、心拍数のそれぞれの観察結果の要点を診療録に記載した場合に算定できる。

(3)　新生児心拍・呼吸監視装置、カルジオスコープ(ハートスコープ)又はカルジオタコスコープ等を使用し、重篤な心機能障害若しくは呼吸機能障害を有する患者又はそのおそれのある患者に対し、心電曲線及び心拍数の観察を行っている場合は、「D220」の呼吸心拍監視により算定する。この際、呼吸曲線を同時に観察した場合の費用は所定点数に含まれる。

(4)　呼吸心拍監視、カルジオスコープ(ハートスコープ)又はカルジオタコスコープを同一日に行った場合は、主たるもののみ算定する。

(5)　診療報酬明細書の摘要欄に呼吸心拍監視の算定開始日を記載する。

(6)　呼吸心拍監視装置の装着を中止した後30日以内に再装着が必要となった場合の日数の起算日は、最初に呼吸心拍監視を算定した日とする。特定入院料を算定した患者が引き続き「D220」の呼吸心拍監視を行う場合の日数の起算日についても同様とする。なお、当該検査を中止している期間についても実施日数の計算に含める。

(7)　7日を超えた場合は、検査に要した時間にかかわらず「2」の「ロ」又は「ハ」を上限として算定する。

D222　経皮的血液ガス分圧測定

(1)　経皮的血液ガス分圧測定は、循環不全及び呼吸不全があり、酸素療法を行う必要のある新生児についてのみ算定するものであり、測定するガス分圧の種類にかかわらず、所定点数により算定する。ただし、出生時体重が1,000g未満又は1,000g以上1,500g未満の新生児の場合は、それぞれ90日又は60日を限度として算定する。

(2)　血液ガス連続測定は、閉鎖循環式全身麻酔において分離肺換気を行う際に血中のPO₂、PCO₂及びpHの観血的連続測定を行った場合に、区分「D222」経皮的血液ガス分圧測定に準じて算定できる。

D223　経皮的動脈血酸素飽和度測定

経皮的動脈血酸素飽和度測定は、次のいずれかに該当する患者に対して行った場合に算定する。

ア　呼吸不全若しくは循環不全又は術後の患者であって、酸素吸入を現に行っているもの又は酸素吸入を行う必要があるもの

イ　静脈麻酔、硬膜外麻酔又は脊椎麻酔を実施中の患者に行った場合

なお、閉鎖式全身麻酔を実施した際に区分「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を算定した日と同一日には算定できない。

D224　終末呼気炭酸ガス濃度測定

(1)　終末呼気炭酸ガス濃度測定は、気管内挿管又は気管切開している患者であって、次のいずれかに該当する患者に対して行った場合に算定する。

ア　人工呼吸器を装着している患者

イ　自発呼吸が不十分な患者

ウ　脳外傷等換気不全が生じる可能性が非常に高いと判断される患者

(2)　閉鎖式全身麻酔を実施した際に区分「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を算定した日と同一日には算定できない。

D225　観血的動脈圧測定

(1)　観血的動脈圧測定は、動脈圧測定用カテーテルを挿入して測定するもの又はエラスター針等を動脈に挿入してトランスデューサーを用いて測定するものをいう。

(2)　穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は、別に算定できない。

D225―2　非観血的連続血圧測定

非観血的連続血圧測定は、トノメトリー法により麻酔に伴って実施した場合に限り算定できるものとし、また、観血的動脈圧測定と同一日に実施した場合は、主たるもののみ算定する。

D226　中心静脈圧測定

(1)　穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は、別に算定できない。

(2)　中心静脈圧測定を算定中にカテーテルの挿入手技を行った場合は、区分「G005―2」の中心静脈注射用カテーテル挿入に準じて算定する。

この場合において、カテーテルの挿入に伴う画像診断及び検査の費用は算定しない。

D227　頭蓋内圧持続測定

穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は、別に算定できない。

D228　深部体温計による深部体温測定

直腸温又は膀胱温の測定は、深部体温測定と異なるものであり、深部体温計による深部体温の測定には該当しない。

D229　前額部、胸部、手掌部、足底部体表面体温測定による末梢循環不全状態観察

前額部、胸部、手掌部、足底部体表面体温測定による末梢循環不全状態観察と区分「D228」深部体温計による深部体温測定を同一日に行った場合は、主たるもののみ算定する。

D230　観血的肺動脈圧測定

(1)　肺動脈楔入圧を持続的に測定する場合に所定点数を算定する。

(2)　測定のために右心カテーテル法により、バルーン付肺動脈カテーテルを挿入した場合には挿入日にカテーテル挿入加算を算定できる。この場合、使用したカテーテルの本数にかかわらず、一連として算定する。

(3)　観血的肺動脈圧測定と右心カテーテル法による諸検査又は中心静脈圧測定を同一日に実施した場合は、主たるもののみ算定する。

(4)　左心カテーテル法による諸検査を同一日に実施した場合は、別に算定できる。

(5)　穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は、別に算定できない。

D231　人工膵臓

(1)　糖尿病患者の治療に際してインスリン抵抗性の評価、至適インスリン用量の決定等を目的として、血管内に留置した二重腔カテーテルから吸引した血中のグルコース値を連続して測定した場合に算定できる。

(2)　算定の対象となる患者は、次の療養が必要な糖尿病等の患者であって、医師が人工膵臓以外による血糖調整が困難であると認めた者である。

ア　高血糖時(糖尿病性昏睡等)における救急的治療

イ　手術、外傷及び分娩時の血糖管理

ウ　インスリン産生腫瘍摘出術の術前、術後の血糖管理

エ　糖尿病性腎症に対する透析時の血糖管理

オ　難治性低血糖症の治療のための血糖消費量決定

カ　インスリン抵抗性がみられる難治性糖尿病に対するインスリン感受性テスト及び血糖管理

(3)　2日以上にわたり連続して実施した場合においても、一連として1回の算定とする。

(4)　人工膵臓と同一日に行った血中グルコース測定は、別に算定できない。

(5)　人工膵臓を行うために必要な血液学的検査、生化学的検査とは、次に掲げる検査である。

ア　血液学的検査

赤血球沈降速度測定、赤血球数、白血球数、血小板数、ヘマトクリット値、ヘモグロビンA₁、ヘモグロビンA_1c、血液浸透圧測定

イ　生化学的検査

グルコース、アンモニア、ケトン体、アミラーゼ、総窒素、尿素窒素(BUN)、遊離脂肪酸、総コレステロール、インスリン、グルカゴン、Na、Cl、K、P、Ca

(6)　穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は、別に算定できない。

D233　直腸肛門機能検査

(1)　直腸肛門機能検査とは、次のアからオに掲げる検査をいう。

ア　直腸肛門内圧測定

イ　直腸感覚検査

ウ　直腸コンプライアンス検査

エ　直腸肛門反射検査

オ　排出能力検査

(2)　直腸肛門機能検査は、ヒルシュスプルング病、鎖肛、肛門括約不全、直腸肛門由来の排便障害等の直腸肛門疾患に対して行う検査をいう。

(3)　直腸肛門機能検査は、直腸肛門内圧検査用バルーン、マイクロチップ、インフューズドオープンチップ又はマイクロバルーン等を用いて実施されるものである。

D234　胃・食道内24時間pH測定

(1)　胃・食道逆流症の診断及び治療方法の選択のために実施された場合に算定する。

(2)　胃・食道内24時間pH測定に用いる測定器、基準電極、pHカテーテル、ガラス電極、保護チューブ、電解液、電極用ゼリー、pH緩衝液等の費用は、所定点数に含まれる。

(3)　胃・食道内24時間pH測定は、概ね24時間以上連続して行われるものであり、これを1回として算定する。

D235　脳波検査

(1)　脳波検査を算定するものは、同時に8誘導以上の記録を行った場合である。

(2)　8誘導未満の誘導数により脳波を測定した場合は、誘導数に応じて区分「D214」脈波図、心機図、ポリグラフ検査の所定点数により算定するものとし、種々の賦活検査(睡眠、薬物を含む。)を行った場合も、同区分の所定点数のみにより算定する。

(3)　心臓及び脳手術中における脳波検査は、8誘導以上の場合は脳波検査により、それ以外の場合は誘導数に応じて区分「D214」脈波図、心機図、ポリグラフ検査により算定する。

D235―2　長期継続頭蓋内脳波検査

長期継続頭蓋内脳波検査は、難治性てんかんの患者に対し、硬膜下電極若しくは深部電極を用いて脳波測定を行った場合、患者1人につき14日間を限度として算定する。

D236　脳誘発電位検査

(1)　脳誘発電位検査は、刺激又は負荷を加えながら脳活動電位を記録し、コンピューター等により解析を行うものであり、同時に記録した脳波検査については、別に算定できない。

(2)　脳波聴力検査、脳幹反応聴力検査及び中間潜時反応聴力検査は、いずれの検査も「3」により算定するものであり、2種類以上行った場合であっても、所定点数により算定する。

D236―2　光トポグラフィー

(1)　光トポグラフィーは以下のア又はイの場合に限り、各手術前に1回のみ算定できる。

ア　言語野関連病変(側頭葉腫瘍等)又は正中病変における脳外科手術に当たり言語優位半球を同定する必要がある場合

イ　難治性てんかんの外科的手術に当たりてんかん焦点計測を目的に行われた場合

(2)　当該検査を算定するに当たっては、手術実施日又は手術実施予定日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、手術が行われなかった場合はその理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

D236―3　神経磁気診断

(1)　神経磁気診断は、原発性及び続発性てんかん、中枢神経疾患に伴う感覚障害及び運動障害の患者に対する手術部位の診断や手術方法の選択を行う場合に限り、手術前に1回のみ算定できる。

(2)　当該検査を算定するに当たっては、手術実施日又は手術予定日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。また、手術が行われなかった場合はその理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

D237　終夜睡眠ポリグラフィー

(1)　「1　携帯用装置を使用した場合」

ア　習慣性いびきや昼間過眠といった問診や、身体所見等から睡眠時呼吸障害が強く疑われる患者に対し、睡眠時無呼吸症候群の診断を目的として使用した場合に算定する。

イ　鼻呼吸センサー、気道音センサーによる呼吸状態及び経皮的センサーによる動脈血酸素飽和状態を終夜連続して測定した場合に算定する。この場合の経皮的動脈血酸素飽和度測定の費用は所定点数に含まれる。

ウ　数日間連続して測定した場合でも、一連のものとして算定する。

エ　診療録に検査結果の要点を記載する。

(2)　「2　1以外の場合」

ア　睡眠中無呼吸発作若しくは睡眠中多発するてんかん発作の患者又はうつ病若しくはナルコレプシーであって、重篤な睡眠、覚醒リズムの障害を伴うものの患者に対して行った場合に、1月に1回を限度として算定する。なお、在宅持続陽圧式呼吸療法指導管理料を算定している患者については、治療の効果を判定するため、初回月に限り2回を限度として算定できる。

当該検査を実施するに当たっては、下記(イ)から(ニ)に掲げる検査の全て(睡眠時呼吸障害の疑われない患者については(イ)のみ)を当該患者の睡眠中8時間以上連続して測定し、記録する。

(イ)　脳波、眼球運動及びおとがい筋筋電図

(ロ)　鼻又は口における気流の検知

(ハ)　胸壁及び腹壁の換気運動記録

(ニ)　パルスオキシメーターによる動脈血酸素飽和度連続測定

イ　脳波等の記録速度は、毎秒1.5センチメートル以上のものを標準とする。

ウ　同時に行った検査のうち、区分「D200」スパイログラフィー等検査から区分「D239」筋電図検査までに掲げるものについては、併せて算定できない。

エ　測定を開始した後、患者の覚醒等やむを得ない事情により、当該検査を途中で中絶した場合には、当該中絶までに施行した検査に類似する検査項目によって算定する。

オ　診療録に検査結果の要点を記載する。

D239　筋電図検査

「1」については、顔面及び躯幹の場合にあっては、左右、腹背を問わずそれぞれ1肢として扱い、「2」及び「3」については、検査する筋肉の種類及び部位にかかわらず、一連として所定点数により算定する。「3」については多発性硬化症、運動ニューロン疾患等の神経系の運動障害の診断を目的として、単発若しくは二連発磁気刺激法により行った場合に算定する。

D239―2　電流知覚閾値測定

電流知覚閾値測定は、末梢神経障害の重症度及び治療効果の判定を目的として、神経線維を刺激することによりその電流知覚閾値を測定した場合に、検査する筋肉の種類及び部位にかかわらず、一連につき所定点数により算定する。

D240　神経・筋負荷テスト

(1)　「1」のテンシロンテストについては、Edrophonium Chlorideを負荷して行う検査に伴うすべての検査(前後の観察及び精密眼圧測定を含む。)を含む。

(2)　「2」瞳孔薬物負荷テストは、ホルネル症候群又はアディー症候群について行った場合に、負荷する薬剤の種類にかかわらず、一連として所定点数により算定する。

なお、使用した薬剤については、区分「D500」薬剤により算定する。

(3)　「3」乏血運動負荷テストについては、血中乳酸、焦性ブドウ酸、カリウム、P等の測定検査の費用及び採血料を含む。

(耳鼻咽喉科学的検査)

D244　自覚的聴力検査

(1)　「1」の標準純音聴力検査は、日本工業規格の診断用のオージオメーターを使用し、日本聴覚医学会制定の測定方法により、気導聴力(測定周波数250、500、1,000、2,000、4,000、8,000Hz)及び骨導聴力(測定周波数250、500、1,000、2,000、4,000Hz)を両耳について測定する方法をいう。

(2)　「3」の簡易聴力検査とは、室内騒音が30ホーン以下の防音室で行う検査である。

(3)　「3」の簡易聴力検査のうち「イ」は、日本工業規格の診断用オージオメーターを使用して標準純音聴力検査時と同じ測定周波数について気導聴力検査のみを行った場合に算定する。

(4)　「3」の簡易聴力検査のうち「ロ」は、次に掲げるア及びイを一連として行った場合に算定する。

ア　音叉を用いる検査(ウェーバー法、リンネ法、ジュレ法を含む。)

イ　オージオメーターを用いる検査(閉鎖骨導試験(耳栓骨導試験)、日本工業規格選別用オージオメーターによる気導検査を含む。)

(5)　「4」の後迷路機能検査とは、短音による検査、方向感機能検査、ひずみ語音明瞭度検査及び一過性閾値上昇検査(TTD)のうち、1種又は2種以上のものを組み合わせて行うものをいい、2種以上行った場合においても、所定点数により算定する。

(6)　「5」の内耳機能検査の所定点数は、レクルートメント検査(ABLB法)、音の強さ及び周波数の弁別域検査、SISIテスト等の内耳障害の鑑別に係るすべての検査の費用を含むものであり、検査の数にかかわらず、所定点数により算定する。

(7)　「6」中耳機能検査は、骨導ノイズ法、鼓膜穿孔閉鎖検査(パッチテスト)、気導聴力検査等のうち2種以上を組み合わせて行った場合にのみ算定する。

(8)　自記オージオメーターによる聴力検査は、「1」標準純音聴力検査に準じて算定する。

(9)　難聴者の語音了解度を測定し、補聴器及び聴能訓練の効果の評価を行う「ことばのききとり検査」は、自覚的聴力検査の「2」標準語音聴力検査に準じて算定する。

(10)　耳鳴検査装置を用いて耳鳴の検査を行った場合は、自覚的聴力検査の「5」内耳機能検査に準じて算定する。

D244―2　補聴器適合検査

補聴器適合検査は、聴力像に対し電気音響的に適応と思われる補聴器を選択の上、音場での補聴器装着実耳検査を実施した場合に算定する。

D245　鼻腔通気度検査

当該検査を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に当該検査に関連する手術名及び手術日(手術前に当該検査を実施した場合においては手術予定日)を記載すること。

D246　アコースティックオトスコープを用いた鼓膜音響反射率検査

アコースティックオトスコープを用いて鼓膜音響反射率検査と耳鏡検査及び鼓膜可動性検査を併せて行い、リコーダーで記録を診療録に残した場合のみ算定できる。

なお、この場合の耳鏡検査及び鼓膜可動性検査の手技料は、当該所定点数に含まれ、別に算定できない。

D247　他覚的聴力検査又は行動観察による聴力検査

「5」の耳音響放射(OAE)検査の「ロ」の「その他の場合」とは、誘発耳音響放射(EOAE)及び結合音耳音響放射(DPOAE)をいう。

なお、「イ」及び「ロ」の両方を同一月中に行った場合は、「イ」の所定点数は算定できない。

D248　耳管機能測定装置を用いた耳管機能測定

耳管機能測定装置を用いた耳管機能測定において音響耳管法、耳管鼓室気流動体法又は加圧減圧法のいずれか又は複数により測定した場合に算定する。

D250　平衡機能検査

(1)　「1」の標準検査とは、上肢偏倚検査(遮眼書字検査、指示検査、上肢偏倚反応検査、上肢緊張検査等)、下肢偏倚検査(歩行検査、足ぶみ検査等)、立ちなおり検査(ゴニオメーター検査、単脚起立検査、両脚起立検査等)、自発眼振検査(正面、右、左、上、下の注視眼振検査、異常眼球運動検査、眼球運動の制限の有無及び眼位検査を含む検査)をいい、一連の検査につき、その数にかかわらず、所定点数により算定する。

(2)　「2」の頭位及び頭位変換眼振検査は、フレンツェル眼鏡下における頭位眼振及び変換眼振検査をいい、一連の検査につき、その数にかかわらず、所定点数により算定する。

(3)　「3」の刺激又は負荷を加える特殊検査とは、次に掲げるものをいい、それぞれ検査1回につき所定点数により算定する。

ア　温度眼振検査(温度による眼振検査)

イ　視運動眼振検査(電動式装置又はそれに準じた定量的方法により刺激を行う検査)

ウ　回転眼振検査(電動式装置又はそれに準じた定量的方法により刺激を行う検査)

エ　視標追跡検査

オ　迷路瘻孔症状検査

(4)　「4」の電気眼振図を区分「D278」眼球電位図(EOG)と併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみを算定する。

(5)　重心動揺計

ア　「5」の重心動揺計は、荷重変動を測定する検出器とこの荷重信号を記録・分析するデータ処理装置から成る装置を用いて、めまい・平衡障害の病巣診断のために行うものである。

本検査は、当該装置を用いて、重心動揺軌跡を記録し、その面積(外周・矩形・実効値面積)、軌跡長(総軌跡長・単位軌跡長・単位面積軌跡長)、動揺中心変位、ロンベルグ率をすべて計測した場合に算定するものである。

なお、本検査は、「1」の標準検査を行った上、実施の必要が認められたものに限り算定するものである。

イ　「注」のパワー・ベクトル分析を行った場合の加算は、記録された重心動揺軌跡のコンピューター分析を行い、パワー・スペクトル、位置ベクトル、速度ベクトル、振幅確率密度分布をすべて算出した場合に算定する。

ウ　「注」の刺激又は負荷を加えた場合の加算は、電気刺激、視運動刺激、傾斜刺激、水平運動刺激、振動刺激等姿勢反射誘発を加えて本検査を行った場合に1種目ごとに算定する。

エ　下肢加重検査、フォースプレート分析、動作分析検査を行った場合は区分「D250」の「5」の重心動揺計により算定する。

D251　音声言語医学的検査

(1)　「2」の音響分析は、種々の原因による音声障害及び発音、構音、話しことば等の障害がある患者に対して、音声パターン検査又は音声スペクトル定量検査のうち一方又は両方を行った場合に算定する。

(2)　「3」の音声機能検査とは、嗄声等の音声障害について、発声状態の総合的分析を行う検査であり、音域検査、声の強さ測定、発声時呼吸流の測定、発声持続時間の測定を組み合わせて、それぞれ又は同時に測定するものをいい、種類及び回数にかかわらず、一連として1回算定する。

D252　扁桃マッサージ法

扁桃マッサージ法は、慢性扁桃炎に対する病巣誘発試験として行われた場合に算定する。

D253　嗅覚検査

(1)　「1」の基準嗅覚検査は、5種の基準臭(T＆Tオルファクトメーター)による嗅力検査である。

(2)　「2」の静脈性嗅覚検査は、有嗅医薬品静注後の嗅感発現までの時間と嗅感の持続時間を測定するものであり、注射の手技料は、所定点数に含まれる。

D254　電気味覚検査

(1)　電気味覚検査については、検査の対象とする支配神経領域に関係なく所定点数を一連につき1回算定する。

(2)　濾紙ディスク法による味覚定量検査は、電気味覚検査により算定する。

D255　精密眼底検査

(1)　精密眼底検査は、手持式、額帯式、固定式等の電気検眼鏡による眼底検査をいう。

(2)　網膜裂孔計測は、精密眼底検査により算定する。

D255―2　汎網膜硝子体検査

増殖性網膜症、網膜硝子体界面症候群又は硝子体混濁を伴うぶどう膜炎の患者に対して、散瞳剤を使用し、細隙燈顕微鏡及び特殊レンズを用いて網膜、網膜硝子体界面及び硝子体の検査を行った場合に限り算定する。

D256　眼底カメラ撮影

(1)　眼底カメラ撮影は片側、両側の区別なく所定点数により算定する。

(2)　「通常の方法の場合」と「蛍光眼底法の場合」の双方を行った場合においては、どちらか一方の所定点数により算定する。

(3)　使用したフィルム及び現像の費用は、10円で除して得た点数を加算する。

(4)　インスタントフィルムを使用した場合は、フィルムの費用として10円で除した点数を加算する。なお、1回当たり16点を限度とする。

D257　細隙燈顕微鏡検査(前眼部及び後眼部)

(1)　散瞳剤を使用し、前眼部、透光体及び網膜に対して細隙燈顕微鏡検査を行った場合には、検査の回数にかかわらず、1回に限り所定点数を算定する。

(2)　細隙燈を用いた場合であって写真診断を必要として撮影を行った場合は、使用したフィルム代等については、眼底カメラ撮影の例により算定する。

(3)　細隙燈顕微鏡検査(前眼部及び後眼部)を行った後、更に必要があって生体染色を施して再検査を行った場合は、再検査1回に限り区分「D273」により算定する。

D258　網膜電位図(ERG)

網膜電位図(ERG)は、前眼部又は中間透光体に混濁があって、眼底検査が不能の場合又は眼底疾患の場合に限り、誘導数にかかわらず、所定点数により算定する。

D259　精密視野検査

(1)　精密視野検査は、中心視野計又は周辺視野計を用いて視野の測定を行った場合に、それぞれ所定点数により算定する。

(2)　河本氏暗点計による検査及び器械を使用しない検査は、基本診療料に含まれる。

D260　量的視野検査

量的視野検査には、全視野にわたって検査する場合のほか、例えば、中心視野を特に重点的に検査する量的中心視野検査等、視野の一定部位を限定して検査する場合があるが、2つ以上の部位にわたって当該検査を同時に実施した場合においても、本区分の所定点数のみを算定する。

D261　屈折検査

(1)　屈折検査は、検眼レンズ等による自覚的屈折検定法又は検影法、レフラクトメーターによる他覚的屈折検定法をいい、両眼若しくは片眼又は検査方法の種類にかかわらず、所定点数により算定し、裸眼視力検査のみでは算定できない。

(2)　散瞳剤又は調節麻痺剤を使用してその前後の屈折の変化を検査した場合には、前後各1回を限度として所定点数を算定する。

(3)　屈折検査と区分「D263」矯正視力検査を併施した場合は、屈折異常の疑いがあるとして初めて検査を行った場合又は眼鏡処方せんを交付した場合に限り併せて算定できる。

D262　調節検査

(1)　調節検査は、近点計等による調節力の測定をいうものであり、両眼若しくは片眼又は検査方法(調節力検査及び調節時間検査等を含む。)の種類にかかわらず、所定点数により算定する。

(2)　負荷調節検査を行った場合であって、負荷の前後に調節検査を行った場合には、所定点数の100分の200の点数を限度として算定する。

D263　矯正視力検査

眼鏡及びコンタクトレンズを処方する前後のレンズメーターによる眼鏡検査は、矯正視力検査に含むものとする。

D264　精密眼圧測定

(1)　精密眼圧測定は、ノンコンタクトトノメーター若しくはアプラネーショントノメーターを使用する場合又はディファレンシャル・トノメトリーにより眼内圧を測定する場合(眼球壁の硬性測定検査を行った場合を含む。)をいい、検査の種類にかかわらず、所定点数により算定する。

(2)　網膜中心血管圧測定に際しての精密眼圧測定は、別に算定できない。

(3)　「注」の加算は、水分を多量に摂取させたり、薬剤の注射、点眼若しくは暗室試験等の負荷により眼圧の変化をみた場合又は眼圧計等を使用して前房水の流出率、産出量を測定した場合に、検査の種類、負荷回数にかかわらず、1回のみ所定点数により算定する。

D265―2　角膜形状解析検査

(1)　角膜形状解析検査は、初期円錐角膜などの角膜変形患者、角膜移植後の患者又は高度角膜乱視(2ジオプトリー以上)を伴う白内障患者の手術前後に行われた場合に限り算定する。

(2)　角膜移植後の患者については2か月に1回を限度として算定し、高度角膜乱視を伴う白内障患者については手術の前後各1回に限り算定する。

(3)　角膜変形患者に対して行われる場合は、コンタクトレンズ処方に伴う場合を除く。

D266　光覚検査

光覚検査とは、アダプトメーター等による光覚検査をいう。

D267　色覚検査

「2」の場合には、ランターンテスト及び定量的色盲表検査が含まれるが、色覚検査表による単なるスクリーニング検査は算定しない。

D268　眼筋機能精密検査及び輻輳検査

眼筋機能精密検査及び輻輳検査とは、マドックスによる複像検査、コージオメーターによる検査、正切スカラによる眼位の検査、輻輳近点検査等をいう。

D272　両眼視機能精密検査

(1)　両眼視機能精密検査とは、Worth4灯法、赤フィルター法等による両眼単視検査をいう。

(2)　三杆法、ステレオテスト等による立体視検査は、両眼視機能精密検査により算定する。

(3)　残像法、バゴリニ線條試験等による網膜対応検査は、両眼視機能精密検査により算定する。

D273　細隙燈顕微鏡検査(前眼部)

(1)　細隙燈顕微鏡検査(前眼部)とは、細隙燈顕微鏡を用いて行う前眼部及び透光体の検査をいうものであり、区分「D257」細隙燈顕微鏡検査(前眼部及び後眼部)と併せて算定できない。

(2)　細隙燈を用いた場合であって、写真診断を必要として撮影を行った場合は、使用したフィルム代等については、眼底カメラ撮影の例により算定する。

(3)　細隙燈顕微鏡検査(前眼部)を行った後、更に必要があって生体染色を施して再検査を行った場合は、再検査1回に限り算定する。

D274　前房隅角検査

前房隅角検査とは、隅角鏡を用いて行う前房隅角検査であり、緑内障等の場合に行う。

D276　網膜中心血管圧測定

(1)　「1」の簡単なものとは、オフタルモ・ダイナモメーターによる網膜中心血管圧測定検査である。

(2)　「2」の複雑なものとは、キャップメーターによる網膜中心血管圧測定検査をいう。

(3)　眼窩圧検査は、網膜中心血管圧測定の「1」により算定する。

D277　涙液分泌機能検査

(1)　涙液分泌機能検査とは、シルメル法等による涙液分泌機能検査をいう。

(2)　涙管通水・通色素検査は、涙液分泌機能検査により算定する。

D278　眼球電位図(EOG)

区分「D250」平衡機能検査の「4」電気眼振図と併せて行った場合は、主たる検査の所定点数のみを算定する。

D279　角膜内皮細胞顕微鏡検査

眼内手術、角膜手術における手術の適応の決定及び術後の経過観察の際に算定する。

D280　レーザー前房蛋白細胞数検査

レーザー前房タンパク細胞測定装置を用いて、前眼部炎症の程度を診断するために、前房内のタンパク濃度及び細胞数を測定するものである。

D281　瞳孔機能検査(電子瞳孔計使用)

視神経炎、視神経症等の求心性疾患や動眼神経麻痺、ホルネル症候群、アディー症候群、糖尿病による自律神経障害等の遠心性疾患又は変性疾患及び中毒による疾患の診断を目的として行った場合に算定できる。

D282　中心フリッカー試験

視神経疾患の診断のために行った場合に算定する。

D282―2　PL(Preferential Looking)法

(1)　PL法は4歳未満の乳幼児又は通常の視力検査で視力測定ができない患者に対し、粟屋―Mohindra方式等の測定装置を用いて視力測定を行った場合に算定する。

(2)　テラーカード等による簡易測定は本検査には含まれない。

(3)　診療録に検査結果の要点を記載する。

D283　発達及び知能検査、D284　人格検査、D285　その他の心理検査

(1)　検査を行うに当たっては、個人検査用として標準化され、かつ、確立された検査方法により行う。

(2)　各区分のうち「1」の「操作が容易なもの」とは、検査及び結果処理に概ね40分以上を要するもの、「2」の「操作が複雑なもの」とは、検査及び結果処理に概ね1時間以上を要するもの、「3」の「操作と処理が極めて複雑なもの」とは、検査及び結果処理に1時間30分以上要するものをいう。

なお、臨床心理・神経心理検査は、医師が自ら検査及び結果処理を行った場合にのみ算定する。

(3)　診療録に分析結果を記載する。

(4)　区分「D283」発達及び知能検査の「1」は、津守式乳幼児精神発達検査、牛島乳幼児簡易検査、日本版ミラー幼児発達スクリーニング検査、遠城寺式乳幼児分析的発達検査、デンバー式発達スクリーニング、DAMグッドイナフ人物画知能検査、フロスティッグ視知覚発達検査、脳研式知能検査、コース立方体組み合わせテスト、レーヴン色彩マトリックスである。

(5)　区分「D283」発達及び知能検査の「2」はMCCベビーテスト、PBTピクチュア・ブロック知能検査、新版K式発達検査、WPPSI知能診断検査、全訂版田中ビネー知能検査、鈴木ビネー式知能検査、WISC―Ⅲ知能検査、WISC―R知能検査、WAIS―R成人知能検査(WAISを含む。)、大脇式盲人用知能検査である。

(6)　区分「D284」人格検査の「1」はパーソナリティイベントリー、モーズレイ性格検査、Y―G谷田部ギルフォード性格検査、TEG―Ⅱ東大式エゴグラムである。

(7)　区分「D284」人格検査の「2」はバウムテスト、SCT、P―Fスタディ、MMPI、TPI、EPPS性格検査、16P―F人格検査、描画テスト、ゾンディーテスト、PILテストである。

(8)　区分「D284」人格検査の「3」はロールシャッハテスト、TAT絵画統覚検査、CAT幼児児童用絵画統覚検査である。

(9)　区分「D285」その他の心理検査の「1」はCAS不安測定検査、SDSうつ性自己評価尺度、CES―Dうつ病(抑うつ状態)自己評価尺度、STAI状態・特性不安検査、POMS、TK式診断的新親子関係検査、CMI健康調査票、GHQ精神健康評価票、MAS不安尺度、ブルドン抹消検査、ベンダーゲシュタルトテスト、MEDE多面的初期痴呆判定検査である。

(10)　区分「D285」その他の心理検査の「2」はベントン視覚記銘検査、内田クレペリン精神検査、三宅式記銘力検査、CLAC―Ⅱである。

(11)　区分「D285」その他の心理検査の「3」はITPA、CLAC―Ⅲ、標準失語症検査、WAB失語症検査、老研版失語症検査である。

(12)　改訂長谷川式簡易知能評価スケールを用いた検査及び国立精研式痴呆スクリーニングテストの費用は、基本診療料に含まれているものであり、別に算定できない。

D286　肝及び腎のクリアランステスト

(1)　肝及び腎のクリアランステストとは、負荷後に検体採取及び検体分析を経時的若しくは連続的に行う検査である。

(2)　肝クリアランステストに該当するものは、ICG等を用いた検査であり、腎クリアランステストに該当するものは、尿素、クレアチニン、PSP、チオ硫酸等を用いたクリアランステスト、腎血漿流量測定、糸球体濾過値測定である。

(3)　肝及び腎のクリアランステストは、肝クリアランステスト又は腎クリアランステストのいずれかを実施した場合に算定できる。

(4)　「注2」の注射とは、注射手技料をいい、施用した薬剤の費用は、別途算定する。

D287　内分泌負荷試験

(1)　各負荷試験については、測定回数及び負荷する薬剤の種類にかかわらず、一連のものとして月1回に限り所定点数を算定する。

なお、「1」の下垂体前葉負荷試験及び「5」の副腎皮質負荷試験以外のものについては、測定するホルモンの種類にかかわらず、一連のものとして算定する。

(2)　内分泌負荷試験において、負荷の前後に係る血中又は尿中のホルモン等測定に際しては、測定回数、測定間隔等にかかわらず、一連のものとして扱い、当該負荷試験の項により算定するものであり、検体検査実施料における生化学的検査(Ⅰ)又は生化学的検査(Ⅱ)の項では算定できない。

(3)　「1」の下垂体前葉負荷試験に含まれるものとしては、下記のものがある。

ア　成長ホルモン(GH)については、インスリン負荷、アルギニン負荷、L―DOPA負荷、クロニジン負荷、グルカゴン負荷、プロプラノロール負荷、ブロモクリプチン負荷、睡眠負荷等

イ　ゴナドトロピン(LH及びFSH)については、LH―RH負荷、クロミフェン負荷等

ウ　甲状腺刺激ホルモン(TSH)については、TRH負荷等

エ　プロラクチン(PRL)については、TRH負荷、ブロモクリプチン負荷等

オ　副腎皮質刺激ホルモン(ACTH)については、インスリン負荷、メトピロン負荷、デキサメサゾン負荷、CRH負荷等

(4)　「2」の下垂体後葉負荷試験の抗利尿ホルモン(ADH)については、水制限、高張食塩水負荷(カーター・ロビンステスト)等が含まれる。

(5)　「3」の甲状腺負荷試験の甲状腺ホルモンについては、T₃抑制等が含まれる。

(6)　「4」の副甲状腺負荷試験の副甲状腺ホルモン(PTH)については、カルシウム負荷、PTH負荷(エルスワースハワードテスト)、EDTA負荷等が含まれる。

(7)　「5」の副腎皮質負荷試験に含まれるものとしては、下記のものがある。

ア　鉱質コルチコイド(レニン、アルドステロン)については、フロセマイド負荷、アンギオテンシン負荷等

イ　糖質コルチコイド(コルチゾール、DHEA及びDHEAS)については、ACTH負荷、デキサメサゾン負荷、メトピロン負荷等

(8)　「6」の性腺負荷試験に含まれるものとしては、下記のものがある。

ア　テストステロンについては、HCG負荷等

イ　エストラジオールについては、HMG負荷等

(9)　「注2」の注射とは、注射手技料をいい、施用した薬剤の費用は、別途算定する。

D288　糖負荷試験

(1)　負荷の前後に係る血中又は尿中のホルモン等測定に際しては、測定回数、測定間隔等にかかわらず、一連のものとして扱い、当該負荷試験の項により算定するものであり、検体検査実施料における生化学的検査(Ⅰ)又は生化学的検査(Ⅱ)の項では算定できない。

(2)　「2」の耐糖能精密検査は、常用負荷試験及び負荷前後の血中インスリン測定を行った場合に算定する。

(3)　乳糖を服用させて行う耐糖試験は、糖負荷試験により算定する。また、使用した薬剤は、区分「D500」薬剤により算定する。

(4)　ブドウ糖等を1回負荷し、負荷前後の血糖値等の変動を把握する検査は、糖負荷試験の所定点数により算定する。

(5)　ガストリンの負荷試験は、「2」に準じて算定する。

(6)　糖負荷試験に併せてC―ペプタイドを測定する検査を実施した場合は、糖負荷試験の「2」に準じて算定する。

(7)　「注」の注射とは、注射手技料をいい、施用した薬剤の費用は、別途算定する。

D289　その他の機能テスト

(1)　ビリルビン負荷試験、馬尿酸合成試験は、「2」に準じて算定する。

(2)　フィッシュバーグ、水利尿試験、アジスカウント(Addis尿沈渣定量検査)、モーゼンタール法、キシローゼ試験、ヨードカリ試験は、「2」に準じて算定する。

(3)　胃液分泌刺激テスト

ア　胃液分泌刺激テストは、「3」に準じて算定する。ただし、検査に伴って行った注射、検体採取、検体測定及びエックス線透視の費用は、別に算定できない。

イ　胃液分泌刺激テストは、生体に分泌刺激物質を投与し、胃液若しくは血液を採取、分析することにより胃液分泌機能を検査するものであり、胃液分泌刺激テストに該当するものは、ガストリン刺激テスト、ヒスタログ刺激試験、Katsch-Kalk法、ヒスタミン法等である。

(4)　「3」の胆道機能テストは、十二指腸ゾンデを十二指腸乳頭部まで挿入し、胆道刺激物を投与して十二指腸液を分画採取した場合に算定する。

(5)　「4」のセクレチン試験は、十二指腸液採取用二重管を十二指腸まで挿入し、膵外分泌刺激ホルモンであるセクレチンを静脈注射し、刺激後の膵液量、重炭酸濃度及びアミラーゼ排出量を測定した場合に算定する。

ただし、セクレチン注射の手技料、測定に要する費用、血清酵素逸脱誘発試験の費用等は所定点数に含まれる。

(6)　「注」の注射とは、注射手技料をいい、施用した薬剤の費用は、別途算定する。

D290　卵管通気・通水・通色素検査

(1)　卵管通気・通水・通色素検査の所定点数は、両側についての点数であり、検査の種類及び回数にかかわらず、所定点数のみを算定する。

(2)　ルビンテストは、区分「D290」卵管通気・通水・通色素検査に準じて算定する。

D291　皮内反応検査

(1)　皮内反応検査とは、ツベルクリン反応、各種アレルゲンの皮膚貼布試験(皮内テスト、スクラッチテストを含む。)等であり、ツベルクリン、アレルゲン等検査に使用した薬剤に係る費用は、区分「D500」薬剤により算定する。

(2)　数種のアレルゲン又は濃度の異なったアレルゲンを用いて皮内反応検査を行った場合は、それぞれ所定点数を算定するものである。

(3)　薬物投与に当たり、あらかじめ皮内反応、注射等による過敏性検査を行った場合にあっては、皮内反応検査の所定点数は算定できない。

(4)　ヒナルゴンテスト、鼻アレルギーに対する誘発試験及び過敏性転嫁検査は、皮内反応検査により算定する。

(5)　薬物光線貼布試験、最小紅斑量(MED)測定は、1照射を単位として皮内反応検査により算定するものであるが、1日につき15照射を限度とする。

D293　シンチグラム(画像を伴わないもの)

「4」の肺局所機能検査、脳局所血流検査については、炭酸ガス等を用いて検査を行った場合であっても、所定点数のみを算定する。ただし、使用した炭酸ガスの費用は、別に算定する。

［内視鏡検査に係る共通事項(D295～D324)］

(1)　本節の通則による新生児加算又は乳幼児加算を行う場合には、超音波内視鏡検査実施加算は、所定点数に含まないものとする。

(2)　内視鏡検査の通則2による算定において、区分「D313」大腸ファイバースコピーの「1」から「3」については、同一の検査として扱う。また、準用が通知されている検査については、当該検査が準ずることとされている検査と同一の検査として扱う。

(3)　内視鏡検査に際して第2章第11部に掲げる麻酔を行った場合は、麻酔の費用を別に算定する。

(4)　内視鏡検査で麻酔手技料を別に算定できない麻酔を行った場合の薬剤料は、区分「D500」薬剤により算定する。

(5)　処置又は手術と同時に行った内視鏡検査は、別に算定できない。

(6)　区分「D295」関節鏡検査から区分「D324」血管内視鏡検査に掲げる内視鏡検査は、次により算定する。

ア　生検用ファイバースコピーを使用して組織の採取を行った場合は、採取した組織の個数にかかわらず、1回の内視鏡検査について区分「D414」内視鏡下生検法に掲げる所定点数を別に算定する。

イ　互いに近接する部位の2以上のファイバースコピー検査を連続的に行った場合には、主たる検査の所定点数のみにより算定する。

ウ　内視鏡検査をエックス線透視下において行った場合にあっても、透視診断料は算定しない。

エ　写真診断を行った場合は、使用フィルム代(現像料及び郵送料を含むが、書留代等は除く。)を10円で除して得た点数を加算して算定するが、撮影料及び診断料は算定しない。

オ　当該保険医療機関以外の医療機関で撮影した内視鏡写真について診断のみを行った場合は、診断料として1回につき所定点数を算定できるが、患者が当該傷病につき当該医療機関で受診していない場合は算定できない。

(7)　区分「D306」食道ファイバースコピー、「D308」胃・十二指腸ファイバースコピー、「D310」小腸ファイバースコピー、「D312」直腸ファイバースコピー又は「D313」大腸ファイバースコピーを行う際に、インジゴカルミン、メチレンブルー、トルイジンブルー、コンゴーレッド等による色素内視鏡法を行った場合は、粘膜点墨法に準じて算定する。ただし、使用される色素の費用は所定点数に含まれる。

D298　嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピー

嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピーについては、嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部の全域にわたっての一連の検査として算定する。

D301　気管支内視鏡

気管支カメラは、区分「D301」気管支鏡検査により算定する。

D302　気管支ファイバースコピー

「注」の気管支肺胞洗浄加算は、肺胞タンパク症、サルコイドーシス等の診断のために気管支肺胞洗浄を行い、洗浄液を採取した場合に算定する。

D304　縦隔鏡検査

縦隔鏡検査は、主に胸部(肺及び縦隔)の疾病の鑑別、肺癌の転移の有無、手術適応の決定のために用いられるものをいう。

D305　食道鏡検査

食道カメラは、区分「D305」食道鏡検査により算定する。

D306　食道ファイバースコピー

(1)　「注」の粘膜点墨法とは、治療範囲の決定、治療後の部位の追跡等を目的として、内視鏡直視下に無菌の墨汁を消化管壁に極少量注射して点状の目印を入れるものである。

(2)　表在性食道がんの診断のための食道ヨード染色法は、粘膜点墨法に準ずる。ただし、染色に使用されるヨードの費用は、所定点数に含まれる。

D307　胃鏡検査

ガストロカメラは、区分「D307」胃鏡検査により算定するが、胃鏡検査と併せて算定できない。

D311　直腸鏡検査

コロンブラッシュ法は、直腸鏡検査の所定点数に、検鏡診断料として沈渣塗抹染色による細胞診断の場合は区分「D102」細胞診検査の所定点数を、また、包埋し組織切片標本を作成し検鏡する場合は、区分「D101」病理組織顕微鏡検査の所定点数を合算した点数とする。

D314　腹腔鏡検査

(1)　人工気腹術は、区分「D314」腹腔鏡検査に伴って行われる場合にあっては、別に算定できない。

(2)　区分「D314」腹腔鏡検査を、区分「D315」腹腔ファイバースコピーと同時に行った場合は主たるものの所定点数を算定する。

D317　膀胱尿道ファイバースコピー

(1)　膀胱尿道ファイバースコピーを必要とする場合において、膀胱結石等により疼痛が甚しいとき、あるいは著しく患者の知覚過敏なとき等にキシロカインゼリーを使用した場合における薬剤料は、区分「D500」薬剤により算定する。

(2)　膀胱尿道ファイバースコピーにインジゴカルミンを使用した場合は、区分「D289」その他の機能テストの「2」の所定点数を加算する。

(3)　膀胱尿道ファイバースコピーについては、ファイバースコープを用いた前部尿道から膀胱までの一連の検査を含むものとする。

なお、ファイバースコープ以外の場合の膀胱鏡検査のみ又は尿道鏡検査のみでは所定点数は算定できない。

D318　尿管カテーテル法(両側)

尿管カテーテル法は、ファイバースコープを用いて尿管の通過障害、結石、腫瘍等の検索を行った場合に算定できるもので、同時に行う区分「D317」膀胱尿道ファイバースコピーを含む。

なお、ファイバースコープ以外の膀胱鏡による場合には算定できない。

D319　腎盂尿管ファイバースコピー(片側)

腎盂尿管ファイバースコピーの所定点数には、ファイバースコープを用いた前部尿道から腎盂までの一連の検査を含む。

D320　ヒステロスコピー

ヒステロスコピーに際して、子宮腔内の出血により子宮鏡検査が困難なため、子宮鏡検査時の腔内灌流液を使用した場合における薬剤料は、区分「D500」薬剤により算定する。ただし、注入手技料は算定しない。

第4節　診断穿刺・検体採取料

1　各部位の穿刺・針生検においては、同一部位において2か所以上行った場合にも、所定点数のみの算定とする。

2　診断穿刺・検体採取後の創傷処置については、区分「J001」術後創傷処置として翌日より算定できる。

3　同一日に実施された下記に掲げる穿刺と同一の処置としての穿刺については、いずれか一方のみ算定する。

(1)　脳室穿刺

(2)　後頭下穿刺

(3)　腰椎穿刺

(4)　骨髄穿刺

(5)　関節穿刺

(6)　上顎洞穿刺

(7)　腎嚢胞又は水腎症穿刺

(8)　ダグラス窩穿刺

(9)　リンパ節等穿刺

(10)　乳腺穿刺

(11)　甲状腺穿刺

D400　血液採取

血液採取に係る乳幼児加算は、「1」の静脈及び「2」のその他のそれぞれについて加算するものである。

D402　後頭下穿刺

鼻咽腔直達鏡検査は、区分「D402」後頭下穿刺に準じて算定する。ただし、区分「D298」嗅裂部・鼻咽腔・副鼻腔入口部ファイバースコピーと同時に行った場合は算定できない。

D403　腰椎穿刺

胸椎穿刺又は頸椎医椎穿刺は、区分「D403」腰椎穿刺に準じて算定する。

D406　上顎洞穿刺

(1)　細菌検査のための喀痰採取に伴い、蒸留水に千倍エピネフリン液を滴下し、これを喉頭下軟骨穿刺により気管内に注入し強い咳嗽を生ぜしめて喀痰の排出を図る方法は、喀血等の危険がなく、かつ、やむを得ない場合に限り認められ、区分「D406」上顎洞穿刺に準じて算定する。

(2)　扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍において、単に試験穿刺のみを行った場合は、区分「D406」上顎洞穿刺に準じて算定する。

D412　経皮的針生検法

経皮的針生検法とは、区分「D409」、「D410」、「D411」及び区分「D413」に掲げる針生検以外の臓器に係る経皮的針生検をいう。

なお、所定点数には透視、心電図及び超音波検査が含まれており、別途算定できない。

D414　内視鏡下生検法

「1臓器」の取扱いについては、「D101」病理組織顕微鏡検査に準ずる。

D415　経気管肺生検法

(1)　経気管肺生検法と同時に行われるエックス線透視に係る費用は、当該検査料に含まれる。

また、写真診断を行った場合は、フィルム代のみ算定できるが、撮影料、診断料は算定できない。

(2)　経気管肺生検法は、採取部位の数にかかわらず、所定点数のみ算定する。

(3)　区分「D302」に掲げる気管支ファイバースコピーの点数は別に算定できない。

D416　臓器穿刺、組織採取

「2」の開腹による臓器穿刺、組織採取については、穿刺回数、採取臓器数又は採取した組織の数にかかわらず、1回として算定する。

D419　その他の検体採取

(1)　「1」の胃液・十二指腸液採取については、1回採取、分割採取にかかわらず、この項の所定点数により算定するものとし、ゾンデ挿入に伴いエックス線透視を行った場合においても、エックス線透視料は、別に算定しない。

(2)　「2」の胸水・腹水採取の所定点数には、採取及び簡単な液検査(肉眼的性状観察、リバルタ反応、顕微鏡による細胞の数及び種類の検査)の費用が含まれる。

なお、塗抹染色顕微鏡検査を行った場合は、区分「D017」排泄物、滲出物又は分泌物の細菌顕微鏡検査により、細胞診検査を行った場合は、区分「D102」細胞診検査により、血液化学検査を行った場合は、区分「D007」血液化学検査により算定する。

(3)　人工腎臓、人工心肺等の回路から動脈血採取を行った場合の採血料は算定できない。

第3部の2　検査(老人医科診療報酬点数表関係)

1　老人精神病棟等入院時基本検査料

老人精神病棟等入院患者に対して、老人精神病棟等入院時基本検査料の注1に掲げる検査を行った場合は、これらの検査の種類、項目数又は回数にかかわらず、老人精神病棟等入院時基本検査料として、1月に1回に限り所定点数を算定するものであること。

なお、これらの検査に係る検体検査判断料は、老人入院基本料に含まれているため別に算定できないものであること。

2　老人精神病棟等検体検査判断料

(1)　老人精神病棟等入院患者に対して、次に掲げる検査以外の検体検査を行った場合は、当該検査の種類又は回数にかかわらず各々月1回に限り所定点数を算定できるものであること。ただし、同一月に同一区分の検体検査判断料を算定した場合は算定できないものであること。

ア　尿中特殊物質定性定量検査(蛋白定量及び糖定量に限る。)

イ　糞便検査(潜血反応検査に限る。)

ウ　血液形態・機能検査(赤血球沈降速度測定及び末梢血液一般検査に限る。)

なお、尿中一般物質定性半定量検査については、老人精神病棟等検体検査判断料の算定はできないものであること。

(2)　同一月内において同一患者に対して、複数の診療科において検体検査を行った場合における同一区分の老人精神病棟等検体検査判断料については、診療科の別を問わず月1回に限り所定点数を算定するものであること。

(3)　(1)及び(2)を除く老人精神病棟等検体検査判断料については、健康保険の検体検査判断料の例によるものとする。

＜第3部の注に係る留意事項＞

(1)　老人精神病棟等入院患者であって、入院期間が1年を超える者に対して行う注1のニに掲げる検査については、3月に1回を限度として算定するものであること。

(2)　(1)の場合にあっても、患者の症状等から必要な場合のみ行われるべきものであり、3月に1回といえども画一的に行うようなことがあってはならないこと。

(3)　(1)の検査を算定した場合は、当該検査前における直近の同一種類の検査を行った年月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(4)　急性増悪等特に必要があると認められる場合において、注1のニに掲げる検査を繰り返し行った場合にあっては、診療報酬明細書に患者の症状等を詳細に記載すること。

第4部　画像診断(医科診療報酬点数表関係)

＜通則＞

1　薬剤料

(1)　画像診断のために使用した薬剤料は別に算定できるが、投薬に係る処方料、処方せん料、調剤料及び調剤技術基本料並びに注射に係る注射料は別に算定できない。

(2)　画像診断のために使用した造影剤又は造影剤以外の薬剤は、区分「E300」に掲げる薬剤料により算定する。

2　撮影した画像を電子媒体に保存した場合、保存に要した電子媒体の費用は撮影にかかる所定点数に含まれる。

3　時間外緊急院内画像診断加算

(1)　保険医療機関において、当該保険医療機関が表示する診療時間以外の時間、休日又は深夜に入院中の患者以外の患者に対して診療を行った際、医師が緊急に画像診断を行う必要性を認め、当該保険医療機関において、当該保険医療機関の従事者が当該保険医療機関に具備されている画像診断機器を用いて当該画像撮影及び診断を実施した場合に限り算定できる。

(2)　画像診断の開始時間が診療時間以外の時間、休日又は深夜に該当する場合に当該加算を算定する。なお時間外等の定義については、初診料の時間外加算等における定義と同様であること。

(3)　同一患者に同一日に2回以上、時間外、休日又は深夜の診療を行い、その都度緊急の画像診断を行った場合(複数の区分にまたがる場合を含む。)においても1回のみの算定とする。

(4)　入院中の患者には当該加算は算定できない。ただし、時間外、休日又は深夜に外来を受診した患者に対し、画像診断の結果入院の必要性を認めて、引き続き入院となった場合はこの限りではない。

(5)　時間外緊急院内画像診断加算は他の医療機関で撮影されたフィルムを診断した場合は算定できない。

(6)　緊急に画像診断を要する場合とは、直ちに何らかの処置・手術等が必要な患者であって、通常の診察のみでは的確な診断が下せず、なおかつ通常の画像診断が整う時間まで画像診断の実施を見合わせることができないような重篤な場合をいう。

4　画像診断に当たって通常使用される患者の衣類の費用は、画像診断の所定点数に含まれる。

5　画像診断管理加算

画像診断管理加算1は、専ら画像診断を担当する医師(専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するものに限る。)が読影結果を文書により主治医に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。画像診断管理加算2は、当該保険医療機関において実施される核医学診断及びコンピュータ断層撮影の全てについて、専ら画像診断を担当する医師(専ら画像診断を担当した経験を10年以上有するものに限る。)が診断を行い、読影結果を文書により主治医に報告した場合に、月の最初の診断の日に算定する。これらの加算を算定する場合は、報告された文書又はその写しを診療録に貼付する。

6　遠隔画像診断を行った場合は、送信側の保険医療機関において撮影料、診断料及び画像診断管理加算(当該加算の算定要件を満たす場合に限る。)を算定できる。受信側の保険医療機関における診断等に係る費用については受信側、送信側の医療機関間における相互の合議に委ねるものとする。

第1節　エックス線診断料

1　エックス線診断に係る一般的事項

(1)　エックス線写真撮影の際に失敗等により、再撮影をした場合については再撮影に要した費用は算定できない。再撮影に要した費用は、その理由が患者の故意又は重大な過失による場合を除き、当該保険医療機関の負担とする。

(2)　「2」又は「3」の「同一の部位」とは、部位的な一致に加え、腎と尿管、胸椎下部と腰椎上部のように通常同一フィルム面に撮影し得る範囲をいう。

ただし、食道・胃・十二指腸、血管系(血管及び心臓)、リンパ管系及び脳脊髄腔については、それぞれ全体を「同一の部位」として取り扱うものである。

(3)　「2」又は「3」の「同時に」とは、診断するため予定される一連の経過の間に行われたものをいう。例えば、消化管の造影剤使用写真診断(食道・胃・十二指腸等)において、造影剤を嚥下させて写真撮影し、その後2～3時間経過して再びレリーフ像を撮影した場合は、その診断料は100分の50とする。

ただし、胸部単純写真を撮影して診断した結果、断層像の撮影の必要性を認めて、当該断層像の撮影を行った場合等、第1の写真診断を行った後に別種の第2の撮影、診断の必要性を認めて第2の撮影診断を行った場合は、「同時に」には該当せず、第2の診断についても100分の50とはしない。

(4)　「2」の「2以上のエックス線撮影」とは、撮影料が別に定められている単純撮影、特殊撮影又は造影剤使用撮影のうち2種以上の撮影を行った場合をいう。なお、骨を2方向から単純撮影した場合、造影剤を使用して2枚以上撮影した場合(断層像その他「一連につき」と規定してあるものを除く。)等もこれに含まれる。

(5)　「3」の「同一の方法」による撮影とは、単純撮影、特殊撮影及び造影剤使用撮影のそれぞれの撮影方法をいう。

(6)　特殊撮影、心臓及び冠動脈の造影剤使用撮影の診断料及び撮影料は、フィルム枚数にかかわらず、一連のものについて1回として算定する。ただし、別個に撮影した両側の肺野の断層写真等、撮影部位の異なる場合は、部位ごとに1回とする。

(7)　次の場合は、2以上のエックス線撮影ではあるものの、「同一の方法」の繰り返しと考えられるので、「3」の算定方法が適用される。ただし、ウについては、いずれか一方の写真診断の結果、他法による撮影の必要性を認め、診断を行った場合は「同時に」には該当しないので、胸部単純撮影及び胸椎撮影のそれぞれについて「3」の適用となるか否かを判断すること。なお、仮にそれぞれについて同時に2枚以上のフィルムが使用されれば「3」の適用となること。

ア　脊椎の単純撮影において、頸椎及び胸椎上部を正面・側面等曝射の角度を変えて数回にわたって撮影した場合

イ　胸部単純撮影と肺尖撮影を併施した場合

ウ　胸部単純撮影と胸椎撮影を併施した場合

エ　消化管造影において、食道・胃・十二指腸を背腹・腹背等体位を変換させて数回にわたって撮影した場合

オ　耳鼻科領域におけるシュラー法、ステンバー法及びマイヤー法のうち、2方法以上の撮影を併せて実施した場合

(8)　耳・肘・膝等の対称器官又は対称部位の健側を患側の対照として撮影する場合における撮影料、診断料については、同一部位の同時撮影を行った場合と同じ取扱いとする。

(9)　2枚目以降100分の50で算定する場合及び間接撮影を行った場合に端数が生じる場合の端数処理は、点数計算の最後に行うものとする。

例　2枚の頭部単純エックス線撮影を行った場合

［診断料］　85点＋85点×0.5＝127.5点→(四捨五入)→128点

［撮影料］　65点＋65点×0.5＝97.5点→(四捨五入)→98点

3枚の頭部単純エックス線撮影を行った場合

［診断料］　85点＋85点×0.5×2＝170点

［撮影料］　65点＋65点×0.5×2＝130点

2枚の胸部エックス線間接撮影を行った場合

［診断料］　85点×0.5＋85点×0.5×0.5＝63.75点→(四捨五入)→64点

［撮影料］　65点×0.5＋65点×0.5×0.5＝48.75点→(四捨五入)→49点

2　デジタル映像化処理加算

(1)　デジタル映像化処理とは、デジタル・サブトラクション・アンギオグラフィー法、コンピューテッド・ラジオグラフィー法又はデジタル透視撮影法をいい、2以上を実施した場合にあっては、主たる処理をもって算定する。

なお、デジタル透視撮影法とは、超細密イメージング・インテンシファイアー及び超細密ビデオカメラを用いてデジタル映像化処理を行うものをいう。

(2)　フィルムへのプリントアウトを行わずに画像を電子媒体に保存した場合であっても、デジタル映像化処理として本加算を算定できる。

(3)　デジタル映像化処理は、同一の部位につき、同時に2種類以上の撮影方法を使用した場合は一連の撮影とみなし、主たる撮影の点数のみ算定する。

(4)　デジタル映像化処理加算は、撮影に当たってデジタル映像化処理を行った場合に算定し、他の医療機関で撮影したフィルムについて診断のみ行った場合には算定しない。

E000　透視診断

(1)　本項の透視診断とは、透視による疾病、病巣の診断を評価するものであり、特に別途疑義解釈通知等により取扱いを示した場合を除き、消化管の造影剤使用撮影に際し腸管の所要の位置に造影剤が到達しているか否かを透視により検査する場合等、撮影の時期決定や準備手段又は他の検査、処置及び手術の補助手段として行う透視については算定できない。

(2)　造影剤を使用する透視診断は一連の診断目的のために行うものについては、時間を隔てて行う場合であっても1回として算定する。ただし、腸管の透視を時間を隔てて数回行いその時間が数時間にわたる場合には、2回以上として算定できる。その基準は概ね2時間に1回とする。

E001　写真診断

(1)　他の医療機関で撮影したフィルムについての診断料は撮影部位及び撮影方法(単純撮影、特殊撮影又は造影剤使用撮影)別に1回の算定とする。例えば、胸部単純写真と断層像についてであれば2回として算定できる。

ただし、1つの撮影方法については撮影回数、写真枚数にかかわらず1回として算定する。

(2)　写真診断においては、耳、副鼻腔は頭部として、骨盤、腎、尿管、膀胱は腹部として、それぞれ「1」の「イ」により算定する。また、頸部、乳房、腋窩、股関節部、肩関節部、肩胛骨又は鎖骨にあっても、「1」の「イ」により算定する。

(3)　写真診断に掲げる所定点数は、フィルムへのプリントアウトを行わずに画像を電子媒体に保存した場合にも算定できる。

(4)　イメージ・インテンシファイアー間接撮影装置によるエックス線撮影については、診断料及び撮影料は間接撮影の場合の所定点数に準じて算定できる。また、同一部位に対し直接撮影を併せて行った場合は、イメージ・インテンシファイアー間接撮影装置による一連の撮影として間接撮影の場合の所定点数のみを算定する。

E002　撮影

(1)　高圧撮影、拡大撮影及び軟部組織撮影は、「1」の単純撮影に準じて算定する。ただし、マンモグラフィー用フィルムの撮影対象部位は、乳房のみとする。

(2)　エックス線フィルムサブトラクションについては、反転フィルムの作成の費用として、一連につき、「1」及び区分「E400」フィルムによって算定し、診断料は別に算定できない。なお、診療継続中の患者であって診療上の必要性を認め以前撮影した脳血管造影フィルムを用いてサブトラクションを実施した場合であっても、反転フィルムの作成の費用及びフィルム料は算定できるが、診断料は別に算定できない。

(3)　特殊撮影とは、動態撮影、重複撮影、立体撮影、パントモグラフィー、断層撮影(同時多層撮影、回転横断撮影を含む。)及びスポット撮影(胃、胆嚢及び腸)をいう。なお、胃のスポット撮影、胆嚢スポット撮影及び腸スポット撮影については、消化管撮影の一連の診断行為の1つとみなされる場合であっても、第1節エックス線診断料の「2」の適用の対象とする。

(4)　側頭骨、上顎骨及び副鼻腔曲面断層撮影は、「2」の特殊撮影に準じて算定する。

(5)　撮影に掲げる所定点数は、フィルムへのプリントアウトを行わずに画像を電子媒体に保存した場合にも算定できる。

(6)　造影剤使用撮影時の算定方法

ア　造影剤使用撮影とは、血管造影、瘻孔造影及び気造影等の造影剤を使用して行った撮影をいう。

イ　二重造影は、消化管診断に含まれ、別に算定できないが、その際に使用される発泡錠は薬剤料として別に算定できる。

ウ　椎間板の変性を見るため、エックス線透視下に造影剤を使用し、椎間板を求めて1～3か所注入し、四ツ切フィルム2枚のエックス線写真診断を行った場合は、「3」により算定する。

エ　高速心大血管連続撮影装置による撮影は、「3」により算定する。なお、フィルム代は使用したフィルムの材料価格を10円で除して得た点数とする。

(7)　「注2」により新生児加算又は乳幼児加算を行う場合の所定点数とは、「1」、「2」又は「3」(「注3」による加算を含む。)の点数(間接撮影の場合は100分の50に相当する点数)をいう。

なお、新生児加算又は乳幼児加算を行う場合に端数が生じる場合の端数処理は、当該撮影の最後に行うものとする。

例　単純撮影における新生児加算又は乳幼児加算を行う場合の端数処理の例

1枚撮影の場合

［新生児加算］　65点×1.3＝84.5点→(四捨五入)→85点

［乳幼児加算］　65点×1.15＝74.75点→(四捨五入)→75点

3枚撮影の場合

［新生児加算］　65点×1.3＋65点×1.3×0.5×2＝169点

［乳幼児加算］　65点×1.15＋65点×1.15×0.5×2＝149.5点→(四捨五入)→150点

(8)　脳室撮影は、「注3」の脳脊髄腔造影剤使用撮影に準じて算定する。

(9)　児頭骨盤不均衡特殊撮影(側面撮影及び骨盤入口撮影後、側面、骨盤入口撮影のフィルムに対し、特殊ルーラー(計測板)の重複撮影を行う方法をいう。)は、区分「E001」写真診断の「2」＋区分「E002」撮影の「2」＋区分「E400」フィルムにより算定する。

(10)　ギネコグラフィー検査は次により算定する。

ア　気腹骨盤内造影法による検査

区分「E001」写真診断の「3」＋区分「E002」撮影の「3」＋区分「E400」フィルム

イ　子宮卵管造影法による検査

区分「E001」写真診断の「3」＋区分「E002」撮影の「3」＋区分「E003」造影剤注入手技の「6」の「ロ」＋区分「E400」フィルム＋区分「E300」薬剤

ウ　気腹骨盤内造影法と子宮卵管造影法の併用による検査

区分「E001」写真診断の「3」＋区分「E002」撮影の「3」＋区分「E003」造影剤注入手技の「6」の「ロ」＋区分「E400」フィルム＋区分「E300」薬剤＋区分「J010」腹腔穿刺

E003　造影剤注入手技

(1)　造影剤注入手技料は、造影剤使用撮影を行うに当たって造影剤を注入した場合に算定する。ただし、同一日に点滴注射を算定した場合は造影剤注入手技による所定点数は重複して算定できない。

(2)　「3」の動脈造影カテーテル法及び「4」の静脈造影カテーテル法とは、血管造影用カテーテルを用いて行った造影剤注入手技をいう。

(3)　選択的血管造影加算

ア　「3」の「注」に掲げる選択的血管造影加算は、主要血管である総頸動脈、椎骨動脈、鎖骨下動脈、気管支動脈、腎動脈、腹部動脈(腹腔動脈、上及び下腸間膜動脈をも含む。)、骨盤動脈又は各四肢の動脈の分枝血管を選択的造影撮影した場合、分枝血管の数にかかわらず1回に限り算定できる。

イ　総頸動脈、椎骨動脈、鎖骨下動脈、気管支動脈及び腎動脈の左右両側をあわせて造影した場合であっても一連の主要血管として所定点数は1回に限り算定する。

(4)　静脈造影カテーテル法は、副腎静脈、奇静脈又は脊椎静脈に対して実施した場合に算定できる。

(5)　メトラのゾンデによる気管支カテーテル法を行った場合は、「5」の「イ」により算定する。

(6)　「6」の「イ」注腸を実施する際の前処置として行った高位浣腸の処置料は所定点数に含まれ、別途算定できない。

(7)　「6」の「ロ」腔内注入及び穿刺注入の「その他のもの」とは、腰椎穿刺注入、胸椎穿刺注入、頸椎穿刺注入、関節腔内注入、上顎洞穿刺注入、気管内注入(内視鏡下の造影剤注入によらないもの)、子宮卵管内注入、胃・十二指腸ゾンデ挿入による注入、膀胱内注入、腎盂内注入及び唾液腺注入をいう。

(8)　経皮経肝胆管造影における造影剤注入手技は区分「D314」に準じて算定し、胆管に留置したドレーンチューブ等からの造影剤注入手技は区分「E003」の「6」の「ロ」に準じて算定する。

(9)　腎腫瘍診断における酸素注入手技料(直腸壁の周囲の仙骨側へ針を挿入し食塩水5mL程度注入して正しい位置に針先のあることを確かめて酸素の注入管とつなぎかえ酸素約1リットルを入れ、約2時間後にエックス線撮影して腎腫瘍を診断する。)は、区分「J010」に準じて算定し、酸素代については別に加算できない。

(10)　精嚢撮影を行うための精管切開は、区分「K829」に準じて算定する。

(11)　造影剤を注入するために観血手術を行った場合は、当該観血手術の所定点数を加算する。

(12)　リンパ管造影を行うときの造影剤注入のための観血手術及び注入の手技料は、あわせて、区分「K626」リンパ節摘出術の「1」により算定する。

E004　基本的エックス線診断料

(1)　基本的エックス線診断料は、特定機能病院の入院医療において通常行われる基本的な画像診断について、その適正化及び請求事務の簡素化の観点から包括化して入院日数に応じた算定を行うものであり、基本的検体検査実施料及び基本的検体検査判断料の算定と異なり、特定機能病院でない特定承認保険医療機関においては、算定できない。

(2)　1月を通じて、基本的エックス線診断料に包括されている画像診断項目のいずれも行われなかった場合は、当該月は本診断料は算定できない。

(3)　写真診断及び撮影を行い、これに伴って使用されるフィルムは、別に算定できる。

(4)　基本的エックス線診断料を算定している患者に対して、デジタル映像化処理を行った場合は、一連の撮影ごとに第1節のエックス線診断料の「4」に規定するデジタル映像化処理加算を別に算定できる。

(5)　基本的エックス線診断料を算定している患者に対して、エックス線フィルムサブトラクションを行った場合は、基本的エックス線診断料の他、手技料として区分「E002」の「1」の点数を準用して算定できる。

(6)　基本的エックス線診断料に含まれない画像診断を行った場合は、別途当該画像診断に係る所定点数を算定できる。

(7)　単純撮影を2枚以上撮影した場合又は間接撮影を行った場合にあっても、手技料は基本的エックス線診断料に含まれ、別に算定できない。

(8)　入院日数については、入院基本料とは異なり、入院の都度当該入院の初日から数え、また、退院日も算定対象となる。なお、外泊期間中は、入院日数に含まれない。

(9)　療養病棟、結核病棟若しくは精神病棟に入院している患者及び第1章第2部第2節に規定するHIV感染者療養環境特別加算若しくは重症者等療養環境特別加算又は同部第3節に規定する特定入院料を算定している患者については、基本的エックス線診断料は別に算定しないが、入院日数は入院初日から数える。

第2節　核医学診断料

1　核医学診断に係る一般的事項

「1」に規定する核医学診断の所定点数とは、区分「E100」から区分「E101―2」に掲げる所定点数及び区分「E102」に掲げる所定点数を合算した点数をいう。

2　ラジオアイソトープの費用

ラジオアイソトープの費用を算定する場合は、「使用薬剤の薬価(薬価基準)」の定めるところによる。

E100　シンチグラム(画像を伴うもの)

「注3」の加算における所定点数には「注2」による加算は含まれない。

E101　シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影

(1)　シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影は、同一のラジオアイソトープを使用した一連の検査につき、撮影の方向、スライスの数、撮影の部位数及び疾病の種類等にかかわらず所定点数のみにより算定する。

(2)　検査に当たって、画像及び情報をコンピューターにより解析処理を行った場合にあっても所定点数のみにより算定する。

(3)　「注2」及び「注3」の加算における所定点数とは、加算を含まない点数である。

E101―2　ポジトロン断層撮影

(1)　ポジトロン断層撮影は、撮影の方向、スライスの数、撮影の部位数及び疾患の種類等にかかわらず所定点数のみにより算定する。

(2)　¹⁸FDGを用いたポジトロン断層撮影については、てんかん、虚血性心疾患、悪性腫瘍(脳腫瘍、頭頸部癌、肺癌、乳癌、膵癌、転移性肝癌、大腸癌、悪性リンパ腫、悪性黒色腫及び原発不明癌に限る。)の診断を目的とし、次の表に定める要件を満たす場合に限り算定する。

(3)　¹⁸FDG製剤の製造に係る衛生管理、品質管理等については、関係学会の定める基準を参考として、十分安全な体制を整備した上で実施すること。

(4)　当該画像診断を実施した同一月内に悪性腫瘍の診断の目的でシンチグラム(ガリウムにより標識された放射性医薬品を用いるものに限る。)を実施した場合には、主たるもののみを算定する。

(5)　当該画像診断に当たって、画像及び情報をコンピューターにより解析処理を行った場合であっても所定点数のみにより算定する。また、¹⁵O標識ガス剤を用いた場合に当該画像診断に伴って行われる血液ガス分析の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(6)　ターゲットガス(窒素、酸素、二酸化炭素)等の¹⁵O標識ガス剤の合成に係る費用及び¹⁵O標識ガス剤の吸入に係る費用並びに¹⁸FDGの合成及び注入に係る費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

E102　核医学診断

(1)　核医学診断料は、実施したE100からE101―2に掲げる各区分の種類又は回数にかかわらず、月1回の算定とし、初回のシンチグラム(画像を伴うもの)、シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影又はポジトロン断層撮影を実施する日に算定する。

(2)　同一月内において入院及び外来の両方又は入院中に複数の診療科においてシンチグラム(画像を伴うもの)、シングルホトンエミッションコンピューター断層撮影又はポジトロン断層撮影を実施した場合においては、入院若しくは外来又は診療科の別にかかわらず、月1回に限り算定する。

第3節　コンピューター断層撮影診断料

1　コンピューター断層撮影と磁気共鳴コンピューター断層撮影を行う際の取扱い

(1)　「2」の「同一の部位」とは、頭部(頸部を含む。)、躯幹及び四肢のそれぞれをいう。

(2)　「2」の「同一月」とは、第1の撮影が行われた日が属する月をいう。

(3)　算定の例(回数は同一月同一部位での通算撮影回数)

ア　頭部単純CT(1回目)→頭部単純MRI(2回目)の場合

620点＋600点＝1,220点

イ　頭部単純CT(1回目)→頭部単純MRI(2回目)→頭部特殊CT(3回目)の場合

620点＋600点＋600点＝1,820点

ウ　頭部単純CT(1回目)→頭部特殊CT(2回目)→頭部特殊MRI(3回目)の場合

620点＋600点＋600点＝1,820点

エ　頭部単純CT(1回目)→頭部単純MRI(2回目)→頭部特殊CT(3回目)→躯幹単純MRI(1回目)の場合

620点＋600点＋600点＋1,220点＝3,040点

(4)　開設者が同一である複数の保険医療機関又は検査施設提供の契約を結んだ複数の医療機関において、同一の患者の同一の部位につき、コンピューター断層撮影及び磁気共鳴コンピューター断層撮影を同一月に2回以上行った場合は、当該月の2回目以降の断層撮影について、「2」に準じて算定する。

2　本節に掲げる各項目は、フィルムへのプリントアウトを行わずに画像を電子媒体に保存した場合にも算定できる。

E200　コンピューター断層撮影

(1)　コンピューター断層撮影は、スライスの数、疾患の種類等にかかわらず、所定点数のみにより算定する。

(2)　「1」から「3」までに掲げる撮影のうち2以上のものを同時に行った場合は主たる撮影の所定点数のみにより算定する。また、四肢のコンピューター断層撮影を同時に四肢以上に対して行った場合も一連のものとして所定点数のみを算定する。

(3)　頸部に単純CT撮影を行った場合は、「1」の「イ」により算定する。

(4)　特殊CT撮影は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、ヘリカルCT又はマルチスライスCTを使用して血管腔を描出した場合に限り算定する。

(5)　「注2」に規定する「場合」とは、四肢の悪性腫瘍、筋萎縮性側索硬化症、筋ジストロフィー、多発性筋炎、骨の壊死性病変若しくは関節周囲の骨折に対する撮影又は造影剤使用撮影を行った場合をいう。

(6)　「注4」の単純CT撮影及び特殊CT撮影における「造影剤を使用した場合」とは、静脈内注射、点滴注射、腔内注入及び穿刺注入等により造影剤使用撮影を行った場合をいう。ただし、経口造影剤を使用した場合を除く。

(7)　造影剤を使用しない単純CT撮影又は特殊CT撮影を行い、引き続き造影剤を使用して撮影を行った場合は、所定点数及び造影剤の使用による加算点数のみにより算定する。

(8)　造影剤を使用してコンピューター断層撮影を行った場合、閉鎖循環式全身麻酔に限り麻酔手技料を別に算定できる。

(9)　「注6」の加算における所定点数には、「注4」による加算が含まれる。

E202　磁気共鳴コンピューター断層撮影

(1)　磁気共鳴コンピューター断層撮影は、画像のとり方、画像処理法の種類、スライスの数、撮影の部位数、疾病の種類等にかかわらず、所定点数のみにより算定する。

(2)　「1」及び「2」に掲げる撮影のうち2以上のものを同時に行った場合は、主たる撮影の所定点数のみにより算定する。また、四肢の磁気共鳴コンピューター断層撮影を同時に四肢以上に対して行った場合も一連のものとして所定点数のみを算定する。

(3)　特殊MRI撮影は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届け出た保険医療機関において、1.0テスラ以上のMRIを使用して血管腔又は膵胆管及び胆嚢を描出した場合に限り算定する。ただし、脳血管を除く血管腔の描出に関しては造影剤を使用し、撮影対象部位の動脈及び静脈を分離して描出した場合に限り算定できる。

(4)　「注3」の「造影剤を使用した場合」とは、静脈内注射等により造影剤使用撮影を行った場合をいう。ただし、経口造影剤を使用した場合は除く。

(5)　造影剤を使用しない磁気共鳴コンピューター断層撮影を行い、引き続き造影剤を使用して撮影を行った場合は、所定点数及び造影剤の使用による加算点数のみにより算定する。

(6)　造影剤を使用して磁気共鳴コンピューター断層撮影を行った場合、閉鎖循環式全身麻酔に限り麻酔手技料を別に算定できる。

(7)　「注4」の加算における所定点数には、「注3」による加算が含まれる。

E203　コンピューター断層診断

(1)　コンピューター断層診断は、実施したコンピューター断層撮影(磁気共鳴コンピューター断層撮影及び非放射性キセノン脳血流動態検査を含む。以下同じ。)の種類又は回数にかかわらず、月1回の算定とし、初回のコンピューター断層撮影を実施する日に算定する。

(2)　同一月内において、入院及び外来の両方又は入院中に複数の診療科において、コンピューター断層撮影を実施した場合は、入院若しくは外来又は診療科の別にかかわらず、月1回の算定とする。

(3)　当該医療機関以外の医療機関で撮影したフィルムについて診断を行った場合には、初診料を算定した日に限り、コンピューター断層診断料を算定できる。

第4部の2　画像診断(老人医科診療報酬点数表関係)

＜第4部の注に係る留意事項＞

(1)　単純CT撮影、特殊CT撮影、脳槽CT造影又は非放射性キセノン脳血流動態検査は、急性憎悪等特に必要があると認められる場合を除き、入院期間が1年を超える老人病棟等入院患者に対して行った場合は、1月に1回に限り算定するものであること。

(2)　(1)にかかわらず、同一の部位につき行った単純CT撮影、特殊CT撮影、脳槽CT造影又は非放射性キセノン脳血流動態検査は、急性憎悪等特に必要があると認められる場合を除き、入院期間が1年を超える老人病棟等入院患者に対して行った場合は、3月に1回に限り算定するものであること。

(3)　老人病棟等入院患者に対して、コンピューター断層撮影を行った場合のコンピューター断層診断料は、その種類又は回数にかかわらず、1月に1回に限り算定するものであること。

なお、入院期間が1年を超える期間においては、同一の部位につき行ったコンピューター断層撮影(磁気共鳴コンピューター断層撮影を除く。)の種類又は回数にかかわらず、急性憎悪等特に必要があると認められる場合を除き、3月に1回に限り算定するものであること。

(4)　(2)又は(3)の画像診断を算定した場合は、当該画像診断前における直近の同一種類の画像診断を行った年月日を診療報酬明細書の摘要欄に記載すること。

(5)　急性憎悪等特に必要があると認められる場合において、入院期間が1年を超える期間において、3月に1回を超えて同一の部位につき画像診断に掲げる項目を算定した場合にあっては、診療報酬明細書に患者の症状等を詳細に記載すること。

(6)　(1)から(5)以外のコンピューター断層撮影診断料の算定方法については、健康保険のコンピューター断層撮影診断料の算定方法の例によるものとすること。

(7)　点滴注射により造影剤注入を行った場合の手技料は、入院中の患者以外の患者について、1日分の注射量が500mL以上の場合には、医科点数表第2章第6部第1節に掲げる点滴注射の2を算定し、1日分の注射量が500mL未満の場合には、医科点数表第2章第6部第1節に掲げる点滴注射の3を算定するものであること。また、入院中の患者については、第6部の注イ、ロ又は老人精神病棟等点滴注射料により算定するものであること。

第5部　投薬(医科診療報酬点数表関係)

＜通則＞

1　投薬の費用は、第1節調剤料、第2節処方料、第3節薬剤料、第4節特定保険医療材料料及び第6節調剤技術基本料に掲げる所定点数を合算した点数で算定する。ただし、処方せんを交付した場合は第5節処方せん料に掲げる所定点数のみを算定する。

なお、使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載されている臨床試用医薬品を使用した場合は、薬剤料は算定せず、調剤料、処方料、特定保険医療材料料、調剤技術基本料のみを算定する。

2　別に規定する場合を除き、入院実日数を超えて投薬を算定することができる。退院時の投薬については、服用の日の如何にかかわらず入院患者に対する投薬として扱う。

3　投薬時における薬剤の容器は、原則として保険医療機関から患者へ貸与するものとする。なお、患者が希望する場合には、患者にその実費負担を求めて容器を交付できるが、患者が当該容器を返還した場合には、当該容器本体部分が再使用できるものについて当該実費を返還しなければならない。

4　患者に直接投薬する目的で製品化されている薬剤入りチューブ及び薬剤入り使い捨て容器のように再使用できない薬剤の容器については、患者に容器代金を負担させることは認められない。

5　保険医療機関が患者に喘息治療剤の施用のため小型吸入器及び鼻腔・口腔内治療剤の施用のため噴霧・吸入用器具(散粉器)を交付した場合は、患者にその実費負担を求めることができるが、患者が当該吸入器を返還した場合には当該実費を返還しなければならない。

6　入院中の患者に月をまたがって投与した薬剤は、投薬の日の属する月により区分する。

7　外来において数日分投与しその薬剤を入院後も服用する場合、この入院後服用の分の請求区分は服用の日の如何にかかわらず、外来投与として扱う。

8　被保険者が保険医より薬品の授与を受け、持ち帰りの途中又は自宅において薬品を紛失したために(天災地変の他やむを得ない場合を除く。)保険医が再交付した場合は、その薬剤の費用は、被保険者の負担とする。

第1節　調剤料

F000　調剤料

(1)　入院中の患者以外の患者に係る調剤料の所定単位については、1回の処方に係る調剤料として、その剤数・日数又は調剤した量にかかわらず「1」の所定点数を処方料算定時にまとめて算定する。ただし、2以上の診療科で異なる医師が処方した場合は、それぞれの処方につき、調剤料を算定できる。

(2)　トローチ剤又は亜硝酸アミル等の嗅薬、噴霧吸入剤については外用薬として、投薬に係る費用を算定する。例えば、トローチ剤の1日量6錠3日分は、18錠分を1調剤の薬剤料として算定する。

(3)　外泊期間中及び入院実日数を超えた部分について、調剤料は算定できない。

(4)　「注」の加算については、内服薬、浸煎薬及び屯服薬、外用薬等の区分、剤数、用法用量等の如何にかかわらず、入院中の患者以外の患者に対して投薬を行う場合は1処方につき1点を、また、入院中の患者に対して投薬を行う場合は1日につき1点を所定点数に加算する。なお、リン酸コデイン散1％のように、当該薬剤の基剤が麻薬等に属しても、稀釈度により麻薬等の取扱いを受けていないものを調剤又は処方した場合には対象とならない。

(5)　「注」にいう麻薬、向精神薬、覚せい剤原料及び毒薬は次の通りである。

ア　毒薬とは薬事法第44条第1項の規定(同施行規則第52条、別表第3)による毒薬をいう。

イ　向精神薬とは、麻薬及び向精神薬取締法第2条第6号の規定(同法、別表第3)による向精神薬をいう。

第2節　処方料

F100　処方料

(1)　複数の診療科を標榜する保険医療機関において、2以上の診療科で異なる医師が処方した場合は、それぞれの処方につき処方料を算定する。

(2)　処方料における内服薬の種類については、区分「F200」薬剤の「注2」における内服薬の種類と同様の取扱いとする。なお、当該処方に係る内服薬の投薬が6種類以下の場合又は外用薬、屯服薬のみの投薬の場合は「2」で算定する。

(3)　臨時的に内服薬の追加投与等を行った場合の取扱いについては、F200薬剤の(4)に準じるものとする。

(4)　「注2」の加算は、内服薬、浸煎薬及び屯服薬、外用薬等の区分、剤数、用法用量等の如何にかかわらず、1処方につき1点を所定点数に加算する。

(5)　複数の診療科を標榜する保険医療機関において、2以上の診療科で、異なる医師が3歳未満の乳幼児に対して処方を行った場合は、それぞれの処方について「注4」による乳幼児加算を算定することができる。

(6)　特定疾患処方管理加算

ア　特定疾患処方管理加算は、生活習慣病等の厚生労働大臣が別に定める疾患を主病とする患者について、プライマリ機能を担う地域のかかりつけ医師が総合的に病態分析を行い、それに基づく処方管理を行うことを評価したものであり、診療所又は許可病床数が200床未満の病院においてのみ算定する。

イ　処方期間が28日以上の場合は、月1回に限り1処方につき45点を算定する。

ウ　処方期間が28日以上の場合の加算は、長期投薬の際の病態分析及び処方管理の評価の充実を図るものであり、特定疾患に対する薬剤の投与日数が28日以上の場合に算定する。ただし、当該患者に処方された薬剤の投与日数がすべて28日以上である必要はない。

エ　イに該当する場合以外の場合には、月2回に限り1処方につき15点を算定する。なお、同一暦月に処方料と処方せん料を算定する場合であっても、処方せん料の当該加算と合わせて2回を限度とする。

オ　主病とは、当該患者の全身的な医学管理の中心となっている特定疾患をいうものであり、2以上の診療科にわたり受診している場合においては、主病と認められる特定疾患の治療に当たっている診療科においてのみ算定する。

カ　特定疾患処方管理加算は初診料を算定した初診の日においても算定できる。

キ　投薬は本来直接本人を診察した上で適切な薬剤を投与すべきであるが、やむを得ない事情で看護等に当たっている者から症状を聞いて薬剤を投与した場合においても算定できる。

第3節　薬剤料

F200　薬剤

(1)　1回の処方において、2種類以上の内服薬を調剤する場合には、それぞれの薬剤を個別の薬包等に調剤しても、服用時点及び服用回数が同じであるものについては、次の場合を除き1剤として算定する。

ア　配合不適等調剤技術上の必要性から個別に調剤した場合

イ　固型剤と内用液剤の場合

ウ　内服錠とチュアブル錠等のように服用方法が異なる場合

(2)　「注1」における「その他の特定の疾患」とは、「特定疾患治療研究事業について」(昭和48年4月17日衛発第242号)の別紙の第3に掲げる疾患をいう。

(3)　特別入院基本料2を算定する病棟を有する病院の長期入院患者に係る入院期間の算定は、当該特別入院基本料2を算定する病棟を有する病院となる以前からの入院期間を通算する。

また、入院期間の算定は第1章第2部入院料等の通則の例に準じる。

(4)　多剤投与の場合の算定

ア　「注2」の算定は、外来の場合に限り、1処方のうち、内服薬についてのみ対象とする。この場合の「種類」については、次のように計算する。なお、1処方とは処方料の算定単位となる処方をいう。

(イ)　錠剤、カプセル剤については、1銘柄ごとに1種類と計算する。

(ロ)　散剤、顆粒剤及び液剤については、1銘柄ごとに1種類と計算する。

(ハ)　(ロ)の薬剤を混合して服薬できるよう調剤を行ったものについては、1種類とする。

(ニ)　薬剤料に掲げる所定単位当たりの薬価が205円以下の場合には、1種類とする。

イ　「注2」の「所定点数」とは、1処方のうちのすべての内服薬の薬剤料をいう。

ウ　「注2」の算定は、常態として投与する内服薬が7種類以上の場合に行い、臨時に投与する薬剤については対象としない。

エ　ウの臨時に投与する薬剤とは連続する投与期間が2週間以内のものをいい、2週間を超える投与期間の薬剤にあっては常態として投与する薬剤として扱う。なお、投与中止期間が1週間以内の場合は、連続する投与とみなして投与期間を計算する。

オ　臨時的に内服薬の追加投与等を行った結果、1処方につき内服薬が7種類以上となる場合において、傷病名欄からその必要性が明らかでない場合には、診療報酬明細書の摘要欄にその必要性を記載する。

(5)　ビタミン剤

ア　「注3」に規定するビタミン剤(ビタミンB群製剤及びビタミンC製剤に限る。)とは、内服薬及び注射薬をいうものであり、また、ビタミンB群又はビタミンCを含有する配合剤を含むものである。

イ　ビタミン剤に係る薬剤料が算定できるのは、医師が当該ビタミン剤の投与が有効であると判断し、適正に投与された場合に限られるものであり、具体的には、次のような場合をいう。ただし、薬事法上の承認内容に従って投与された場合に限る。

(イ)　患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝障害であることが明らかであり、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合(例えば、悪性貧血のビタミンB₁₂の欠乏等、診察及び検査の結果から当該疾患又は症状が明らかな場合)

(ロ)　患者が妊産婦、乳幼児等(手術後の患者及び高カロリー輸液療法実施中の患者を含む。)であり、診察及び検査の結果から食事からのビタミンの摂取が不十分であると診断された場合

(ハ)　患者の疾患又は症状の原因がビタミンの欠乏又は代謝障害であると推定され、かつ、必要なビタミンを食事により摂取することが困難である場合

(ニ)　重湯等の流動食及び軟食のうち、一分がゆ、三分がゆ又は五分がゆを食している場合

・　無菌食、フェニールケトン尿症食、楓糖尿症食、ホモシスチン尿症食又はガラクトース血症食を食している場合

ウ　ビタミン剤に係る薬剤料を算定する場合には、当該ビタミン剤の投与が必要かつ有効と判断した趣旨を具体的に診療録及び診療報酬明細書に記載しなければならない。ただし、病名によりビタミン剤の投与が必要かつ有効と判断できる場合は趣旨を診療報酬明細書に記載することは要しない。

第5節

F400　処方せん料

(1)　処方せん料の「1」及び「2」の算定において後発医薬品を1剤以上含む処方を行った場合には「イ　後発医薬品を含む場合」として算定する。

(2)　保険薬局で保険調剤を受けさせるために、患者に保険医療機関及び保険医療養担当規則に定められている様式の完備した処方せん(院外処方せん)を交付した場合に限り算定し、その処方せんに処方した剤数、投与量(日分数)等の如何にかかわらず、1回として算定する。

(3)　同一の保険医療機関が一連の診療に基づいて、同時に、同一の患者に2枚以上の処方せんを交付した場合は、1回として算定する。

(4)　複数の診療科を標榜する保険医療機関において、2以上の診療科で、異なる医師が処方した場合は、それぞれの処方につき処方せん料を算定することができる。

(5)　処方せん料における内服薬の種類については、区分「F200」薬剤の「注2」における内服薬の種類と同様の取扱いとする。なお、当該処方に係る内服薬の投薬が6種類以下の場合又は外用薬、屯服薬のみの投薬の場合は「2」で算定する。

(6)　臨時的に内服薬の追加投与等を行った結果、1処方につき内服薬が7種類以上となる場合には、処方せんの備考欄にその必要性を記載する。

その他、臨時的に内服薬の追加投与を行った場合の取扱いについてはF200薬剤の(4)に準じるものとする。

(7)　同一の患者に対して、同一診療日に、一部の薬剤を院内において投薬し、他の薬剤を院外処方せんにより投薬することは、原則として認められない。

また、注射器、注射針又はその両者のみを処方せんにより投与することは認められない。

(8)　乳幼児加算又は特定疾患処方管理加算はF100処方料の(5)又は、(6)に準ずるものとする。

(9)　訪問薬剤管理指導との関係

保険薬局に訪問薬剤管理指導を依頼している場合は、当該保険医療機関は在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できない。保険薬局から情報提供があった場合は、当該保険医療機関は文書を診療録に貼付する。なお、地方社会保険事務局長に届出を行った保険薬局が在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定できるのは月に4回に限られる。

第6節　調剤技術基本料

F500　調剤技術基本料

(1)　調剤技術基本料は、重複投薬の防止等保険医療機関内における調剤の管理の充実を図るとともに投薬の適正を確保することを目的としており、薬剤師が常態として勤務する保険医療機関において、薬剤師の管理のもとに調剤が行われた場合に、患者1人につき、月1回に限り算定する。

(2)　同一医療機関において同一月内に処方せんの交付がある場合は、調剤技術基本料は算定できない。

(3)　同一月に区分B008に掲げる薬剤管理指導料又は区分C008に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している場合には、調剤技術基本料は算定しない。

(4)　院内製剤加算

ア　「注3」の院内製剤加算は、薬価基準に収載されている医薬品に溶媒、基剤等の賦形剤を加え、当該医薬品とは異なる剤形の医薬品を院内製剤の上調剤した場合に、次の場合を除き算定できる。

(イ)　調剤した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合

(ロ)　散剤を調剤した場合

(ハ)　液剤を調剤する場合であって、薬事法上の承認内容が用時溶解して使用することとなっている医薬品を交付時に溶解した場合

(ニ)　1種類のみの医薬品を水に溶解して液剤とする場合(安定剤、溶解補助剤、懸濁剤等製剤技術上必要と認められる添加剤を使用した場合及び調剤技術上、ろ過、加温、滅菌行為をなす必要があって、これらの行為を行った場合を除く。)

イ　上記アにかかわらず、剤形が変わらない場合であっても、次に該当する場合には、院内製剤加算が算定できる。ただし、調剤した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合を除く。

(イ)　同一剤形の2種類以上の既製剤(賦形剤、矯味矯臭剤等を除く。)を混合した場合(散剤及び顆粒剤を除く。)

(ロ)　安定剤、溶解補助剤、懸濁剤等製剤技術上必要と認められる添加剤を加えて調剤した場合

(ハ)　調剤技術上、ろ過、加温、滅菌行為をなす必要があって、これらの行為を行った場合

ウ　ア、イにかかわらず調剤した医薬品を、原料とした医薬品の承認内容と異なる用法・用量あるいは効能・効果で用いる場合は院内製剤加算は算定できない。

第5部の2　投薬(老人医科診療報酬点数表関係)

投薬料の算定は、医科点数表の例によること。

第6部　注射(医科診療報酬点数表関係)

＜通則＞

1　注射に係る費用は、第1節注射料、第2節薬剤料及び第3節特定保険医療材料料(別に厚生労働大臣が定める保険医療材料のうち注射に当たり使用したものの費用に限る。)に掲げる所定点数を合算した点数によって算定する。

2　生物学的製剤注射加算

(1)　「通則3」の生物学的製剤注射加算を算定できる注射薬は、トキソイド、ワクチン及び抗毒素であり、注射の方法にかかわらず、次に掲げる薬剤を注射した場合に算定できる。

ア　(局)乾燥組織培養不活化狂犬病ワクチン

イ　組換え沈降B型肝炎ワクチン(酵母由来)

ウ　組換え沈降B型肝炎ワクチン(チャイニーズ・ハムスター卵巣細胞由来)

エ　肺炎球菌ワクチン

オ　沈降破傷風トキソイド

カ　(局)ガスえそウマ抗毒素

キ　乾燥ガスえそウマ抗毒素

ク　(局)乾燥ジフテリアウマ抗毒素

ケ　(局)乾燥破傷風ウマ抗毒素

コ　(局)乾燥はぶウマ抗毒素

サ　(局)乾燥ボツリヌスウマ抗毒素

シ　(局)乾燥まむしウマ抗毒素

(2)　区分G005に掲げる中心静脈注射の回路より生物学的製剤を注入した場合は、「通則3」の加算を算定できる。

3　精密持続点滴注射加算

(1)　「通則4」の精密持続点滴注射は、自動輸液ポンプを用いて1時間に30mL以下の速度で体内(皮下を含む。)又は注射回路に薬剤を注入することをいう。

(2)　1歳未満の乳児に対して精密持続点滴注射を行う場合は、注入する薬剤の種類にかかわらず算定できるが、それ以外の者に対して行う場合は、緩徐に注入する必要のあるカテコールアミン、βブロッカー等の薬剤を医学的必要性があって注入した場合に限り算定する。

(3)　区分G005に掲げる中心静脈注射の回路より精密持続点滴注射を行った場合は、「通則4」の加算を算定できる。

(4)　区分G003に掲げる抗悪性腫瘍剤動脈内持続注入の実施時に精密持続点滴を行った場合は、「通則4」の加算を算定できる。

4　特定入院料等注射の手技料を含む点数を算定した場合は、「通則3」、「通則4」及び「通則5」の加算は算定できない。なお、使用薬剤の薬価(薬価基準)に収載されている臨床試用医薬品を使用した場合は、第2節薬剤料は算定せず、第1節注射料及び第3節特定保険医療材料料のみ算定する。

5　心臓内注射及び痔核注射等の第1節に掲げられていない注射のうち簡単なものに係る費用については、第2節薬剤料に掲げる所定点数のみ算定する。ただし、胸腔内注入、前房内注射、硝子体内注射、副鼻腔注入及び気管支内薬液注入については、第2章第9部処置又は第10部手術に掲げる所定点数をそれぞれ算定し、これらに係る薬剤料の算定に関しては第2章第5部投薬のF200薬剤の(2)、(3)及び(5)の例による。

6　区分G001に掲げる静脈内注射、区分G004に掲げる点滴注射又は区分G005に掲げる中心静脈注射のうち2以上を同一日に併せて行った場合は、主たるものの所定点数のみ算定する。

7　点滴注射及び中心静脈注射の回路にかかる費用については、それぞれの所定点数に含まれ、別に算定できない。

8　人工腎臓の回路より注射を行った場合は、当該注射に係る費用は別に算定できない。

第1節　注射料

G000　皮下、筋肉内注射

(1)　入院中の患者以外の患者に対して行った場合にのみ算定し、入院中の患者に行った場合は、1日の薬剤料を合算し、第2節薬剤料のみ算定できる。

(2)　涙のう内薬液注入、鼓室内薬液注入、軟口蓋注射、口蓋ヒヤリー氏点の注射、局所・病巣内薬剤注射、病巣内薬剤注入、皮内注射、子宮腔部注射、耳茸内注射、咽頭注射、腱鞘周囲注射及び血液注射については、皮下・筋肉内注射に準じて算定する。ただし、涙のう内薬液注入については、両眼にそれぞれ異なる薬剤を使用した場合は、片眼ごとに所定点数を算定する。

(3)　複数回の注射を同時に行うこととされるもの(A型ボツリヌス毒素等)については、これらを一連のものとして所定点数を1回のみ算定する。

(4)　区分C101在宅自己注射指導管理料又は区分C108在宅悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。)に対して、区分C001に掲げる在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて皮下、筋肉内注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定しない。

G001　静脈内注射

(1)　入院中の患者以外の患者に対して行った場合にのみ算定し、入院中の患者に行った場合は、1日の薬剤料を合算し、第2節薬剤料のみ算定する。

(2)　区分C101在宅自己注射指導管理料、区分C104在宅中心静脈栄養法指導管理料又は区分C108在宅悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。)に対して、区分C001に掲げる在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて静脈内注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定しない。

G002　動脈注射

「内臓の場合」とは、肺動脈起始部、大動脈弓及び腹部大動脈等深部動脈に対して行う場合であり、「その他の場合」とは、頸動脈、鎖骨下動脈、股動脈、上腕動脈等に対して行う場合をいう。

G003　抗悪性腫瘍剤動脈内持続注入

(1)　ポンプを利用して注入する場合におけるポンプの費用及び当該注入に必要なカテーテル等の材料の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

(2)　皮下埋込型カテーテルアクセスを設置して抗悪性腫瘍剤を静脈内又は腹腔内に局所持続注入を行った場合は、抗悪性腫瘍剤動脈内持続注入に準じて算定する。

G003―3　肝動脈塞栓を伴う抗悪性腫瘍剤肝動脈内注入

(1)　抗悪性腫瘍剤注入用肝動脈塞栓材と抗悪性腫瘍剤を混和して肝動脈内に注入する場合に算定できる。なお、当該注入に必要なカテーテル等の材料の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(2)　抗悪性腫瘍剤注入用肝動脈塞栓材の使用量を決定する目的で注入する場合は、その必要性が高い場合に限り、月1回に限り算定できる。

G004　点滴注射

(1)　6歳未満の乳幼児に対する1日分の注射量が100mL未満の場合及び6歳以上の者に対する1日分の注射量が500mL未満の場合は、入院中の患者以外の患者に限り、3に掲げる所定点数で算定する。

(2)　「注射量」は、次のように計算する。

ア　点滴回路より薬物を注入するいわゆる「管注」を行った場合には、「管注」に用いた薬剤及び補液に用いた薬剤の総量。

イ　同一の者に対して、点滴注射を1日に2回以上行った場合には、それぞれの注射に用いた薬剤の総量。

(3)　注2に規定する加算の対象となる「悪性腫瘍に対して用いる薬剤であって細胞毒性を有するもの」とは、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構法(昭和54年法律第55号)第2条第2項第1号の規定に基づき厚生労働大臣が指定した医薬品(昭和54年厚生省告示第168号)のうち、悪性腫瘍に対して用いる注射剤をいう。

(4)　注2に規定する加算の対象となる「厚生労働大臣が定める入院患者」とは、白血病、再生不良性貧血、骨髄異形成症候群、重症複合型免疫不全症等の患者及び後天性免疫不全症候群の病原体に感染し抗体の陽性反応がある患者であって、無菌治療室管理加算及びHIV感染者療養環境特別加算を算定する患者と同等の状態にある患者をいう。

(5)　注3に掲げる外来化学療法加算については、入院中の患者以外の悪性腫瘍の患者に対して、外来化学療法に係る専用室において、悪性腫瘍の治療を目的として抗腫瘍用薬等が投与された場合に算定する。

(6)　血漿成分製剤加算

ア　注5に規定する「文書による説明」とは、1回目の輸注を行う際(当該患者に対して複数回の輸注を行う場合は概ね1週間毎)に、別紙様式15又はこれに準ずる様式により、患者(医師の説明に対して理解が困難と認められる小児又は意識障害者等にあっては、その家族等)に対して、輸注の必要性、副作用、輸注方法及びその他の留意点等について説明することをいう。

イ　説明に用いた文書については、患者(医師の説明に対して理解が困難と認められる小児又は意識障害者等にあっては、その家族等)から署名又は押印を得た上で、当該患者に交付するとともに、その文書の写しを診療録に貼付することとする。

ウ　緊急その他やむを得ない場合は、輸注後に説明を行った場合も算定できるが、この場合輸注後速やかに行うこととする。

エ　注5に規定する血漿成分製剤とは、新鮮液状血漿及び新鮮凍結人血漿等をいい、血漿分画製剤(アルブミン製剤、グロブリン製剤等)は含まれないが、血漿成分製剤に準じ、患者に対して輸注の必要性等の説明を行うよう努めること。なお、血漿成分製剤及び血漿分画製剤の輸注に当たっては、「血液製剤の使用指針」及び「輸血療法の実施に関する指針」(平成11年6月10日医薬発第715号)を遵守するよう努めるものとする。

(7)　区分C101、区分C104又は区分C108に掲げる在宅自己注射指導管理料、在宅中心静脈栄養法指導管理料又は在宅悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。)に対して、区分C001に掲げる在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて点滴注射を行った場合は、当該注射に係る費用は算定しない。

G005　中心静脈注射

(1)　中心静脈注射により高カロリー輸液を行っている場合であっても、必要に応じ食事療養を行った場合は、入院時食事療養(Ⅰ)又は入院時食事療養(Ⅱ)を別に算定できる。

(2)　無菌製剤処理加算

ア　無菌製剤処理とは、無菌室・クリーンベンチ等の無菌環境において、無菌化した器具を用いて、製剤処理を行うことをいう。

イ　無菌製剤処理は、常勤の薬剤師が行うとともに、その都度、当該処理に関する記録を整備し、保管しておくこと。

(3)　注2に掲げられる血漿成分製剤加算については、G004点滴注射の(5)に規定する血漿成分製剤加算の例による。

(4)　区分C104に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料を算定している患者(これに係る器具加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、中心静脈注射の費用は算定できない。

(5)　区分C108に掲げる在宅悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者(これに係る器具加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。)について、区分C001に掲げる在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて中心静脈注射を行った場合は当該注射の費用は算定しない。

G005―2　中心静脈注射用カテーテル挿入

(1)　中心静脈圧測定の目的でカテーテルを挿入した場合は、中心静脈注射用カテーテル挿入に準じて算定する。中心静脈注射及び中心静脈圧測定を同一の回路より同時に行った場合は、どちらか一方のみを算定する。

ただし、中心静脈注射及び中心静脈圧測定を別の回路から別のカテーテルを用いて同時に行った場合は、それぞれ材料料及び手技料を算定できる。

(2)　カテーテルの詰まり等によりカテーテルを交換する場合は、カテーテルの材料料及び手技料はその都度算定できる。

(3)　カテーテル挿入時の局所麻酔の手技料は別に算定できず、使用薬剤の薬剤料は別に算定できる。

(4)　区分C104又は区分C108に掲げる在宅中心静脈栄養法指導管理料又は在宅悪性腫瘍患者指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算又は薬剤料若しくは特定保険医療材料料のみを算定している者を含む。)について、区分C001に掲げる在宅患者訪問診療料を算定する日に、患家において当該訪問診療と併せて中心静脈注射用カテーテル挿入を行った場合は、カテーテルの材料料及び手技料は別に算定できる。

G006　埋込型カテーテルによる中心静脈栄養

注に規定する無菌製剤処理加算は、G005中心静脈注射の(2)無菌製剤処理加算に規定する事項を満たした場合に算定できる。

G009　脳脊髄腔注射

検査、処置を目的とする穿刺と同時に実施した場合は、当該検査若しくは処置又は脳脊髄腔注射のいずれかの所定点数を算定する。

G010　関節腔内注射

(1)　検査、処置を目的とする穿刺と同時に実施した場合は、当該検査若しくは処置又は関節腔内注射のいずれかの所定点数を算定する。

(2)　滑液嚢穿刺後の注入については関節腔内注射に準じて算定する。

G012　結膜下注射

(1)　両眼に行った場合は、それぞれに片眼ごとの所定点数を算定する。

(2)　結膜下注射又は眼球注射の実施時に使用された麻薬については、「通則5」の加算は算定できない。

G014　球後注射

テノン氏嚢内注射については、球後注射に準じて算定する。

第2節　薬剤料

G100　薬剤

アレルゲン治療エキス及びアレルゲンハウスダストエキス等によるアレルギー疾患減感作療法において使用した薬剤料については、使用量(やむを得ず廃棄した場合の薬液量を含む。)に応じて薬価により算定する。

第6部の2　注射(老人医科診療報酬点数表関係)

1　老人精神病棟等点滴注射料

(1)　老人精神病棟等入院患者に対して点滴注射を行った場合に、その回数にかかわらず、1日につき29点を算定するものであること。

(2)　原疾患の急性増悪、合併症等により生命に危険が及んでいた場合には、診療報酬明細書に症状等を記載の上、第6部の注のイに掲げる所定点数を算定すること。

(3)　その他の取扱い(無菌製剤処理加算及び血漿成分製剤加算の算定方法を含む。)は、健康保険の点滴注射の例によること。

(4)　地方社会保険事務局長に健康保険の無菌製剤処理の届出をし、受理された保険医療機関については、無菌製剤処理の届出があったものとみなして差し支えないこと。

＜第6部の注に係る留意事項＞

(1)　老人精神病棟等入院患者以外の入院中の患者に対し点滴注射を行った場合は、その回数にかかわらず、入院期間が1年以内の期間にあっては1日につき40点を、入院期間が1年を超える期間にあっては1日につき29点を算定するものであること。

(2)　点滴に係る管理に要する費用は老人入院基本料に含まれるものであること。

(3)　その他の取扱い(無菌製剤処理加算及び血漿成分製剤加算の算定方法を含む。)は、健康保険の点滴注射の例によること。

第7部　リハビリテーション(医科診療報酬点数表関係)

＜通則＞

1　リハビリテーション医療は、基本的動作能力の回復等を目的とする理学療法や、応用的動作能力、社会的適応能力の回復等を目的とした作業療法、言語聴覚能力の回復等を目的とした言語聴覚療法等の治療法より構成され、いずれも実用的な日常生活における諸活動の実現を目的として行われるものである。

2　第1節リハビリテーション料に掲げられていないリハビリテーションのうち、簡単なリハビリテーションのリハビリテーション料は、算定できないものであるが、特殊なリハビリテーションのリハビリテーション料は、その都度当局に内議し、最も近似するリハビリテーションとして準用が通知された算定方法により算定する。

3　各区分におけるリハビリテーションの実施に当たっては全ての患者の機能訓練の内容の要点及び実施時刻(開始時刻と終了時刻)の記録を診療録等へ記載すること。

第1節　リハビリテーション料

H000　心疾患リハビリテーション料

(1)　心疾患リハビリテーション料は、厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った病院である保険医療機関に限って算定できる。

(2)　算定の対象となる患者は、急性心筋梗塞、狭心症又は開心術後の患者であって医師が個別に心疾患リハビリテーションが必要であると認められる者である。

(3)　当該療法を実施するに当たっては、専任の医師は定期的な心機能チェックの下に実施計画を作成し、診療録に記載すること。

(4)　入院中の患者以外の患者に対する当該療法は、1日当たり1時間以上、1週3回を標準とする。

(5)　届出施設である保険医療機関内において治療、訓練の専門施設外で訓練を実施した場合においても、所定点数により算定できる。

H001　理学療法

(1)　理学療法(Ⅰ)、(Ⅱ)及び(Ⅲ)は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において、理学療法(Ⅳ)はそれ以外の保険医療機関において算定するものであり、それぞれ基本的動作能力の回復等を通して、実用的な日常生活における諸活動の自立を図るために、種々の運動療法・実用歩行訓練・日常生活活動訓練・物理療法等を組み合わせて個々の症例に応じて行った場合に算定する。なお、物理療法のみを行った場合には処置料の項により算定する。

(2)　理学療法は、医師の指導監督のもとで行われるものであり、医師又は理学療法士の監視下で行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、理学療法士が実施した場合と同様に算定できる。

(3)　届出施設である保険医療機関において、治療、訓練の専用施設外で訓練を実施した場合においても、算定できる。

(4)　理学療法の各区分における「個別療法」及び「集団療法」は患者に対して20分以上訓練を行った場合にのみ算定するものであり、訓練時間が20分に満たない場合は、基本診療料に含まれる。

(5)　理学療法の所定点数には、徒手筋力検査及びその他の理学療法に付随する諸検査が含まれる。

(6)　肺機能訓練については、理学療法の所定点数により算定する。この場合、肺機能訓練と同時に行った酸素吸入の費用は、理学療法の所定点数に含まれる。

(7)　「急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」とは、脳血管疾患、脊髄損傷等の脳・脊髄(中枢神経)外傷、大腿骨頸部骨折、下肢・骨盤等の骨折、上肢骨折又は開腹術・開胸術後の患者、脳腫瘍などの開頭術後、急性発症した脳炎・ギランバレーなどの神経筋疾患、高次脳機能障害、脳性麻痺、四肢(手部・足部を含む。)の骨折・切断・離断・腱損傷、脊椎・肩甲骨・関節の手術後、四肢の熱傷(Ⅱ度の熱傷では体表面積15％以上、Ⅲ度の熱傷では10％以上)、気道熱傷を伴う熱傷、多発外傷、植皮術後及び15歳未満の先天性股関節脱臼症の手術後であり、理学療法が必要と認められる患者をいう。この場合、脳血管疾患とは、急激な意識障害発作を伴った脳内出血、脳塞栓、脳血栓、くも膜下出血、脳動脈瘤破裂等をいい、症状の発現の緩徐な慢性脳循環不全症等はこれに該当しない。

(8)　急性発症した脳血管疾患等の患者について、新たな疾患の発生により、新たに「急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」に該当することとなった場合は、当該疾患の発症日(開腹術・開胸術後、脳腫瘍など開頭術後、脊椎・肩甲骨・関節の手術後、植皮術後及び15歳未満の先天性股関節脱臼症の手術後の患者については、当該手術の日、高次脳機能障害の患者については「高次脳機能障害診断基準」に基づいた診断がなされた日)をもって新たな発症日とすることができる。なお、脳血管疾患の患者に係る「新たな脳血管疾患が発症した場合」とは、臨床上急激に発症し、画像診断等において新たな発症が確認され、かつ当該疾患への急性期治療がなされた場合を指すものであり、出血性脳梗塞、脳血管攣縮等脳卒中急性期に出現する一連の病態によって生じた症状増悪などはこれに該当しない。

(9)　急性発症した脳血管疾患等の患者に該当する場合においては、診療報酬明細書の摘要欄に対象となる疾患名及び発症日(又は新たな発症日)につき明記すること。

(10)　従前先天性股関節脱臼後療法として算定されていた治療及び変形徒手矯正術として算定されていた治療のうち、理学療法の算定要件を満たすものについては、理学療法の所定点数により算定する。ただし、基準適合施設以外の保険医療機関においては、理学療法(Ⅳ)の所定点数により算定する。

(11)　理学療法(Ⅰ)及び(Ⅱ)

ア　理学療法(Ⅰ)は、別に厚生労働大臣が定める総合的なリハビリテーションの施設基準(「総合リハビリテーション施設」)に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において、総合的に個々の症例に応じて理学療法を行った場合に算定する。

イ　理学療法(Ⅱ)は、別に厚生労働大臣が定める理学療法(Ⅱ)の施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において、個々の症例に応じて理学療法を行った場合に算定する。

ウ　理学療法(Ⅰ)及び(Ⅱ)における「個別療法」は、(4)の要件のほか、1人の理学療法士が1人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、理学療法士と患者が1対1で行った場合に算定し、実施単位数は理学療法士1人につき1日18単位を限度とする。

また、「集団療法」は、(4)の要件のほか、1人の理学療法士が複数の患者に対して訓練を行うことができる程度の症状の患者について、理学療法士の直接的監視のもとに複数の患者に対し行った場合に算定し、実施単位数は理学療法士1人当たり1日のべ54単位を限度とする。

エ　注5に掲げる加算は、当該施設における脳血管疾患等に対する早期の理学療法の効果について評価したものであり、発症後90日を超える場合にあっては算定できない。

オ　注5に掲げる加算を算定するに当たっては、理学療法開始時及び開始後は1月に1回以上、医師、理学療法士等が共同してリハビリテーション実施計画書(別紙様式16―1、別紙様式16―2又はこれらに準ずるもの)を作成し、患者又は家族に説明の上交付するとともにその写しを診療録に添付すること。なお、リハビリテーション総合計画評価料算定患者及び回復期リハビリテーション病棟入院料算定患者については、リハビリテーション総合実施計画書の作成により、リハビリテーション実施計画書の作成に代えることができる。

カ　注5に掲げる加算について、患者が入院している場合には、当該保険医療機関以外の保険医療機関で当該療法が行われたときには算定できない。

キ　注5に掲げる病棟等における早期歩行・ADL等の自立等を目的とした理学療法に係る加算は、訓練室以外の病棟等(屋外を含む。)において、早期歩行自立及び実用的な日常生活における諸活動の自立を目的として、実用歩行訓練・日常生活活動訓練が行われた場合に限り算定できるものであり、訓練により向上させた能力については常に看護師等により日常生活活動に生かされるよう働きかけが行われることが必要である。なお、病棟訓練室及び廊下等で行った平行棒内歩行、基本的動作訓練としての歩行訓練、座位保持訓練等は当該加算の対象としない。

ク　理学療法の実施に当たっては、医師は定期的な運動機能検査をもとに、理学療法の効果判定を行い、理学療法実施計画を作成する必要がある。なお、理学療法を実施する場合は、開始時及びその後3か月に1回以上患者に対して当該理学療法実施計画の内容を説明し、その要点を診療録に記載する。

(12)　理学療法(Ⅲ)

ア　理学療法(Ⅲ)は、別に厚生労働大臣が定める理学療法(Ⅲ)の施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において、個々の症例に応じて理学療法を行った場合に算定する。

イ　理学療法(Ⅲ)における「個別療法」は、(4)の要件のほか、個別的訓練を行う必要のある患者に行う場合であって、従事者と患者が1対1で行った場合に算定し、実施単位数は従事者1人につき1日18単位を限度とする。

また、「集団療法」は、(4)の要件のほか、1人の従事者が複数の患者に訓練を行うことができる程度の症状の患者に対し同時に複数の患者に対し訓練を行った場合に算定し、実施単位数は従事者1人につき1日のべ54単位を限度とする。

ウ　理学療法士は、医師の指導監督のもとに看護師、あん摩マッサージ指圧師等理学療法士以外の従事者とともに、訓練を受ける全ての患者の運動機能訓練の内容等を的確に把握すること。

エ　理学療法(Ⅱ)の届出を行った保険医療機関(専従する常勤の理学療法士が2名以上勤務しているものに限る。)において、運動療法機能訓練技能講習会を受講したあん摩マッサージ指圧師等理学療法士以外の従事者が訓練を行った場合については、当該療法を実施するに当たり、医師又は理学療法士が事前に指示を行い、かつ事後に当該療法に係る報告を受ける場合に限りア～ウに準じて、理学療法(Ⅲ)の届出を行うことなく理学療法(Ⅲ)を算定できる。なお、この場合に監視に当たる理学療法士が理学療法を行った場合は理学療法(Ⅱ)を算定することができる。

オ　理学療法の実施に当たっては、医師は定期的な運動機能検査をもとに、理学療法の効果判定を行い、理学療法実施計画を作成する必要がある。なお、理学療法を実施する場合は、開始時及びその後3か月に1回以上患者に対して当該理学療法実施計画の内容を説明し、その要点を診療録に記載する。

(13)　理学療法(Ⅳ)について

ア　理学療法(Ⅳ)における「個別療法」は、(4)の要件のほか、機械・器具を用いた機能訓練、水中機能訓練、温熱療法、マッサージ等を組み合わせ個々の症例に応じて、1人の従事者が1人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、従事者と患者が1対1で行った場合に算定し、実施単位数は従事者1人につき1日18単位を限度とする。

イ　また、「集団療法」は、(4)の要件のほか、1人の従事者が複数の患者に対して訓練を行うことができる程度の症状の患者について行った場合に算定し、実施単位数は従事者1人につき1日のべ54単位を限度とする。

ウ　理学療法の実施に当たっては、医師は定期的な運動機能検査をもとに、理学療法の効果判定を行い、理学療法実施計画を作成する必要がある。なお、6か月を超えて理学療法を実施する場合は、患者に対して当該理学療法実施計画の内容を説明し、その要点を診療録に記載する。

H002　作業療法

(1)　作業療法(Ⅰ)は、別に厚生労働大臣が定める総合的なリハビリテーションの施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において、総合的に個々の症例に応じて作業療法を行った場合に算定する。

(2)　作業療法(Ⅱ)は、別に厚生労働大臣が定める作業療法(Ⅱ)の施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において、個々の症例に応じて作業療法を行った場合に算定する。

(3)　作業療法は、医師の指導監督のもとで行われるものであり、医師又は作業療法士の監視下で行われたものについて算定する。また、専任の医師が、直接訓練を実施した場合にあっても、作業療法士が実施した場合と同様に算定できる。

(4)　届出施設である保険医療機関において、治療、訓練の専用施設外で訓練を実施した場合においても、算定できる。

(5)　作業療法(Ⅰ)及び(Ⅱ)における「個別療法」は、1人の作業療法士が1人の患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、作業療法士と患者が1対1で20分以上訓練を行った場合にのみ算定し、実施単位数は、作業療法士1人につき1日18単位を限度とする。

また、「集団療法」は、1人の作業療法士が複数の患者に対して訓練を行うことができる程度の症状の患者について、作業療法士の直接的監視のもとに複数の患者に対し、20分以上訓練を行った場合にのみ算定し、実施単位数は作業療法士1人当たり1日のべ54単位を限度とする。なお、「個別療法」及び「集団療法」いずれについても訓練時間が20分に満たない場合は、基本診療料に含まれる。

(6)　作業療法の所定点数には、日常生活動作検査及びその他の作業療法に付随する諸検査が含まれる。

(7)　作業療法の実施に当たっては、医師は定期的な作業能力検査をもとに作業療法の効果判定を行い、作業療法実施計画を作成する必要がある。なお、作業療法を実施する場合は、開始時及びその後3か月に1回以上患者に対して当該作業療法実施計画の内容を説明し、その要点を診療録に記載する。

(8)　注2、注3及び注5における「急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」の取扱いは、理学療法の例による。

(9)　注5に規定する加算の取扱いは、理学療法の例による。

H002―2　リハビリテーション総合計画評価料

(1)　リハビリテーション総合計画評価料は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等の結果に基づき医師、看護師、理学療法士、作業療法士等が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行った理学療法又は作業療法等の効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定する。

(2)　リハビリテーション総合計画評価料の最初の算定が入院中に行われた患者が退院した場合については引き続き入院中の患者であるものとみなして、また、最初の算定が入院中以外に行われた患者が入院した場合については引き続き入院中以外の患者であるものとみなして算定する。

ただし、当該リハビリテーション総合計画評価料の最初の算定が入院中以外に行われた患者が入院した場合であって、再度患者の病態等の変化を考慮の上、医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等をもとに(1)に掲げる要件を満たすリハビリテーション総合実施計画の作成及び評価を行った場合は入院中の患者であるものとして算定する。

(3)　医師等の従事者は、共同してリハビリテーション総合実施計画書(別紙様式17―1又は17―2)を作成し、その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付する。

H003　言語聴覚療法

(1)　言語聴覚療法は、失語症、構音障害、言語発達障害、難聴に伴う聴覚・言語機能の障害又は人工内耳埋込術後等の言語聴覚機能に障害を持つ患者に対して言語機能又は聴覚機能に係る訓練を行った場合に算定できるものである。

(2)　言語聴覚療法は、医師の指導監督のもとで行われるものであり、医師又は言語聴覚士により実施された場合に算定する。

(3)　「個別療法」は、患者に対して重点的に個別的訓練を行う必要があると認められる場合であって、専用の言語療法室等において言語聴覚士と患者が1対1で20分以上訓練を行った場合に算定し、実施単位数は言語聴覚士1人につき1日18単位を限度とする。

また、「集団療法」は、1人の言語聴覚士が複数の患者に対して訓練を行うことができる程度の症状の患者について、専用の言語療法室等において言語聴覚士と患者が1対複数で20分以上訓練を行った場合に算定し、実施単位数は言語聴覚士1人当たり1日のべ54単位を限度とする。なお、「個別療法」及び「集団療法」いずれについても訓練時間が20分に満たない場合は、基本診療料に含まれる。

(4)　言語聴覚療法の実施に当たっては、医師は定期的な言語聴覚機能能力に係る検査をもとに、言語聴覚療法の効果判定を行い、言語聴覚療法実施計画を作成する必要がある。なお、言語聴覚療法を実施する場合は、開始時及びその後3か月に1回以上患者に対して当該言語聴覚療法実施計画の内容を説明し、その要点を診療録に記載する。

(5)　注2、注3及び注5における「急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」の取扱いは、理学療法の例による。

(6)　注5に規定する加算の取扱いは、理学療法の例による。

H004　摂食機能療法

(1)　摂食機能療法は、摂食機能障害を有する患者に対して、個々の患者の症状に対応した診療計画書に基づき、1回につき30分以上訓練指導を行った場合に限り算定する。なお、摂食機能障害者とは、発達遅滞、顎切除及び舌切除の手術又は脳血管疾患等による後遺症により摂食機能に障害がある者のことをいう。

(2)　医師又は歯科医師の指示の下に言語聴覚士又は看護師等が行う嚥下訓練は、摂食機能療法として算定できる。

H005　視能訓練

(1)　視能訓練は、両眼視機能に障害のある患者に対して、その両眼視機能回復のため矯正訓練(斜視視能訓練、弱視視能訓練)を行った場合に算定できるものであり、1日につき1回のみ算定する。

(2)　斜視視能訓練と弱視視能訓練を同時に施行した場合は、主たるもののみで算定する。

(3)　実施に当たって、医師は個々の患者の症状に対応した診療計画を作成し診療録に記載する。

H006　難病患者リハビリテーション料

(1)　難病患者リハビリテーション料は、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方社会保険事務局長に届出を行った保険医療機関において、難病患者の社会生活機能の回復を目的として難病患者リハビリテーションを行った場合に、実施される内容の種類にかかわらず1日につき1回のみ算定する。

(2)　難病患者リハビリテーション料の算定対象は、入院中の患者以外の難病患者であって、要介護者(食事又はトイレに介助が必要な者)及び準要介護者(移動又は入浴に介助が必要な者)であり、医師がリハビリテーションの必要性を認めたものである。

(3)　難病患者リハビリテーションは、個々の患者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するものであるが、この実施に当たっては、患者の症状等に応じたプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。なお、実施時間は患者1人当たり1日につき6時間を標準とする。

(4)　難病患者リハビリテーション料を算定している患者に対して、同一日に行う他のリハビリテーションは所定点数に含まれるものとする。

(5)　加算の対象となる食事の提供は、あくまで医療上の目的を達成するための手段であり、治療の一環として行われるものに限られる。なお、食事の提供の実施に当たっては、当該保険医療機関内で調理した食事を提供するとともに、関係帳簿を整備する。

第7部の2　リハビリテーション(老人医科診療報酬点数表関係)

1　老人理学療法

(1)　外来移行加算は、当該保険医療機関又は他の保険医療機関において注5に掲げる早期リハビリテーション加算を算定した患者であって、入院中の患者以外の患者に対し、診療に基づきリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき、老人理学療法(Ⅰ)又は(Ⅱ)の「(1)」を算定した場合に、退院後2月に限り所定点数を算定するものであること。

(2)　外来移行加算を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に退院日及び注5に掲げる加算が算定された旨を記載することとする。

(3)　(1)及び(2)以外の老人理学療法の算定方法については、健康保険の理学療法の算定方法の例によるものとすること。

2　老人作業療法

(1)　外来移行加算は、当該保険医療機関又は他の保険医療機関において注5に掲げる早期リハビリテーション加算を算定した患者であって、入院中の患者以外の患者に対し、診療に基づきリハビリテーション計画を策定し、当該計画に基づき、老人作業療法(Ⅰ)又は(Ⅱ)の「(1)」を算定した場合に、退院後2月に限り所定点数を算定するものであること。

(2)　外来移行加算を算定する場合は、診療報酬明細書の摘要欄に退院日及び注5に掲げる加算が算定された旨を記載することとする。

(3)　(1)及び(2)以外の老人作業療法の算定方法については、健康保険の作業療法の算定方法の例によるものとすること。

3　老人リハビリテーション総合計画評価料

(1)　老人リハビリテーション総合計画評価料は、老人理学療法(Ⅰ)又は老人作業療法(Ⅰ)に規定する別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していると保険医療機関が届出をし、都道府県知事が受理した保険医療機関において、注に掲げる月に限り1月につき1回のみ算定するものであること。

(2)　老人リハビリテーション総合計画評価料は、定期的な医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等の結果に基づき医師、看護師、理学療法士、作業療法士等が共同してリハビリテーション総合実施計画を作成し、これに基づいて行った理学療法又は作業療法等の効果、実施方法等について共同して評価を行った場合に算定するものであること。

(3)　老人リハビリテーション総合計画評価料の最初の算定が入院中に行われた患者が退院した場合については引き続き入院中の患者であるものとみなして、また、最初の算定が入院中以外に行われた患者が入院した場合については引き続き入院中以外の患者であるものとみなして算定するものであること。

ただし、当該老人リハビリテーション総合計画評価料の最初の算定が入院中以外に行われた患者が入院した場合であって、再度患者の病態等の変化を考慮の上、医師の診察及び運動機能検査又は作業能力検査等をもとに(2)に掲げる要件を満たすリハビリテーション総合実施計画の作成及び評価を行った場合は入院中の患者であるものとして算定するものであること。

(4)　医師等の従事者は、共同してリハビリテーション総合実施計画書(別紙様式17―1又は17―2)を作成し、その内容を患者に説明の上交付するとともに、その写しを診療録に添付すること。

4　入院生活リハビリテーション管理指導料

(1)　入院生活リハビリテーション管理指導料は、療養病棟(本表第1章第2部第1節に規定する老人療養病棟入院基本料の算定に係る老人特別入院基本料を算定すべき基準に適合するものとして届出を行った病棟は除く。)又は、老人有床診療所療養病床入院基本料を算定する診療所において、理学療法士又は作業療法士等が入院中の患者に対して、当該患者の看護若しくは介護を行う者と共同して、日常生活の自立に必要な起居、食事、整容、移動等の日常動作の訓練及び指導を行った場合に患者の入院の日から6月に限り、1週に1回に限り月4回を限度として算定するものであること。

なお、入院の日とは、当該入院生活リハビリテーション管理指導料の対象となる疾病についての入院の日をいうものであり、その取扱い並びに期間計算の方法は、老人入院基本料及び老人初診料の例によるものとすること。

(2)　入院生活リハビリテーション管理指導料は、医師若しくは医師の指示に基づき理学療法士又は作業療法士等が、入院中の患者の病棟において、入院生活リハビリテーション管理指導を週1回以上行った場合に算定するものであること。

(3)　入院生活リハビリテーション管理指導料を算定すべき入院生活リハビリテーション管理指導を行った日においては、老人理学療法及び老人作業療法は算定できないものであること。

(4)　入院生活リハビリテーション管理指導料を算定する場合にあっては、入院生活リハビリテーション管理指導を行った日時、実施者名及びその内容を診療録に記載するものであること。

第8部　精神科専門療法(医科診療報酬点数表関係)

＜通則＞

精神科専門療法においては、薬剤を使用した場合は、第1節の精神科専門療法料と第2節の薬剤料を合算した点数により、薬剤を使用しない場合は、第1節の精神科専門療法料に掲げる所定点数のみによって算定する。

第1節　精神科専門療法料

I000　精神科電気痙攣療法

(1)　精神科電気痙攣療法とは、100ボルト前後の電流を頭部に短時間通電することを反復し、各種の精神症状の改善を図る療法をいい、精神科を標榜する保険医療機関において、精神科を担当する医師が行った場合に限り、1日1回を限度として算定する。

(2)　精神科電気痙攣療法は、当該療法について十分な知識を有する医師が実施すべきものであり、当該医師以外の介助者の立ち合いの下に、何らかの副作用が生じた際に適切な処置が取り得る準備の下に行われなければならない。

(3)　マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔を伴った精神科電気痙攣療法を実施する場合は、当該麻酔に要する費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。ただし、当該麻酔に伴う薬剤料及び特定保険医療材料料は別途算定できる。

I001　入院精神療法

(1)　入院精神療法(簡便型精神分析療法を含む。以下この項において同じ。)とは、入院中の統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害(アルコール依存症等をいう。)、心因反応、児童・思春期精神疾患、人格障害又は精神症状を伴う脳器質性障害等(以下本項において「対象精神疾患」という。)の患者に対して、一定の治療計画に基づいて精神面から効果のある心理的影響を与えることにより、対象精神疾患に起因する不安や葛藤を除去し、情緒の改善を図り洞察へと導く治療方法をいう。

(2)　入院精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関の精神保健指定医その他の精神科を担当する医師が、当該保険医療機関内の精神療法を行うにふさわしい場所において、対象精神疾患の患者に対して必要な時間行った場合に限り算定する。また、対象精神疾患の合併症等である知的障害、痴呆、心身症及びてんかんに対して入院精神療法が行われた場合にも算定できる。

(3)　入院精神療法として算定できる回数は、医学的に妥当と認められる回数を限度とする。なお、入院精神療法は、集団的に行われた場合には、算定できない。

(4)　入院精神療法を行った場合は、その要点を診療録に記載する。入院精神療法(Ⅰ)にあっては、更に当該療法に要した時間及びその要点を診療録に記載する。

(5)　入院の日及び入院の期間の取扱いについては、入院基本料の取扱いの例による。

(6)　重度の精神障害者とは、措置入院患者、医療保護入院患者及び任意入院であるが何らかの行動制限を受けている患者等をいう。

(7)　入院精神療法(Ⅰ)を行った週と同一週に行われた入院精神療法(Ⅱ)は別に算定できない。

(8)　入院中の対象精神疾患の患者に対して、心身医学療法が算定できる自律訓練法、森田療法等の療法を併せて行った場合であっても、入院精神療法のみにより算定する。

(9)　当該患者に対して、同じ日に入院精神療法と標準型精神分析療法を行った場合は標準型精神分析療法により算定する。

I002　通院精神療法

(1)　通院精神療法(簡便型精神分析療法を含む。以下この項において同じ。)とは、統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害(アルコール依存症等をいう。)、心因反応、児童・思春期精神疾患、人格障害又は精神症状を伴う脳器質性障害等(以下本項において「対象精神疾患」という。)のため社会生活を営むことが著しく困難な通院患者(通院患者の著しい病状改善に資すると考えられる場合にあっては当該通院患者の家族)に対して、医師が一定の治療計画のもとに危機介入、対人関係の改善、社会適応能力の向上を図るための指示、助言等の働きかけを継続的に行う治療方法をいう。

(2)　通院精神療法は、精神科を標榜する保険医療機関の精神科を担当する医師が行った場合に限り算定する。また、対象精神疾患の合併症である知的障害、痴呆、心身症及びてんかんに対して通院精神療法が行われた場合にも算定できる。

(3)　通院精神療法は、同時に複数の患者又は複数の家族を対象に集団的に行われた場合には算定できない。

(4)　通院精神療法は、初診時には診療時間が30分を超えた場合に限り算定できる。この場合において診療時間とは、医師自らが患者に対して行う問診、理学的所見(視診、聴診、打診及び触診)及び当該通院精神療法に要する時間をいい、これら以外の診療に要する時間は含まない。なお、初診時に通院精神療法を算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄に当該診療に要した時間を記載する。

(5)　当該患者の家族に対する通院精神療法は、家族関係が当該疾患の原因又は増悪の原因と推定される場合に限り算定する。ただし、患者の病状説明、服薬指導等一般的な療養指導である場合は、算定できない。家族に対して通院精神療法を行った場合は、診療報酬明細書の摘要欄に画像2 (2KB)
と記載する。

(6)　通院精神療法を行った場合(家族に対して行った場合を含む。)は、その要点を診療録に記載する。

(7)　患者に対して通院精神療法を行った日と同一の日に家族に対して通院精神療法を行った場合における費用は、患者に対する通院精神療法の費用に含まれ、別に算定できない。

(8)　入院中の患者以外の対象精神疾患を有する患者に対して、通院精神療法に併せて心身医学療法が算定できる自律訓練法、森田療法等の療法を併せて行った場合であっても、通院精神療法のみにより算定する。

(9)　当該患者に対する通院精神療法を算定した場合は、同じ日に標準型精神分析療法は算定できない。

(10)　「1」は精神保健指定医又はこれに準ずる者(精神保健指定医であった医師及び旧精神衛生法に規定する精神衛生鑑定医であった医師をいう。)により初診時に通院精神療法が行われた場合に限り初診時にのみ算定できる。なお、この場合においても他の初診時と同様に診療時間が30分を超えた場合に限り算定できる。

I003　標準型精神分析療法

(1)　標準型精神分析療法とは、口述による自由連想法を用いて、抵抗、転移、幼児体験等の分析を行い解釈を与えることによって洞察へと導く治療法をいい、当該療法に習熟した医師により行われた場合に、概ね月6回を標準として算定する。また、精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関において、標準型精神分析療法に習熟した心身医学を専門とする医師が当該療法を行った場合においても算定できる。

(2)　口述でなく筆記による自由連想法的手法で行う精神分析療法は、1時間以上にわたるような場合であっても、入院中の患者にあっては区分「I001」入院精神療法により、入院中の患者以外の患者にあっては区分「I002」通院精神療法により算定する。

(3)　標準型精神分析療法を行った場合は、その要点及び診療時間を診療録に記載する。

I004　心身医学療法

(1)　心身医学療法とは、心身症の患者について、一定の治療計画に基づいて、身体的傷病と心理・社会的要因との関連を明らかにするとともに、当該患者に対して心理的影響を与えることにより、症状の改善又は傷病からの回復を図る治療方法をいう。この心身医学療法には、自律訓練法、カウンセリング、行動療法、催眠療法、バイオフィードバック療法、交流分析、ゲシュタルト療法、生体エネルギー療法、森田療法、絶食療法、一般心理療法及び簡便型精神分析療法が含まれる。

(2)　心身医学療法は、当該療法に習熟した医師によって行われた場合に算定する。

(3)　心身医学療法は、初診時には診療時間が30分を超えた場合に限り算定できる。この場合において診療時間とは、医師自らが患者に対して行う問診、理学的所見(視診、聴診、打診及び触診)及び当該心身医学療法に要する時間をいい、これら以外の診療に要する時間は含まない。なお、初診時に心身医学療法を算定する場合にあっては、診療報酬明細書の摘要欄に当該診療に要した時間を記載する。

(4)　心身医学療法を算定する場合にあっては、診療報酬明細書の傷病名欄において、心身症による当該身体的傷病の傷病名の次に「(心身症)」と記載する。

例　「胃潰瘍(心身症)」

(5)　心身医学療法を行った場合は、その要点を診療録に記載する。

(6)　入院の日及び入院の期間の取扱いについては、入院基本料の取扱いの例による。

(7)　入院精神療法、通院精神療法又は標準型精神分析療法を算定している患者については、心身医学療法は算定できない。

I005　入院集団精神療法

(1)　入院集団精神療法とは、入院中の統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害(アルコール依存症等をいう。)、心因反応、児童・思春期精神疾患、人格障害及び精神症状を伴う脳器質性障害等の患者に対して、一定の治療計画に基づき、言葉によるやりとり、劇の形態を用いた自己表現等の手法により、集団内の対人関係の相互作用を用いて、対人場面での不安や葛藤の除去、患者自身の精神症状・問題行動に関する自己洞察の深化、対人関係技術の習得等をもたらすことにより、病状の改善を図る治療法をいう。

(2)　入院集団精神療法は、精神科を標榜している保険医療機関において、精神科を担当する医師及び1人以上の精神保健福祉士又は臨床心理技術者等により構成される2人以上の者が行った場合に限り算定する。

(3)　1回に15人を限度とし、1日につき1時間以上実施した場合に、入院の日から起算して6月に限り週2回を限度として算定する。この場合、個々の患者について、精神科医師による治療計画が作成されていることが必要である。なお、入院の日及び入院の期間の取扱いについては、入院基本料の取扱いの例による。

(4)　入院集団精神療法に使用する十分な広さを有する当該医療機関内の一定の場所及びその場所を使用する時間帯を予め定めておくこと。

(5)　入院集団精神療法を実施した場合はその要点を個々の患者の診療録に記載する。

(6)　入院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、別に算定できない。

I006　通院集団精神療法

(1)　通院集団精神療法とは、入院中の患者以外の統合失調症、躁うつ病、神経症、中毒性精神障害(アルコール依存症等をいう。)、心因反応、児童・思春期精神疾患、人格障害及び精神症状を伴う脳器質性障害等の患者に対して、一定の治療計画に基づき、集団内の対人関係の相互作用を用いて、自己洞察の深化、社会適応技術の習得、対人関係の学習等をもたらすことにより病状の改善を図る治療法をいう。

(2)　通院集団精神療法は、精神科を標榜している保険医療機関において、精神科を担当する医師及び1人以上の精神保健福祉士又は臨床心理技術者等により構成される2人以上の者が行った場合に限り算定する。

(3)　1回に10人を限度とし、1日につき1時間以上実施した場合に、開始日から6月に限り週2回を限度として算定する。

(4)　通院集団精神療法を実施した場合はその要点を個々の患者の診療録に記載する。

(5)　通院集団精神療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、別に算定できない。

I007　精神科作業療法

(1)　精神科作業療法は、精神障害者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される作業内容の種類にかかわらずその実施時間は患者1人当たり1日につき2時間を標準とする。

(2)　1人の作業療法士が、1人以上の助手とともに当該療法を実施した場合に算定する。この場合の1日当たりの取扱い患者数は、概ね25人を1単位として、1人の作業療法士の取扱い患者数は1日3単位75人以内を標準とする。

(3)　精神科作業療法を実施した場合はその要点を個々の患者の診療録に記載する。

(4)　当該療法に要する消耗材料及び作業衣等については、当該保険医療機関の負担とする。

I008　入院生活技能訓練療法

(1)　入院生活技能訓練療法とは、入院中の精神疾患を有する患者に対して、行動療法の理論に裏付けられた一定の治療計画に基づき、観察学習、ロールプレイ等の手法により、服薬習慣、再発徴候への対処技能、着衣や金銭管理等の基本生活技能、対人関係保持能力及び作業能力等の獲得をもたらすことにより、病状の改善と社会生活機能の回復を図る治療法をいう。

(2)　精神科を標榜している保険医療機関において、経験のある2人以上の従事者が行った場合に限り算定できる。この場合、少なくとも1人は、看護師、准看護師又は作業療法士のいずれかとし、他の1人は精神保健福祉士、臨床心理技術者又は看護補助者のいずれかとすることが必要である。なお、看護補助者は専門機関等による生活技能訓練、生活療法又は作業療法に関する研修を終了したものでなければならない。

(3)　対象人数及び実施される訓練内容の種類にかかわらず、患者1人当たり1日につき1時間以上実施した場合に限り、週1回を限度として算定できる。

(4)　1人又は複数の患者を対象として行った場合に算定できるが、複数の患者を対象とする場合は、1回に15人を限度とする。ただし、精神症状の安定しない急性期の精神疾患患者は、対象としない。

(5)　当該療法に従事する作業療法士は、精神科作業療法の施設基準において、精神科作業療法に専従する作業療法士の数には算入できない。また、当該療法に従事する看護師、准看護師及び看護補助者が従事する時間については、入院基本料の施設基準における看護職員の数に算入できない。

(6)　入院生活技能訓練療法を実施した場合はその要点を個々の患者の診療録に記載する。

(7)　入院生活技能訓練療法と同一日に行う他の精神科専門療法は、別に算定できない。

(8)　当該療法に要する消耗材料等については、当該保険医療機関の負担とする。

I009　精神科デイ・ケア

(1)　精神科デイ・ケアは精神障害者の社会生活機能の回復を目的として個々の患者に応じたプログラムに従ってグループごとに治療するものであり、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は患者1人当たり1日につき6時間を標準とする。なお、この実施に当たっては、患者の症状等に応じ応じたプログラムの作成、効果の判定等に万全を期すること。

(2)　精神科デイ・ケアは入院中の患者以外の患者に限り算定する。ただし、精神科デイ・ケアを算定している患者に対しては、同一日に行う他の精神科専門療法は、別に算定できない。

(3)　同一の保険医療機関で精神科デイ・ケア、精神科ナイト・ケア及び精神科デイ・ナイト・ケアを開始した日から起算して3年を超える場合には、精神科デイ・ケア等の実施回数にかかわらず、算定は1週間に5日を限度とする。

(4)　加算の対象となる食事の提供は、あくまでも医療上の目的を達成するための手段であり、治療の一環として行われた場合に算定する。

(5)　食事の提供の実施に当たっては、概ね入院時食事療養(Ⅰ)の基準に準じるものとし、関係帳簿を整備する。

(6)　同一の患者に対して同一日に精神科デイ・ケアと精神科ナイト・ケアをあわせて実施した場合は、精神科デイ・ナイト・ケアとして算定する。

(7)　当該療法に要する消耗材料等については、当該保険医療機関の負担とする。

I010　精神科ナイト・ケア

(1)　精神科ナイト・ケアは精神障害者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、その開始時間は午後4時以降とし、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は患者1人当たり1日につき4時間を標準とする。

(2)　その他精神科ナイト・ケアの取扱いについては、精神科デイ・ケアの取扱いに準じて行う。

I010―2　精神科デイ・ナイト・ケア

(1)　精神科デイ・ナイト・ケアは精神障害者の社会生活機能の回復を目的として行うものであり、実施される内容の種類にかかわらず、その実施時間は患者1人当たり1日につき10時間を標準とする。

(2)　精神科デイ・ナイト・ケアと精神科デイ・ケア又は精神科ナイト・ケアの届出をあわせて行っている保険医療機関にあっては、精神科デイ・ナイト・ケアと精神科デイ・ケア又は精神科ナイト・ケアを各々の患者に対して同時に同一施設で実施することができる。この場合、精神科デイ・ケア又は精神科ナイト・ケアを算定する患者は、各々に規定する治療がそれぞれ実施されている場合に限り、それぞれ算定できる。なお、同一日に実施される精神科デイ・ナイト・ケアの対象患者数と精神科デイ・ケア又は精神科ナイト・ケアの対象患者数の合計は、精神科デイ・ケア又は精神科デイ・ナイト・ケアの届出に係る患者数の限度を超えることはできない。

(3)　その他精神科デイ・ナイト・ケアの取扱いについては、精神科デイ・ケアの取扱いに準じて行う。

I011　精神科退院指導料

(1)　精神科退院指導料は、精神科を標榜する保険医療機関において、1月を超えて入院している精神障害者である患者又はその家族等退院後の患者の看護に当たる者に対して、医師、看護師、作業療法士及び精神保健福祉士が共同して、保健医療サービス又は福祉サービス等に関する計画を策定し、「別紙様式6」を参考として作成した文書により、退院後の治療計画、退院後の療養上の留意点、退院後に必要となる保健医療サービス又は福祉サービス等について医師が説明を行った場合に算定する。なお、説明に用いた文書は、患者又はその家族等に交付するとともに、その写しを診療録に貼付すること。

(2)　精神科退院指導料は、指導を行った者及び指導の対象が患者又はその家族等にかかわらず、算定の基礎となる退院につき、1回に限り当該患者の退院日に算定する。

(3)　入院の日及び入院期間の取扱いについては、入院基本料における取扱いと同様である。

(4)　死亡退院の場合又は他の病院若しくは診療所に入院するため転院した患者については、算定できない。

(5)　退院指導料を算定した場合は、精神科退院指導料は算定できない。

I011―2　精神科退院前訪問指導料

(1)　精神科退院前訪問指導料は、精神科を標榜する保険医療機関に入院している精神障害者である患者の退院に先立ち、患家又は精神障害者社会復帰施設、小規模作業所等を訪問し、患者の病状、生活環境及び家族関係等を考慮しながら、患者又は家族等の退院後患者の看護や相談に当たる者に対して、退院後の療養上必要な指導や、在宅療養に向けた調整を行った場合に算定する。なお、医師の指示を受けて保険医療機関の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士が訪問し、指導を行った場合にも算定できる。

(2)　精神科退院前訪問指導料は、指導を行った者及び指導の対象が患者又はその家族であるか等の如何を問わず、1回の入院につき3回を限度として指導の実施日にかかわらず退院日に算定する。

(3)　注2にかかる加算は、患者の社会復帰に向けた調整等を行うにあたり、必要があって複数の職種が共同して指導を行った場合に算定するものであり、単一の職種の複数名による訪問の場合は対象としない。

(4)　精神科退院前訪問指導料は、退院して患家に復帰又は精神障害者社会復帰施設に入所する患者が算定の対象であり、医師又は看護師、作業療法士若しくは精神保健福祉士が配置されている施設に入所予定の患者は算定の対象としない。

(5)　精神科退院前訪問指導を行った場合は、指導内容の要点を診療録等に記載する。

(6)　精神科退院前訪問指導に当たっては、当該保険医療機関における看護業務等に支障を来すことのないよう留意する。

(7)　保険医療機関は、精神科退院前訪問指導の実施に当たっては、保健所等の実施する訪問指導事業等関連事業との連携に十分配慮する。

(8)　退院前訪問指導料を算定した場合は、精神科退院前訪問指導料は算定できない。

I012　精神科訪問看護・指導料

(1)　精神科訪問看護・指導料(1)は、精神科を標榜している保険医療機関において精神科を担当している医師の指示を受けた当該保険医療機関の保健師、看護師、作業療法士又は精神保健福祉士(以下「保健師等」という。)が、精神障害者である入院中以外の患者又はその家族等の了解を得て患家を訪問し、個別に患者又は家族等に対して看護及び社会復帰指導等を行った場合に算定する。

(2)　注3に係る加算は、精神科を担当する医師が、複数の保健師等による患家への訪問が必要と判断し、当該医師の指示を受けた当該保険医療機関の複数の保健師等が、患者又は家族等に対して看護及び社会復帰指導等を行った場合に算定する。なお、保健師又は看護師の訪問に、准看護師が同行した場合には、注3に係る加算が算定できる。

(3)　精神科訪問看護・指導料(Ⅱ)は、精神科を標榜している保険医療機関において、精神科を担当する医師の指示を受けた保健師等が、グループホーム又は医師若しくは看護師の配置を義務付けられていない精神障害者社会復帰施設の了解の下にこれらの施設を訪問して、当該施設に入所し、かつ、当該保険医療機関で診療を行っている複数の患者又はその介護を担当する者等に対して同時に看護又は社会復帰指導を行った場合に算定する。

(4)　(3)に規定する精神科訪問看護・指導は、1名の保健師等が同時に行う看護・指導の対象患者等の数は5名程度を標準とし、1回の訪問看護・指導に8名を超えることはできない。

(5)　医師は、保健師等に対して行った指示内容の要点を診療録に記載する。

(6)　保健師等は、医師の指示に基づき行った指導の内容の要点並びに訪問看護・指導を実施した際の開始時刻及び終了時刻を記録にとどめておく。

(7)　保険医療機関は、精神科訪問看護・指導の実施に当たっては、保健所の実施する訪問指導事業との連携に十分配慮する。

(8)　「注4」に規定する交通費は実費とする。

I013　持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料

(1)　持続性抗精神病注射薬剤治療指導管理料は、精神科を標榜する保険医療機関において、精神科を担当する医師が、持続性抗精神病注射薬剤を投与している入院中の患者以外の統合失調症患者に対して、計画的な治療管理を継続して行い、かつ、当該薬剤の効果及び副作用に関する説明を含め、療養上必要な指導を行った場合に、月1回に限り、当該薬剤を投与した日に算定する。

(2)　持続性抗精神病注射薬剤とは、デカン酸ハロペリドール、エナント酸フルフェナジン及びデカン酸フルフェナジンをいう。

(3)　持続性抗精神病注射薬剤治療管理を行った場合は、治療計画及び指導内容の要点を診療録に記載する。

I014　医療保護入院等診療料

(1)　医療保護入院等診療料は、措置入院、緊急措置入院、医療保護入院、応急入院に係る患者について、当該入院期間中1回に限り算定する。

(2)　医療保護入院等診療料を算定する場合にあっては、患者の該当する入院形態を診療報酬明細書に記載する。

(3)　医療保護入院等診療料を算定する病院は、隔離等の行動制限を最小化するための委員会において、入院医療について定期的な(少なくとも月1回)評価を行うこと。

(4)　患者に対する治療計画、説明の要点について診療録に記載すること。

I015　痴呆患者特殊療法料

(1)　痴呆患者特殊療法料は、老人診療報酬の例により算定することとし、その実施上の留意事項は、老人保健福祉局から別途通知されるところによる。なお、「2」及び「3」については、老人保健法の規定による医療に要する費用の額の算定に関する基準の規定に基づき、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているとして都道府県知事に届出を行った保険医療機関にあっては、健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法の規定に基づく地方社会保険事務局長への届出が行われたものとみなす。

(2)　痴呆患者在宅療養指導管理料については、精神科を標榜する保険医療機関以外の保険医療機関においても算定できる。

第2節　薬剤料

精神病特殊薬物療法は、第2章第5部投薬として算定する。

第8部の2　精神科専門療法(老人医科診療報酬点数表関係)

1　重度痴呆患者デイ・ケア料

(1)　精神症状及び行動異常が著しい痴呆患者の精神症状等の軽快及び生活機能の回復を目的とし、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合していると保険医療機関が届出をし、都道府県知事が受理した保険医療機関において行った場合に算定する。

(2)　医師の診療に基づき、対象となる患者ごとにプログラムを作成し、このプログラムに従って行うものであって、定期的にその評価を行う等計画的な医学的管理に基づいて行うものであること。

(3)　重度痴呆患者デイ・ケア料(Ⅱ)については、送迎中に当該保険医療機関の職員が機能訓練等を併せて行った場合に算定するものであること。なお、重度痴呆患者デイ・ケア料(Ⅱ)の届出施設において、送迎中の機能訓練を伴わない重度痴呆患者デイ・ケアを行った場合にあっては、重度痴呆患者デイ・ケア料(Ⅰ)の所定点数を算定するものであること。

(4)　加算の対象となる食事の提供は、あくまでも治療の一環として行われるものであること。

(5)　食事の提供に当たっては、当該保険医療機関において調理されるとともに、関係帳簿を整備すること。

(6)　重度痴呆患者デイ・ケアの実施時刻については、診療録等に記載すること。

(7)　重度痴呆患者デイ・ケア料の算定については、医科点数表第2章特掲診療料の第8部精神科専門療法の通則が適用されるものであること。

2　重度痴呆患者入院治療料

(1)　精神病棟において、精神症状及び行動異常が特に著しい痴呆患者を別に厚生労働大臣が定める基準に適合していると保険医療機関が届出をし、都道府県知事が受理した病棟に入院させ、当該患者の精神症状等の軽快及び生活機能の回復を目的として行う看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導を行った場合に算定するものであること。

なお、(2)に該当しない患者又は当該入院治療によって一定程度の精神症状の軽快及び生活機能の回復が得られた患者については、重度痴呆患者入院治療料は算定できないものであること。

(2)　重度痴呆患者入院治療料の対象となるのは、痴呆に伴って幻覚、妄想、夜間せん妄、徘徊、弄便、異食等の症状が著しく、その看護が著しく困難な患者であること。

(3)　看護並びに生活機能回復のための訓練及び指導の実施に当たっては、医師の診療に基づき心理検査の結果等を踏まえて、対象患者ごとに治療計画を作成し集中的に行うとともに、定期的にその評価を行う等計画的な医学的管理に基づいて行うこと。

生活機能回復のための訓練及び指導は、医師の指導監督のもとで、作業療法士、看護師、精神保健福祉士の従事者により実施されるものであること。

(4)　生活機能回復のための訓練及び指導は、生活機能訓練室等において患者1人当たり1日4時間、週5回の実施を標準とするものであること。

(5)　生活機能回復のための訓練及び指導の内容の要点及び実施時刻については、診療録等に記載するものであること。

3　痴呆性老人入院精神療法料

(1)　痴呆性老人入院精神療法とは、回想法又はR．O．法(リアリティー・オリエンテーション法)を用いて痴呆患者の情動の安定、残存認知機能の発掘と活用、覚醒性の向上等を図ることにより、痴呆疾患の症状の発現及び進行に係わる要因を除去する治療法をいう。

(2)　痴呆性老人入院精神療法とは、精神科医師の診療に基づき対象となる患者ごとに治療計画を作成し、この治療計画に従って行うものであって、定期的にその評価を行う等の計画的な医学的管理に基づいて実施しているものであること。

(3)　精神科を担当する1人の医師及び1人の臨床心理技術者等の従事者により構成される少なくとも合計2人の従事者が行った場合に限り算定するものであること。なお、この場合、精神科を担当する医師が、必ず1人以上従事していること。

(4)　1回に概ね10人以内の患者を対象として、1時間を標準として実施するものであること。

(5)　実施に要した内容、要点及び時刻について診療録等に記載するものであること。

第9部　処置(医科診療報酬点数表関係)

＜通則＞

1　処置の費用は、第1節処置料と第2節薬剤料と第3節特定保険医療材料料に掲げる所定点数を合算した点数によって算定する。この場合において、処置に当たって通常使用される包帯(頭部・頸部・躯幹固定用伸縮性包帯を含む。)、ガーゼ等衛生材料、患者の衣類及び保険医療材料の費用は、所定点数に含まれており、別に算定できない。

なお、処置に用いる衛生材料を患者に持参させ、又は処方せんにより投与するなど患者の自己負担とすることは認められない。

2　特に規定する場合を除き、患者に対して特定保険医療材料又は薬剤を支給したときは、これに要する費用として、特定保険医療材料については「特定保険医療材料及びその材料価格(材料価格基準)」の定めるところにより、薬剤については「使用薬剤の薬価(薬価基準)」の定めるところにより算定する。なお、この場合、薬剤費の算定の単位は1回に使用した総量の価格であり、患者に対して施用した場合に限り、特に規定する場合を除き算定できるものであるが、投薬の部に掲げる処方料、調剤料、処方せん料及び調剤技術基本料並びに注射の部に掲げる注射料は、別に算定できない。

3　浣腸、注腸、吸入その他第1節処置料に掲げられていない処置であって簡単な処置(簡単な物理療法を含む。)の費用は、基本診療料に含まれるものとし、別に算定することはできない。

なお、処置に対する費用が別に算定できない場合(処置後の薬剤病巣撒布を含む。)であっても、処置に際して薬剤を使用した場合には、第2節薬剤料に定めるところにより薬剤料を算定することはできる。

4　「通則5」の休日加算、時間外加算又は深夜加算(以下「時間外加算等」という。)は、区分「A000」の注5、区分「A001」の注3、区分「A002」の注4の対象となる初診又は再診に引き続き行われた150点以上の緊急処置の場合についてのみ算定できるものであり、入院中の患者については対象とならない。なお、当該処置の開始時間が入院手続の後であっても当該加算は算定できる。

5　処置の開始時間とは、患者に対し直接施療した時とする。なお、処置料において「1日につき」とあるものは午前0時より午後12時までのことであり、午前0時前に処置を開始し、午前0時以降に処置が終了した場合には、処置を行った初日のみ時間外加算を算定し、午前0時以降の2日目については算定できない。

6　処置が保険医療機関又は保険医の都合により時間外となった場合は時間外加算等は算定できない。

7　時間外加算等に係る「所定点数」とは、第1節処置料に掲げられた点数及び各注による加算(ただし、酸素又は窒素を使用した場合の加算を除く。)を合計した点数であり、通則に基づく加算、第2節、第3節における費用は含まない。

8　4から7に規定する他、時間外加算等の取扱いについては、初診料における場合と同様である。

9　「通則6」における「特に規定する場合」とは、処置名の末尾に片側と記入したものをいう。両眼に異なる疾患を有し、それぞれ異なった処置を行った場合は、その部分についてそれぞれ別に算定できる。

10　「通則7」の加算は、腰部固定帯を給付する都度算定する。なお、「腰部固定帯」とは、従来、頭部・頸部・躯幹固定用伸縮性包帯として扱われてきたもののうち、簡易なコルセット状のものをいう。

11　胸部固定帯は、腰部固定帯に準じて算定することができる。ただし、肋骨骨折に対し非観血的整復術を行った後に使用した場合は、手術の所定点数に含まれており別途算定できない。

12　第1節に掲げられていない特殊な処置の処置料は、その都度当局に内議し、最も近似する処置として準用が通知された算定方法により算定する。

13　血腫、膿腫その他における穿刺は、新生児頭血腫又はこれに準ずる程度のものに対して行う場合は、陰嚢水腫穿刺に準じて算定できるが、小範囲のものや試験穿刺については、算定できない。

＜処置料＞

(一般処置)

J000　創傷処置

(1)　創傷処置、区分「J001」術後創傷処置及び区分「J053」皮膚科軟膏処置の各号に示す範囲とは、包帯等で被覆すべき創傷面の広さ、又は軟膏処置を行うべき広さをいう。なお、各号の中間に位する場合は、どちらに近いかによって近い方の号に該当するものとして扱う。

(2)　創傷処置、術後創傷処置、皮膚科軟膏処置の「2」の「頭部、頸部及び顔面」とは頭部＋頸部＋顔面の意味で、頸部以上の大部分を占める範囲のもののことである。また、「5」の「身体の大部」とは「体表の3分の2以上を被覆」の場合が該当する。

(3)　創傷処置における創傷には熱傷が含まれる。また、熱傷には電撃傷、薬傷及び凍傷が含まれる。

(4)　同一疾病又はこれに起因する病変に対して創傷処置、術後創傷処置、皮膚科軟膏処置又は湿布処置が行われた場合は、それぞれの部位の処置面積を合算し、その合算した広さを、いずれかの処置の各号に照らして算定するものとし、併せて算定できない。

(5)　同一部位に対して創傷処置、術後創傷処置、皮膚科軟膏処置、面皰圧出法又は湿布処置が行われた場合はいずれか1つのみにより算定し、併せて算定できない。

(6)　区分「C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分「C112」在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、創傷処置(熱傷に対するものを除く。)の費用は算定できない。

(7)　中心静脈圧測定、点滴注射、静脈内注射及び中心静脈注射に係る穿刺部位のガーゼ交換等の処置料及び材料料は、別に算定できない。

J001　術後創傷処置

(1)　術後創傷処置とは術後14日以内に実施された創傷処置をいう。14日を超えて実施した場合は区分「J000」創傷処置として取り扱う。

(2)　複数の部位の手術後の創傷処置については、それぞれの部位の処置面積を合算し、その合算した広さに該当する点数により算定する。なお、各号の範囲等については、区分「J000」創傷処置の(1)(2)(3)(4)及び(5)を参照されたい。

(3)　処置の回数にかかわらず、1日につき所定の点数のみにより算定する。

J001―2　絆創膏固定術

(1)　足関節捻挫又は膝関節靭帯損傷に絆創膏固定術を行った場合に算定する。ただし、交換は原則として週1回とする。

(2)　鎖骨骨折固定術は絆創膏固定術に準じて算定する。ただし、固定術後の包帯交換は、区分「J001」術後創傷処置(術後14日を超える場合は区分「J000」創傷処置)に準じて算定する。

(3)　肋骨骨折固定術及び肋骨骨折固定術の2回目以降の絆創膏貼用は、絆創膏固定術に準じて算定する。

J002　ドレーン法(ドレナージ)

(1)　部位数、交換の有無にかかわらず、1日につき、所定点数のみにより算定する。

(2)　ドレナージの部位の消毒等の処置料は、所定点数に含まれる。

(3)　「1」と「2」は同一日に併せて算定できない。

(4)　ドレーン抜去後に抜去部位の処置が必要な場合は、「J001」術後創傷処置の「1」として算定する。

J005　脳室穿刺

区分「D401」脳室穿刺と同一日に算定することはできない。

J006　後頭下穿刺

区分「D402」後頭下穿刺と同一日に算定することはできない。

J007　腰椎穿刺

(1)　区分「D403」腰椎穿刺と同一日に算定することはできない。

(2)　胸椎穿刺又は頸椎穿刺は、腰椎穿刺に準じて算定する。

J008　胸腔穿刺

(1)　胸腔穿刺、洗浄、薬液注入又は排液について、これらを併せて行った場合においては、胸腔穿刺の所定点数を算定する。

(2)　単なる試験穿刺として行った場合は、区分「D419」その他の検体採取の「2」により算定する。

J010　腹腔穿刺

超音波検査を用いて肝膿瘍等に対して穿刺術を行った場合は、区分「D412」経皮的針生検法に準じて算定する。

J011　骨髄穿刺

区分「D404」骨髄穿刺と同一日に算定することはできない。

J012　腎嚢胞又は水腎症穿刺

区分「D407」腎嚢胞又は水腎症穿刺と同一日に算定することはできない。

J013　ダグラス窩穿刺

区分「D408」ダグラス窩穿刺と同一日に算定することはできない。

J014　乳腺穿刺

区分「D410」乳腺穿刺又は針生検と同一日に算定することはできない。

J015　甲状腺穿刺

区分「D411」甲状腺穿刺又は針生検と同一日に算定することはできない。

J016　リンパ節等穿刺

区分「D409」リンパ節等穿刺又は針生検と同一日に算定することはできない。

J017　エタノールの局所注入

(1)　肝がん、有症状の甲状腺のう胞、機能性甲状腺結節(Plummer病)、内科的治療に抵抗性の2次性副甲状腺機能亢進症等に対してエタノールを局所注入した場合に算定する。なお、使用したエタノールは、所定点数に含まれ別に算定できない。

(2)　当該手技に伴って実施される超音波検査、画像診断の費用は所定点数に含まれる。

J018　喀痰吸引

(1)　喀痰の凝塊又は肺切除後喀痰が気道に停滞し、喀出困難な患者に対し、ネラトンカテーテル及び吸引器を使用して喀痰吸引を行った場合に算定する。

(2)　喀痰吸引、気管支分泌物吸引、間歇的陽圧吸入法、鼻マスク式補助換気法、高気圧酸素治療、インキュベーター、人工呼吸、持続陽圧呼吸法、間歇的強制呼吸法、気管内洗浄(気管支ファイバースコピーを使用した場合を含む。)、ネブライザー又は超音波ネブライザーを同一日に行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。

(3)　内視鏡で行った気管支分泌物の吸引は区分「J023」気管支カテーテル薬液注入法に準じて算定する。ただし、算定は1日に1回を限度とする。

(4)　干渉低周波去痰器による喀痰排出は、喀痰吸引及びその「注」に準じて算定する。ただし、喀痰吸引と喀痰排出を同一日に行った場合はどちらか一方のみ算定する。

(5)　区分「C103」在宅酸素療法指導管理料、区分「C107」在宅人工呼吸指導管理料、区分「C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料又は区分「C112」在宅気管切開患者指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、喀痰吸引の費用は算定できない。

J019　持続的胸腔ドレナージ

(1)　2日目以降は、区分「J002」ドレーン法(ドレナージ)の所定点数により算定する。

(2)　手術と同一日に行った持続的胸腔ドレナージ又は持続的腹腔ドレナージは別に算定できない。なお、手術の翌日以降は、区分「J002」ドレーン法(ドレナージ)により算定する。

(3)　胸腔内出血排除術(非開胸的)は、持続的胸腔ドレナージに準じて算定する。

J020　胃持続ドレナージ

2日目以降は、区分「J002」ドレーン法(ドレナージ)の所定点数により算定する。

J021　持続的腹腔ドレナージ

2日目以降は、区分「J002」ドレーン法(ドレナージ)の所定点数により算定する。

J022　高位浣腸、高圧浣腸、洗腸

(1)　高位浣腸、高圧浣腸、洗腸又は摘便を同一日に行った場合は、主たるものの所定点数により算定する。

(2)　腰椎麻酔下で行った直腸内の異物除去については、高位浣腸、高圧浣腸、洗腸に準じて算定する。

(別紙1)

J024　酸素吸入

(1)　間歇的陽圧吸入法、鼻マスク式補助換気法、インキュベーター、人工呼吸、持続陽圧呼吸法、間歇的強制呼吸法又は気管内洗浄(気管支ファイバースコピーを使用した場合を含む。)と同一日に行った酸素吸入又は酸素テントの費用は、それぞれの所定点数に含まれており、別に算定できない。

(2)　酸素吸入のほか酸素又は窒素を使用した診療に係る酸素又は窒素の価格は、「酸素及び窒素の価格」(平成2年厚生省告示第41号)により定められており、その単価(単位リットル。摂氏35度、1気圧における容積とする。)は、次のとおりである。

ア　離島等以外の地域に所在する保険医療機関の場合

液体酸素の単価

定置式液化酸素貯槽(CE)に係る酸素の単価　1リットル当たり0.20円

可搬式液化酸素容器(LGC)に係る酸素の単価　1リットル当たり0.30円

酸素ボンベに係る酸素の単価

大型ボンベに係る酸素の単価　1リットル当たり0.40円

小型ボンベに係る酸素の単価　1リットル当たり2.25円

イ　離島等に所在する保険医療機関の場合

液体酸素の単価

定置式液化酸素貯槽(CE)に係る酸素の単価　1リットル当たり0.30円

可搬式液化酸素容器(LGC)に係る酸素の単価　1リットル当たり0.45円

酸素ボンベに係る酸素の単価

大型ボンベに係る酸素の単価　1リットル当たり0.60円

小型ボンベに係る酸素の単価　1リットル当たり3.00円

(3)　離島等とは、以下の地域をいう。

ア　離島振興法(昭和28年法律第72号)第2条第1項の規定により離島振興対策実施地域として指定された離島の地域

イ　奄美群島振興開発特別措置法(昭和29年法律第189号)第1条に規定する奄美群島の地域

ウ　小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号)第2条に規定する小笠原諸島の地域

エ　沖縄振興特別措置法(平成14年法律第14号)第3条第3項に規定する離島

オ　過疎地域自立促進特別措置法(平成12年法律第15号)第2条第1項に規定する過疎地域

カ　豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項の規定により特別豪雪地帯として指定された地域

(4)　定置式液化酸素貯槽(CE)とは、医療機関の敷地内に設置されており、通常気体酸素容量が200万Lから1,500万Lのものをいい、可搬式液化酸素容器(LGC)とは、気体酸素容量が13.3万L又は37.6万Lのものをいい、大型ボンベとは、ボンベ1本当たり通常7,000L又は6,000L用のボンベをいい3,000Lを超えるもの、小型ボンベとは、ボンベ1本当たり通常1,500L又は500L用のボンベをいい3,000Lを以下のものをいう。

(5)　酸素の価格については、次の算式により算出した値の1円未満を四捨五入して得た額とする。

酸素の価格(単位　円)＝酸素の単価(単位　円)×当該患者に使用した酸素の容積(単位　リットル)×補正率

(6)　(2)の規定にかかわらず、(2)に規定する区分ごとに次の算式により、保険医療機関ごとに算出される酸素の購入単価が(2)に規定する単価に満たない場合には、4月1日から3月31日までの1年間の診療については、この酸素の購入単価を用いて算出した酸素の購入価格によって請求するものとする。

酸素の購入価格(単位　円)＝酸素の購入単価(単位　円)×当該患者に使用した酸素の容積(単位　リットル)×補正率

酸素の購入単価(単位　円)＝当該年度の前年の1月から12月までの間に当該保険医療機関が購入した酸素の対価／当該購入した酸素の容積(単位　リットル。35℃1気圧で換算)

なお、酸素の購入時期と請求時期との関係を以下に明示する。

●の診療に係る請求

③、④及び⑤の購入実績により算出した酸素の購入単価による。

▲の診療に係る請求

①及び②の購入実績により算出した酸素の購入単価による。

(7)　(5)及び(6)の算式の場合において、「当該患者に使用した酸素の容積」とは、患者に使用する際の状態の温度及び気圧において測定された酸素の容積をいうものであり、一定の温度又は気圧に換算する必要はない。

また、補正率1.3は、購入時と使用時の気体の状態の違いに由来する容積差等を勘案の上設定したものである。

(8)　新規に保険医療機関の指定を受けた場合及び(2)に規定する区分を追加又は変更した場合であって、当該診療に係る年度の前年の1月から12月までの1年間において酸素の購入実績がない場合にあっては、当年度の3月までの間は、次に定めるところによって酸素の購入単価を算出するものとする。その場合において購入単価が(2)に規定する単価を超える場合は、(2)の購入単価とする。

ア　当該診療月前に酸素を購入した実績がある場合(当該年度内に新規に指定された購入又は区分の追加若しくは変更(大型ボンベを廃止し、CEに変更等)を行った場合に限る。)にあっては、購入した酸素(保険医療機関の指定を受けた日前に購入したものを含む。)の対価を当該購入した酸素の摂氏35度、1気圧における容積(単位　リットル)で除して得た額の0.01円未満の端数を四捨五入した額を酸素の購入単価とする。

イ　アにより算出した場合の購入単価について、当年度の3月までの間については、当該診療月前に酸素を購入した全ての購入した酸素(保険医療機関の指定を受けた日前に購入したものを含む。)の対価を当該購入した酸素の摂氏35度、1気圧における容積(単位　リットル)で除して得た額の0.01円未満の端数を四捨五入した額を酸素の購入単価とする。

(9)　(6)並びに(8)のア及びイの関係は、当該年度(診療日の属する年度)に係る購入単価は、原則、前年の1月から12月までの購入実績に基づき算出した単価とするものであるが、年度の途中において新規又は区分の変更を行った年度に限り当該年度内の購入実績に基づき購入単価とするものである。従って、翌年度の4月1日からは、(6)により算出した購入単価によることとなる。

(10)　離島等における特別の事情とは、酸素の搬入において船舶による搬入時間が、多くの時間を要する場合や酸素製造工場又は医療用酸素充填所から著しく遠距離であるため通常の価格では購入が困難な場合等を考慮したものであり、当該事情があると認められた場合には、(2)の規定にかかわらず、(2)に規定する区分ごとに(5)に規定する算式により、保険医療機関ごとに算出される酸素の購入単価が(2)に規定する単価を超える場合は、4月1日から3月31日までの1年間の診療については、この酸素の購入単価を用いてて算出した酸素の購入価格によって請求するものとする。なお、この場合、前年度の購入単価を超えることはできないものとする。ただし、大型ボンベにあっては、6,000L以上、小型ボンベにあっては、500L以上に限る。

(11)　離島等における特別の事情がある場合は、その理由を記載した書面を地方社会保険事務局長に届け出るものとする。

(12)　保険医療機関は、当該年の4月1日以降の診療に係る費用の請求に当たって用いる酸素の単価並びにその算出の基礎となった前年の1月から12月までの間に当該保険医療機関が購入した酸素の対価及び当該購入した酸素の容積を別紙様式18により、当該年の2月15日までに地方社会保険事務局長に届け出るものとする。ただし、(8)のア又はイの方法によって酸素の購入単価を算出している場合にあっては、随時(当該年度内において算出した購入単価に30％を超える変動があった場合を含む。)地方社会保険事務局長に届け出るものとする。

(13)　地方社会保険事務局においては、届出を受けた購入単価について、審査支払機関に対し通知するとともに、保険者に対し通知し、情報提供を行うこと。

(14)　窒素の価格は、液化窒素、ボンベ等の窒素の形態にかかわらず、窒素の単価に当該患者に使用した窒素の容積を乗じた値とする。なお、窒素の単価は1リットル当たり0.12円である。

(15)　酸素を動力源とする閉鎖循環式麻酔装置、高気圧酸素治療装置等を利用して、人工呼吸、酸素吸入、高気圧酸素治療等を行った場合、動力源として消費される酸素の費用は算定できない。また、動力源として消費される窒素の費用も算定できない。

(16)　区分「C103」在宅酸素療法指導管理料又は区分「C107」在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者(これに係る器具加算のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、酸素吸入の費用は算定できない。

(17)　突発性難聴に対する酸素療法は、酸素吸入により算定する。

(18)　酸素と窒素を用いて空気と類似した組成の気体を作成し酸素吸入等に用いた場合、酸素及び窒素の費用は算定できない。

J025　酸素テント

(1)　使用したソーダライム等の二酸化炭素吸着剤の費用は所定点数に含まれる。

(2)　区分「C103」在宅酸素療法指導管理料又は区分「C107」在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、酸素テントの費用は算定できない。

J026　間歇的陽圧吸入法

(1)　体外式陰圧人工呼吸器治療は、間歇的陽圧吸入法に準じて算定する。

(2)　区分「C103」在宅酸素療法指導管理料又は区分「C107」在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、間歇的陽圧吸入法の費用は算定できない。

J027　高気圧酸素治療

(1)　「1」は次の疾患に対して、発症後1週間以内に行う場合に、1日につき所定点数を算定する。

ア　急性一酸化炭素中毒その他のガス中毒(間歇型を含む。)

イ　ガス壊疽

ウ　空気塞栓又は減圧症

エ　急性末梢血管障害

a　重症の熱傷又は凍傷

b　広汎挫傷又は中等度以上の血管断裂を伴う末梢血管障害

オ　ショック

カ　急性心筋梗塞その他の急性冠不全

キ　脳塞栓、重症頭部外傷若しくは開頭術後の意識障害又は脳浮腫

ク　重症の低酸素性脳機能障害

ケ　腸閉塞

コ　網膜動脈閉塞症

サ　突発性難聴

シ　重症の急性脊髄傷害

(2)　「2」は次の疾患又は「1」の適応疾患であって発症後の期間が1週間を超えたものに行う場合に、1日につき所定点数を算定する。

ア　放射線又は抗癌剤治療と併用される悪性腫瘍

イ　難治性潰瘍を伴う末梢循環障害

ウ　皮膚移植

エ　スモン

オ　脳血管障害、重症頭部外傷又は開頭術後の運動麻痺

カ　一酸化炭素中毒後遺症

キ　脊髄神経疾患

ク　骨髄炎又は放射線壊死

(3)　2絶対気圧以上の治療圧力が1時間に満たないものについては、1日につき区分「J024」酸素吸入により算定する。

(4)　高気圧酸素治療を行うに当たっては、関係学会より留意事項が示されているので、これらの事項を十分参考とすべきものである。

J028　インキュベーター

(1)　インキュベーターを行うに当たって使用した滅菌精製水の費用は、所定点数に含まれる。

(2)　1日につき所定点数により算定する。

J029　鉄の肺

1日につき所定点数により算定する。

J034　ミラー・アボット管(イレウス管)挿入法

2日目以降は、ドレーン法(ドレナージ)の所定点数により算定する。

J038　人工腎臓

(1)　人工腎臓には、血液透析のほか血液濾過、血液透析濾過が含まれる。

(2)　入院中の患者に人工腎臓を行った場合又は特掲診療料の施設基準等(平成16年厚生労働省告示第50号)の第11の2に規定する場合(入院中の患者以外の患者に血液濾過を行った場合又はその他特に厚生労働大臣が認める場合)に該当する場合においては、「2」により算定する。なお、「その他特に厚生労働大臣が認める場合」とは、入院中の患者以外の患者であって下記の場合である。

ア　血液透析濾過を行った場合

イ　生命に危険を及ぼす程度の重篤な出血性合併症(頭蓋内出血、消化管出血)を有する患者に対して血液透析を行った場合

ウ　重大な視力障害に至る可能性が著しく高い、進行性眼底出血を有する患者に血液透析を行った場合

(3)　(2)の場合(入院中の患者の場合を除く。)に該当し、「2」により算定する場合にあっては、その理由を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

(4)　「注1」の夜間人工腎臓加算の開始時間については、シャントから動脈血を人工腎臓用特定保険医療材料に導き入れるときとし、人工腎臓実施前の準備、整理等に要する時間は除かれる。

(5)　人工腎臓の時間等については、患者の病態に応じて、最も妥当なものとし、治療内容の変更が必要となった場合には、患者に十分な説明をすること。

(6)　1月に15回以上人工腎臓を実施した場合は、15回目以降の人工腎臓は算定できない。ただし、薬剤料(透析液、血液凝固阻止剤及び生理食塩水を含む。)又は特定保険医療材料料は別に算定できる。

(7)　区分「C102」に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料又は区分「C102―2」に掲げる在宅血液透析指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、人工腎臓の費用は別に算定できない。ただし、薬剤料又は特定保険医療材料料は別に算定できる。

(8)　人工腎臓における血液濾過は、人工腎臓の必要な患者のうち、血液透析によって対処ができない透析アミロイド症若しくは透析困難症の患者又は緑内障、心包炎若しくは心不全を合併する患者について、血液透析を行った上で、その後血液濾過を実施した場合に限り算定できる。この場合の人工腎臓の費用は、「2」により算定する。

(9)　人工腎臓における血液透析濾過は、人工腎臓の必要な患者のうち、血液透析によって対処ができない透析アミロイド症又は透析困難症の患者について実施した場合に限り算定できる。この場合の人工腎臓の費用は「2」により算定する。

(10)　「注1」の加算については、人工腎臓を緊急のため午後5時以降に開始したため又は緊急のため休日に行ったため、「通則5」による時間外加算等が算定できる場合にあっては、併せて算定できない。

(11)　休日加算の対象となる休日とは、初診料における休日加算の対象となる休日と同じ取扱いである。ただし、日曜日である休日(日曜日である12月29日から1月3日までの日を除く。)は、休日加算の対象としない。

(12)　休日の午後5時以降に開始した場合又は午後9時以降に終了した場合にあっては、「注1」の加算を1回のみ算定できる。

(13)　療養の一環として行われた食事以外の食事が提供された場合には、患者から実費を徴収することができるものであること。

(14)　「注2」の加算については、「人工腎臓における導入期」とは継続して血液透析を実施する必要があると判断された場合の血液透析の開始日より1月間をいい、これに該当する場合、1回につき300点を1月間に限り算定する。

(15)　「注3」の加算については、下記に掲げる状態の患者であって著しく人工腎臓が困難なものについて算定する。

ア　障害者基本法にいう障害者(腎不全以外には身体障害者手帳を交付される程度の障害を有さない者であって、腎不全により身体障害者手帳を交付されているものを除く。)

イ　精神保健福祉法の規定によって医療を受ける者

ウ　「特定疾患治療研究事業について」(昭和48年4月17日衛発第242号)の別紙の第3に掲げる疾患に罹患している者として都道府県知事から医療受給者証の発行を受けている患者であって介護を要するもの

エ　透析中に頻回の検査、処置を必要とするインスリン注射を行っている糖尿病の患者

オ　運動麻痺を伴う脳血管疾患患者

カ　痴呆患者

キ　常時低血圧症(収縮期血圧が90mmHg以下)の者

ク　透析アミロイド症で手根管症候群や運動機能障害を呈する者

ケ　出血性消化器病変を有する者

コ　骨折を伴う二次性副甲状腺機能亢進症の患者

サ　重症感染症に合併しているために入院中の患者

シ　末期癌に合併しているために入院中の患者

ス　入院中の患者であって腹水・胸水が貯留しているもの

セ　妊婦(妊娠中期以降)

ソ　うっ血性心不全(NYHAⅢ度以上)

タ　12歳未満の小児

チ　人工呼吸を実施中の患者

ツ　結核菌を排菌中の患者

(16)　人工腎臓の所定点数に含まれるものの取扱いについては、次の通りとする。

ア　「1」の場合には、透析液(灌流液)、血液凝固阻止剤及び生理食塩水の費用は所定点数に含まれており、別に算定できない。なお、生理食塩水には、回路の洗浄・充填、血圧低下時の補液、回収に使用されるものが含まれ、同様の目的で使用される電解質補液、ブドウ糖液等についても別に算定できない。

イ　「1」により算定する場合においても、透析液(灌流液)、血液凝固阻止剤及び生理食塩水の使用について適切に行うこと。

ウ　人工腎臓灌流原液の希釈水の費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。また、必要があって脱イオン(純水製造装置による)を行わなければ使用できない場合であっても同様である。

エ　人工腎臓の希釈水に対してアルミニウム、フッ素、遊離塩素及びエンドトキシン等を除去する目的で逆浸透装置、活性炭フィルター及び軟水装置を用いて水処理を行った場合の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

オ　緊急時ブラッドアクセス用留置カテーテルを設置するための手技料は所定点数に含まれ、別に算定できない。なお、本カテーテルは1週間に1本を限度とする。

カ　人工腎臓の回路を通して行う注射料は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

(17)　持続緩徐式血液濾過術は区分「J038」人工腎臓の「2」並びに「注」の「1」及び「3」に準じて算定できる。この場合において使用した特定保険医療材料については、持続緩徐式血液濾過器として算定する。

(18)　持続緩徐式血液濾過術は、腎不全のほか、重症急性膵炎、劇症肝炎又は術後肝不全(劇症肝炎又は術後肝不全と同程度の重症度を呈する急性肝不全を含む。)の患者に対しても算定できる。ただし、重症急性膵炎の患者に対しては一連につきおおむね8回を限度とし、劇症肝炎又は術後肝不全(劇症肝炎又は術後肝不全と同程度の重症度を呈する急性肝不全を含む。)の患者に対しては一連につき月10回を限度として3月間に限って算定する。

(19)　人工腎臓、腹膜灌流又は持続緩徐式血液濾過術を同一日に実施した場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。

(20)　「2」の場合であって、人工腎臓を夜間に開始し、午前0時以降に終了した場合においても、「1」に準じて1日として算定する。

J039　血漿交換療法

(1)　血漿交換療法は、多発性骨髄腫、マクログロブリン血症、劇症肝炎、薬物中毒、重症筋無力症、悪性関節リウマチ、全身性エリテマトーデス、血栓性血小板減少性紫斑病、重度血液型不適合妊娠、術後肝不全、急性肝不全、多発性硬化症、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎、ギラン・バレー症候群、天疱瘡、類天疱瘡、巣状糸球体硬化症、溶血性尿毒症症候群、家族性高コレステロール血症、閉塞性動脈硬化症若しくはインヒビターを有する血友病の患者又はABO血液型不適合間若しくは抗リンパ球抗体陽性の同種腎移植の患者に対して、遠心分離法等により血漿と血漿以外とを分離し、二重濾過法、血漿吸着法等により有害物質等を除去する療法(血漿浄化法)を行った場合に算定できるものであり、必ずしも血漿補充を要しない。

(2)　当該療法の対象となる多発性骨髄腫、マクログロブリン血症の実施回数は、一連につき週1回を限度として3月間に限って算定する。

(3)　当該療法の対象となる劇症肝炎については、ビリルビン及び胆汁酸の除去を目的に行われる場合であり、当該療法の実施回数は、一連につき概ね10回を限度として算定する。

(4)　当該療法の対象となる薬物中毒の実施回数は、一連につき概ね8回を限度として算定する。

(5)　当該療法の対象となる重症筋無力症については、発病後5年以内で重篤な症状悪化傾向のある場合、又は胸腺摘出術や副腎皮質ホルモン剤に対して十分奏効しない場合に限り、当該療法の実施回数は、一連につき月7回を限度として3月間に限って算定する。

(6)　当該療法の対象となる悪性関節リウマチについては、都道府県知事によって特定疾患医療受給者と認められた者であって、血管炎により高度の関節外症状(難治性下腿潰瘍、多発性神経炎及び腸間膜動脈血栓症による下血等)を呈し、従来の治療法では効果の得られない者に限り、当該療法の実施回数は、週1回を限度として算定する。

(7)　当該療法の対象となる全身性エリテマトーデスについては、次のいずれにも該当する者に限り、当該療法の実施回数は、月4回を限度として算定する。なお、測定した血清補体価、補体蛋白の値又は抗DNA抗体の値を診療録に記載する。

ア　都道府県知事によって特定疾患医療受給者と認められた者

イ　血清補体価(CH₅₀)の値が20単位以下、補体蛋白(C₃)の値が40mg／dl以下及び抗DNA抗体の値が著しく高く、ステロイド療法が無効又は臨床的に不適当な者

ウ　急速進行性糸球体腎炎(RPGN)又は中枢神経性ループス(CNSループス)と診断された者

(8)　当該療法の対象となる血栓性血小板減少性紫斑病の実施回数は、一連につき週3回を限度として、3月間に限って算定する。

(9)　当該療法の対象となる重度血液型不適合妊娠とは、Rh式血液型不適合妊娠による胎内胎児仮死又は新生児黄疸の既往があり、かつ、間接クームス試験が妊娠20週未満にあっては64倍以上、妊娠20週以上にあっては128倍以上であるものをいう。

(10)　当該療法の対象となる術後肝不全については、手術後に発症した肝障害(外科的閉塞性機序によるものを除く。)のうち次のいずれにも該当する場合に限り、当該療法の実施回数は、一連につき概ね7回を限度として算定する。

ア　総ビリルビン値が5mg／dl以上で、かつ、持続的に上昇を認める場合

イ　ヘパプラスチンテスト(HPT)40％以下又はComa Grade Ⅱ以上の条件のうち2項目以上を有する場合

(11)　当該療法の対象となる急性肝不全については、プロトロンビン時間、昏睡の程度、総ビリルビン及びヘパプラスチンテスト等の所見から劇症肝炎又は術後肝不全と同程度の重症度を呈するものと判断できる場合に限り、当該療法の実施回数は、一連につき概ね7回を限度として算定する。

(12)　当該療法の対象となる多発性硬化症、慢性炎症性脱髄性多発根神経炎の実施回数は、一連につき月7回を限度として3月間に限って算定する。

(13)　当該療法の対象となるギラン・バレー症候群については、Hughesの重症度分類で4度以上の場合に限り、当該療法の実施回数は、一連につき月7回を限度として、3月間に限って算定する。

(14)　当該療法の対象となる天疱瘡、類天疱瘡については、診察及び検査の結果、診断の確定したもののうち他の治療法で難治性のもの又は合併症や副作用でステロイドの大量投与ができないものに限り、当該療法の実施回数は、一連につき週2回を限度として、3月間に限って算定する。ただし、3月間治療を行った後であっても重症度が中等度以上(厚生省特定疾患調査研究班の天疱瘡スコア)の天疱瘡の患者については、さらに3月間に限って算定する。

(15)　当該療法の対象となる巣状糸球体硬化症は、従来の薬物療法では効果が得られず、ネフローゼ状態を持続し、血清コレステロール値が250mg／dl以下に下がらない場合であり、当該療法の実施回数は、一連につき3月間に限って12回を限度として算定する。

(16)　当該療法の対象となる家族性高コレステロール血症については、次のいずれかに該当する者のうち、黄色腫を伴い、負荷心電図及び血管撮影により冠状動脈硬化が明らかな場合であり、維持療法としての当該療法の実施回数は週1回を限度として算定する。

ア　空腹時定常状態の血清総コレステロール値が500mg／dlを超えるホモ接合体の者

イ　血清コレステロール値が食事療法下の定常状態(体重や血漿アルブミンを維持できる状態)において400mg／dlを超えるヘテロ接合体で薬物療法を行っても血清コレステロール値が250mg／dl以下に下がらない者

(17)　当該療法の対象となる閉塞性動脈硬化症については、次のいずれにも該当する者に限り、当該療法の実施回数は、一連につき3月間に限って10回を限度として算定する。

ア　フォンテイン分類Ⅱ度以上の症状を呈する者

イ　薬物療法で血中総コレステロール値220mg／dl又は、LDLコレステロール値140mg／dl以下に下がらない高コレステロール血症の者

ウ　膝窩動脈以下の閉塞又は広範な閉塞部位を有する等外科的治療が困難で、かつ従来の薬物療法では十分な効果を得られない者

(18)　当該療法の対象となるインヒビターを有する血友病は、インヒビター力価が5ベセスダ単位以上の場合に限り算定する。

(19)　当該療法の対象となる同種腎移植は二重濾過法により、ABO血液型不適合間の同種腎移植を実施する場合又はリンパ球抗体陽性の同種腎移植を実施する場合に限り、当該療法の実施回数は一連につき術前は4回を限度とし、術後は2回を限度として算定する。

(20)　血漿交換療法を行う回数は、個々の症例に応じて臨床症状の改善状況、諸検査の結果の評価等を勘案した妥当適切な範囲であること。

(21)　本療法を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に一連の当該療法の初回実施日及び初回からの通算実施回数(当該月に実施されたものも含む。)を記載する。

J040　局所灌流

開始日の翌日以降に行ったものについては、区分「J001」術後創傷処置に準じて算定する。

J041　吸着式血液浄化法

(1)　吸着式血液浄化法は、肝性昏睡又は薬物中毒の患者に限り算定できる。

(2)　エンドトキシン選択除去用吸着式血液浄化法は、次のアからウのいずれにも該当する患者に対して行った場合に、「J041」吸着式血液浄化法に準じて算定する。

ア　エンドトキシン血症であるもの又はグラム陰性菌感染症が疑われるもの

イ　次の(ア)～(エ)のうち2項目以上を同時に満たすもの

(ア)　体温が38度以上又は36度未満

(イ)　心拍数が90回／分以上

(ウ)　呼吸数が20回／分以上又はPaCO₂が32mmHg未満

(エ)　白血球数が12,000／mm³以上若しくは4,000／mm³未満又は桿状核好中球が10％以上

ウ　昇圧剤を必要とする敗血症性ショックであるもの(肝障害が重症化したもの(総ビリルビン10mg／dl以上かつヘパプラスチンテスト40％以下であるもの)を除く。)

J041―2　血球成分除去療法

(1)　血球成分除去療法(吸着式及び遠心分離式を含む。)は、潰瘍性大腸炎又は関節リウマチ患者(吸着式のみ。)に対して次のア又はイのとおり実施した場合に算定できる。

ア　潰瘍性大腸炎の重症・劇症患者及び難治性患者(厚生省特定疾患難治性炎症性腸管障害調査研究班の診断基準)に対しては、活動期の病態の改善及び緩解導入を目的として行った場合に限り、一連の治療につき2クールを限度として算定できる。

なお、当該療法の実施回数は、1クールにつき週1回を限度として、5週間に限って算定する。ただし、劇症患者については、第1週目に限り週2回を限度として算定できる。

イ　薬物療法に抵抗する関節リウマチ患者に対しては、臨床症状改善を目的として行った場合に限り、一連の治療につき1クールを限度として行い、1クールにつき週1回を限度として、5週間に限って算定できる。なお、当該療法の対象となる関節リウマチ患者は、活動性が高く、薬物療法に抵抗する急性進行性関節リウマチ患者であって、以下の2項目を満たすものである。

(ア)　腫脹関節数　6カ所以上

(イ)　ESR50mm／h以上又はCRP3mg／dl以上

(2)　本療法を実施した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に一連の当該療法の初回実施日及び初回からの通算実施回数(当該月に実施されたものも含む。)を記載する。

J042　腹膜灌流

(1)　「注1」による加算は、連続携行式腹膜灌流開始に伴う当初の当該カテーテル装着に対して算定できる。また、当該療法開始後一定期間を経て、カテーテル閉塞等の理由により再度装着した場合においても算定できる。

(2)　腹膜灌流における導入期とは、継続して連続携行式腹膜灌流を実施する必要があると判断され、当該処置の開始日より14日間をいうものであり、再開の場合には算定できない。

(3)　区分「C102」に掲げる在宅自己腹膜灌流指導管理料を算定する患者(これに係る器具加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している患者を含み、入院中の患者を除く。)については、腹膜灌流(連続携行式腹膜灌流に限る。)の費用は別に算定できない。ただし、薬剤料又は特定保険医療材料料は別に算定できる。

J043　新生児高ビリルビン血症に対する光線療法

疾病、部位又は部位数にかかわらず1日につき所定点数により算定する。

J043―2　瀉血療法

瀉血療法は、真性多血症又は続発性多血症に対して行った場合に算定する。

J043―3　ストーマ処置

(1)　ストーマ処置は、消化器ストーマ又は尿路ストーマに対して行った場合に算定する。

(2)　ストーマ処置には、装具の交換の費用は含まれるが、装具の費用は含まない。

(3)　区分「C109」に掲げる在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者(これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、ストーマ処置の費用は算定できない。

(救急処置)

J044　救命のための気管内挿管

(1)　救命のための気管内挿管は、救命救急処置として特に設けられたものであり、検査若しくは麻酔のため挿管する場合又は既に挿管している気管内チューブを交換する場合は算定できない。

(2)　救命のための気管内挿管に併せて、人工呼吸を行った場合は、区分「J045」人工呼吸の所定点数を合わせて算定できる。

(3)　救急処置として体表面ペーシング法又は食道ペーシング法を行った場合は、救命のための気管内挿管に準じて算定する。算定は1日に1回を限度とする。

J045　人工呼吸

(1)　人工呼吸と酸素吸入を併せて行った場合に使用した酸素及び窒素の費用については、区分「J024」に掲げる酸素吸入の「注3」により算定した点数を加算する。

(2)　胸部手術後肺水腫を併発し、応急処置として閉鎖循環式麻酔器による無水アルコールの吸入療法を行った場合は、人工呼吸の所定点数により算定し、これに要した無水アルコールの費用については区分「J200」薬剤により算定する。

(3)　呼吸心拍監視、経皮的動脈血酸素飽和度測定又は非観血的連続血圧測定を同一日に行った場合は、これらに係る費用は人工呼吸の所定点数に含まれる。

(4)　閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸及びマイクロアダプター(人工蘇生器)を使用して、酸素吸入を施行した場合は、実施時間に応じて人工呼吸の所定点数により算定する。また、ガス中毒患者に対して、閉鎖循環式麻酔器を使用し、気管内挿管下に酸素吸入を行った場合も同様とする。なお、この場合、酸素吸入の費用は人工呼吸の所定点数に含まれ、別に算定できない。

(5)　気管内挿管下に閉鎖循環式麻酔器による酸素加圧により、肺切除術後の膨張不全に対して肺膨張を図った場合は、実施時間に応じて人工呼吸の所定点数により算定する。

(6)　閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸を手術直後に引き続いて行う場合には、区分「L008」マスク又は気管内挿管による閉鎖循環式全身麻酔の所定点数に含まれ、別に算定できない。また、半閉鎖式循環麻酔器による人工呼吸についても、閉鎖循環式麻酔装置による人工呼吸と同様の取扱いとする。

(7)　肺気腫に対するレスピラトール(ホセイニン)使用は、人工呼吸に準じて算定する。

(8)　新生児の呼吸障害に対する補助呼吸装置による持続陽圧呼吸法(CPAP)及び間歇的強制呼吸法(IMV)を行った場合は、実施時間に応じて人工呼吸の所定点数により算定する。

(9)　鼻マスク式人工呼吸器を用いた場合は、PaO₂／F_IO₂が300mmHg以下又はPaCO₂が45mmHg以上の急性呼吸不全の場合に限り人工呼吸に準じて算定する。

(10)　区分「C107」在宅人工呼吸指導管理料を算定している患者(これに係る器具加算のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、人工呼吸の費用は算定できない。

J047　カウンターショック

(1)　カウンターショックに伴う皮膚の創傷に対する処置に要する費用は、所定点数に含まれ、別に算定できない。

(2)　心臓手術に伴うカウンターショックは、それぞれの心臓手術の所定点数に含まれ、別に算定できない。

(3)　カウンターショックと開胸的心マッサージを併せて行った場合は、カウンターショックの所定点数と区分「K551」開胸心臓マッサージの所定点数をそれぞれ算定する。

J050　気管内洗浄

(1)　気管から区域細気管支にわたる範囲で異物又は分泌物による閉塞(吐物の逆流、誤嚥、気管支喘息重積状態又は無気肺)のために急性呼吸不全をおこした患者に対し、気管内挿管下(気管切開下を含む。)に洗浄した場合に1日につき所定点数を算定する。

(2)　新たに気管内挿管を行った場合には、区分「J044」救命のための気管内挿管の所定点数を合わせて算定できる。

(3)　気管支ファイバースコピーを使用した場合は、区分「D302」気管支ファイバースコピーの所定点数のみを算定する。

J052―2　熱傷温浴療法

(1)　熱傷温浴療法は、体表面積の30％以上の広範囲熱傷に対する全身温浴として、受傷後60日以内に行われたものについて算定する。

(2)　受傷日を診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

(皮膚科処置)

J053　皮膚科軟膏処置

区分「C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者(これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、皮膚科軟膏処置の費用は算定できない。

J054　皮膚科光線療法

(1)　赤外線療法は、ソラックス灯等の赤外線を出力する機器を用いて行った場合に算定できる。

(2)　紫外線療法は、フィンゼン灯、クロマイエル水銀石英灯等の紫外線を出力する機器を用いて行った場合に算定できる。

(3)　赤外線又は紫外線療法(長波紫外線療法及び中波紫外線療法を除く。)は、5分以上行った場合に算定する。

(4)　長波紫外線又は中波紫外線療法は、長波紫外線(概ね315～400ナノメートル)又は中波紫外線(概ね290～315ナノメートル)を選択的に出力できる機器によって長波紫外線又は中波紫外線療法を行った場合に算定できるものであり、いわゆる人工太陽等の長波紫外線及び中波紫外線を非選択的に照射する機器によって光線療法を行った場合は、赤外線又は紫外線療法の所定点数によって算定する。

(5)　長波紫外線又は中波紫外線療法は乾癬、類乾癬、掌蹠膿疱症、菌状息肉腫(症)、悪性リンパ腫、慢性苔癬状粃糠疹又は尋常性白斑に対して行った場合に限って算定する。

(6)　赤外線療法、紫外線療法、長波紫外線療法又は中波紫外線療法を同一日に行った場合は、主たるものの所定点数のみにより算定する。また、同じものを同一日に複数回行った場合でも、1日につき所定点数のみにより算定する。

(7)　皮膚科光線療法は、同一日において消炎鎮痛等処置とは併せて算定できない。

J054―2　皮膚レーザー照射療法

(1)　皮膚レーザー照射療法は、単なる美容を目的とした場合は算定できない。

(2)　「一連」とは、治療の対象となる疾患に対して所期の目的を達するまでに行う一連の治療過程をいい、概ね3月間にわたり行われるものをいう。例えば、対象病変部位の一部ずつに照射する場合や、全体に照射することを数回繰り返して一連の治療とする場合は、1回のみ所定点数を算定する。

(3)　皮膚レーザー照射療法を開始した場合は、診療報酬明細書の摘要欄に、前回の一連の治療の開始日を記載する。

(4)　「1」の色素レーザー照射療法は、単純性血管腫、苺状血管腫又は毛細血管拡張症に対して行った場合に算定できる。

(5)　「2」のQスイッチ付レーザー照射療法は、Qスイッチ付ルビーレーザー照射療法、ルビーレーザー照射療法、Qスイッチ付アレキサンドライトレーザー照射療法をいう。

(6)　Qスイッチ付レーザー照射療法は、頭頸部、左上肢、左下肢、右上肢、右下肢、腹部又は背部のそれぞれの部位ごとに所定点数を算定する。また、各部位において、病変部位が重複しない複数の疾患に対して行った場合は、それぞれ算定できる。

(7)　Qスイッチ付ルビーレーザー照射療法及びルビーレーザー照射療法は、太田母斑、異所性蒙古斑、外傷性色素沈着症、扁平母斑等に対して行った場合に算定できる。なお、一連の治療が終了した後に再発した症例に対して当該療法を行う場合には、同一部位に対しては初回治療を含め2回を限度として算定する。

(8)　Qスイッチ付アレキサンドライトレーザー照射療法は、太田母斑、異所性蒙古斑、外傷性色素沈着症等に対して行った場合に算定できる。

J055　いぼ焼灼法

臍肉芽腫切除術を行った場合は、いぼ焼灼法の「1」に準じて算定する。

J056　軟属腫摘除

伝染性軟属腫の内容除去は、その範囲にかかわらず、軟属腫摘除として算定する。

J057―2　面皰圧出法

面皰圧出法は、顔面、前胸部、上背部等に多発した面皰に対して行った場合に算定する。

J057―3　鶏眼・胼胝処置

(1)　鶏眼・胼胝処置は、同一部位の一連の治療について、その範囲にかかわらず1回のみ算定する。

(2)　鶏眼・胼胝に対して、麻酔を使用し、切除後縫合を行う場合は、区分「K005」皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部)又は区分「K006」皮膚、皮下腫瘍摘出術(露出部以外)により算定する。なお、露出部とは区分「K000」創傷処理の「注2」の「露出部」と同一の部位をいう。

(泌尿器科処置)

J060　膀胱洗浄

(1)　カテーテル留置中に膀胱洗浄及び薬液膀胱内注入を行った場合は、1日につき、膀胱洗浄により算定する。

(2)　膀胱洗浄、留置カテーテル設置又は導尿(尿道拡張を要するもの)を同一日に行った場合には、主たるものの所定点数により算定する。

(3)　後部尿道洗浄(ウルツマン)は、膀胱洗浄に準じて算定する。

(4)　区分「C106」在宅自己導尿指導管理料又は区分「C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については膀胱洗浄の費用は算定できない。

J061　腎盂洗浄

(1)　腎盂洗浄は片側ごとに所定点数をそれぞれ算定する。

(2)　尿管カテーテル挿入を行った場合は、所定点数に区分「D318」尿管カテーテル法の所定点数を合わせて算定できる。

J063　留置カテーテル設置

(1)　長期間にわたり、バルーンカテーテルを留置するための挿入手技料は、留置カテーテル設置により算定する。この場合、必要があってカテーテルを交換したときの挿入手技料も留置カテーテル設置により算定する。

(2)　区分「C106」在宅自己導尿指導管理料又は区分「C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、留置カテーテル設置の費用は算定できない。

J064　導尿(尿道拡張を要するもの)

区分「C106」在宅自己導尿指導管理料又は区分「C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、導尿の費用は算定できない。

J065　間歇的導尿

間歇的導尿は脊椎損傷の急性期の尿閉、骨盤内の手術後の尿閉の患者に対し、排尿障害の回復の見込みのある場合に行うもので、3月間を限度として算定する。

J068　嵌頓包茎整復法

小児仮性包茎における包皮亀頭癒着に対する用手法等による剥離術は、嵌頓包茎整復法に準じて算定する。

J070　前立腺冷温榻

(1)　冷却痔処置は冷却式痔疾治療用具を用い痔処置を行った場合に、前立腺冷温榻に準じて算定する。この場合、Ⅰ度又はⅡ度の内痔核の患者に対し、1日1ないし2回、かつ連続して5日以上実施した場合に10日間を限度として、1日につき1回算定できる。

なお、当該処置に使用した冷却痔疾治療用具については、所定点数に含まれ、別に算定できない。

(2)　冷却痔処置の請求に当たっては、内痔核の重症度について診療報酬明細書の摘要欄に記載する。

J070―2　干渉低周波による膀胱等刺激法

(1)　干渉低周波による膀胱等刺激法は、尿失禁の治療のために行った場合に算定する。

(2)　治療開始時点においては、3週間に6回を限度とし、その後は2週間に1回を限度とする。

(産婦人科処置)

J078　子宮腟部薬物焼灼法

ゲメプロスト製剤の投与により子宮内容物の排出が認められた場合は、子宮腟部薬物焼灼法に準じて算定できる。

J085―2　人工羊水注入法

人工羊水注入法は、羊水過少症等の患者に対して、超音波断層法検査及び子宮内圧測定を施行し、適正な注入量の羊水を子宮内に注入した場合に算定する。なお、当該手技に伴って実施される超音波検査等の費用は所定点数に含まれ、別に算定できない。

(眼科処置)

J086　眼処置

(1)　所定点数には、洗眼、点眼、片眼帯、巻軸帯を必要とする処置、蒸気罨法、熱気罨法、イオントフォレーゼ及び麻薬加算が含まれており、これらを包括して1回につき所定点数を算定する。

(2)　少数(5～6本程度)の睫毛抜去は眼処置に準じて算定する。ただし、他の眼科処置又は眼科手術に併施した場合には、その所定点数に含まれ別に算定できない。

J087　前房穿開又は前房穿刺

前房内注射は前房穿開又は前房穿刺(前房内注入を含む。)に準じて算定する。

J091　鼻涙管ブジー法

鼻涙管拡張の目的で、小ビニール管を涙管内に挿入し数日間放置した場合の点数算定は、鼻涙管ブジー法に準じて算定する。

(耳鼻咽喉科処置)

J095　耳処置

耳処置には、点耳、耳浴、耳洗浄、簡単な耳垢栓除去及び片耳帯が含まれており、これらを包括して一側、両側の区別なく1回につき所定点数を算定する。

J096　耳管処置

耳管処置には、耳管通気法、鼓膜マッサージ及び通気に必要とする鼻内処置が含まれており、これらを包括して1回につき片側ごとに所定点数を算定する。

J097　鼻処置

(1)　鼻処置には、鼻吸引、鼻洗浄、単純鼻出血及び鼻前庭の処置が含まれており、これらを包括して一側、両側の区別なく1回につき所定点数を算定する。なお、口腔、咽頭処置と併せて行った場合であっても、口腔、咽頭処置の所定点数は別に算定できない。

(2)　副鼻腔洗浄に伴う単なる鼻処置は、副鼻腔洗浄の所定点数に含まれ別に算定はできない。

J097―2　副鼻腔自然口開大処置

副鼻腔自然口開大処置は、急性副鼻腔炎及び慢性副鼻腔炎の患者に対して、副鼻腔の換気・排液ならびにネブライザー効果の増大を目的として自然口の開大処置を行った場合に算定する。

J098　口腔、咽頭処置

(1)　口腔、咽頭処置をそれぞれ単独に実施した場合も、同時に実施した場合も1回につき所定点数を算定する。

(2)　ルゴール液の噴霧吸入は口腔、咽頭処置に準ずる。

(3)　ルゴール等の噴霧吸入と鼻、口腔又は咽頭処置を同時に行った場合は、鼻処置又は口腔、咽頭処置の所定点数を算定する。

J099　喉頭処置

(1)　喉頭処置には、喉頭注入及び喉頭処置に伴う同一薬剤を用いる口腔、咽頭処置が含まれており、これらを包括して1回につき所定点数を算定する。

(2)　強度の牙関節緊急処置は喉頭処置に準じて算定する。

(3)　喉頭処置後の薬剤注入は、喉頭処置の所定点数に含まれる。

J100　副鼻腔手術後の処置(片側)

副鼻腔手術後の洗浄、ガーゼ交換等(手術日の翌日以降のものに限る。)を行った場合に算定する。

この場合、区分「J001」術後創傷処置は別に算定できない。

J102　上顎洞穿刺

区分「D406」上顎洞穿刺と同一日に算定することはできない。

J103　扁桃周囲膿瘍穿刺

扁桃周囲炎又は扁桃周囲膿瘍において、単に穿刺排膿のみ行い切開しなかった場合は所定点数を算定し、試験穿刺を行い膿汁を認め直ちに切開した場合は区分「K368」扁桃周囲膿瘍切開術を算定する。

J106　腺窩(陰窩)洗浄

腺窩性扁桃炎の際の腺窩(陰窩)の洗浄の場合に算定する。

J108　鼻出血止血法

副鼻腔炎術後の後出血(手術日の翌日以後起った出血をいう。)が多量で再び術創を必要があって開く場合は、区分「K352」上顎洞根本手術に準じて算定する。

J113　耳垢栓塞除去

耳垢水等を用いなければ除去できない耳垢栓塞を、完全に除去した場合に算定する。

J115　超音波ネブライザー

超音波ネブライザーにおいて、酸素療法を併せて行った場合は区分「J024」酸素吸入の所定点数を合わせて算定できる。

(整形外科的処置)

J116　関節穿刺

関節穿刺を左右両側に行った場合は、それぞれ算定できるが、同一側の関節に対して、区分「D405」関節穿刺、区分「G010」関節腔内注射を同一日に行った場合は、主たるもののみ算定する。

J117　鋼線等による直達牽引

(1)　鋼線等による直達牽引は、鋼線等を用いて観血的に牽引を行った場合に算定する。なお鋼線等による直達牽引には、鋼線牽引法、双鋼線伸延法及び直達頭蓋牽引法を含むものである。

(2)　1局所とは、上肢の左右、下肢の左右及び頭より尾頭までの躯幹のそれぞれをいい、全身を5局所に分けるものである。

J118　介達牽引

(1)　介達牽引は、絆創膏牽引法、斜面牽引法、スピードラック牽引、腰椎バンド及びグリソン係蹄によるモーターを使用した断続牽引並びにベーラー法を含むものであり、部位数にかかわらず所定点数を算定する。

(2)　変形の矯正を目的としてマッサージ等を行った後に、副子、厚紙や絆創膏にて矯正固定を行った場合は、介達牽引の所定点数により算定する。

(3)　「注2」に掲げる「急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」の取扱いは、理学療法の例による。

J119　消炎鎮痛等処置

(1)　消炎鎮痛等処置は、疾病、部位又は部位数にかかわらず1日につき所定点数により算定する。

(2)　「1」のマッサージ等の手技による療法とは、あんま、マッサージ及び指圧による療法をいう。また、「2」の器具等による療法とは、電気療法、赤外線治療、熱気浴、ホットパック、超音波療法、マイクロレーダー等による療法をいう。

(3)　腰痛症の患者に対して腰部固定帯で腰部を固定した場合又は骨折非観血的整復術等の手術を必要としない肋骨骨折等の患者に対して、胸部固定帯で胸部を固定した場合は消炎鎮痛等処置のうち「1」のマッサージ等の手技による療法で算定する。

(4)　筋肉、関節の慢性非感染性炎症性疾患における疼痛の緩和のために低出力レーザー照射を行った場合は、疾病、照射部位又は照射回数に関わらず、「2」の器具等による療法として算定する。

(5)　消炎鎮痛を目的とする外用薬を用いた処置は「3」の湿布処置として算定する。

(6)　肛門処置は、「3」湿布処置の「ロ」により算定する。ただし、単に坐薬等を挿入した場合は算定できない。

(7)　患者自ら又は家人等に行わせて差し支えないと認められる湿布については、あらかじめ予見される当該湿布薬の必要量を外用薬として投与するものとし、湿布処置は算定できない。

(8)　区分「C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者(これに係る薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、消炎鎮痛等処置の費用は算定できない。

(9)　「注3」に掲げる「急性発症した脳血管疾患等の疾患の患者」の取扱いは、理学療法の例による。

(栄養処置)

J120　鼻腔栄養

(1)　鼻腔栄養は、注入回数の如何を問わず1日につき算定するものである。

(2)　患者が経口摂取不能のため、薬価基準に収載されている高カロリー薬を経鼻経管的に投与した場合は鼻腔栄養の所定点数及び薬剤料を算定し、入院時食事療養費及び投薬料は別に算定しない。

(3)　患者が経口摂取不能のため、薬価基準に収載されていない流動食を提供した場合は、鼻腔栄養の所定点数及び入院時食事療養費を算定する。この場合において、当該保険医療機関が入院時食事療養(Ⅰ)の届出を行っているときは入院時食事療養(Ⅰ)を、さらに、特別食の算定要件を満たしているときは特別食の加算をそれぞれ算定する。

(4)　薬価基準に収載されている高カロリー薬及び薬価基準に収載されていない流動食を併せて投与及び提供した場合は、(2)又は(3)のいずれかのみにより算定する。

(5)　胃瘻より流動食を点滴注入した場合は、鼻腔栄養に準じて算定する。

(6)　区分「C105」在宅成分栄養経管栄養法指導管理料又は区分「C109」在宅寝たきり患者処置指導管理料を算定している患者(これらに係る器具加算、薬剤料又は特定保険医療材料料のみを算定している者を含み、入院中の患者を除く。)については、鼻腔栄養の費用は算定できない。

(ギプス)

1　一般的事項

(1)　ギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合は、ギプス包帯を作成した保険医療機関もギプス包帯の切割使用に係る点数を算定できる。

(2)　既装着のギプスを他の保険医療機関で除去したときは、ギプス除去料としてギプス包帯を切割使用した場合の2分の1に相当する点数により算定する。

(3)　ギプスベッド又はギプス包帯の修理を行ったときは、修理料として所定点数の100分の10に相当する点数を算定することができる。

(4)　プラスチックギプスを用いてギプスを行った場合にはシーネとして用いた場合が含まれる。

(5)　ギプスシーネは、ギプス包帯の点数(ギプス包帯をギプスシャーレとして切割使用した場合の各区分の所定点数の100分の20に相当する点数の加算を除く。)に準じて算定する。

(6)　四肢ギプス包帯の所定点数にはプラスチックギプスに係る費用が含まれ、別に算定できない。

2　治療装具の採型ギプス

(1)　義肢装具採寸法は、「1」の義肢装具採型法に準じて算定する。