1　医療関係者養成確保対策費等補助金、医療関係者研修費等補助金及び臨床研修費等補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和30年政令第255号)及び厚生労働省所管補助金等交付規則(平成12年／厚生省／労働省／令第6号)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

2　これらの補助金は、保健婦(士)、助産婦、看護婦(士)及び准看護婦(士)(以下「看護職員」という。)の確保、資質の向上、離職の防止及び就業の促進、保健婦助産婦看護婦法(昭和23年法律第203号)に基づき指定を受けた看護職員の学校又は養成所(以下「看護婦等養成所」という。)等における教育内容の向上、看護教員・実習指導者等の養成及び資質の向上、生活衛生関係営業(以下「生衛業」という。)の経営の健全化を通じたその衛生水準の維持向上並びに医師、歯科医師及び薬剤師等の資質の向上を図ることを目的とする。

(交付の対象)

3　これらの補助金は、次の事業を交付の対象とする。

(1)　医療関係者養成確保対策費等補助金

ア　看護婦等修学資金貸与事業

昭和37年6月19日厚生省発医第177号厚生事務次官通知「看護婦等修学資金の貸与について」に基づき都道府県が行う看護婦等養成所等に在学する者に対する修学資金の貸与事業

イ　看護婦等養成所運営事業

次に掲げる者が行う看護婦等養成所(ただし、学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校は除く)の運営事業に対して都道府県が補助する事業

(ア)　日本赤十字社

(イ)　社会福祉法人

(ウ)　厚生農業協同組合連合会

(エ)　国家公務員共済組合及びその連合会

(オ)　健康保険組合及びその連合会

(カ)　国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会

(キ)　学校法人及び準学校法人

(ク)　医療法人

(ケ)　民法法人

ただし、上記のうち(ク)及び(ケ)については、学校教育法第82条の2の規定による「専修学校」又は同法第83条の規定による「各種学校」の認可を受けている者に限るものとする。

ウ　歯科衛生士養成所巡回臨床実習教育事業

昭和61年8月14日健政発第533号厚生省健康政策局長通知「歯科衛生士養成所巡回臨床実習教育事業の実施について」に基づき都道府県が行う、歯科衛生士法(昭和23年法律第204号)に基づき、厚生労働大臣の指定を受けた歯科衛生士養成所(以下「歯科衛生士養成所」という。)の巡回臨床実習教育事業及び次に掲げる者が行う歯科衛生士養成所の巡回臨床実習教育事業に対して都道府県が補助する事業

(ア)　市町村

(イ)　学校法人及び準学校法人

(ウ)　医療法人

(エ)　民法法人

エ　看護職員資質向上推進事業

平成11年6月11日健政発第696号厚生省健康政策局長通知「看護職員資質向上推進事業の実施について」に基づき都道府県が行う事業

オ　子供を持つ看護婦確保事業

昭和62年7月31日厚生省発健政第84号厚生事務次官通知「子供を持つ看護婦確保経費補助事業の実施について」に基づき次に掲げる者が行う子供を持つ看護婦確保事業に対して都道府県が補助する事業(ただし、当該年度新設のものは除く。)

(ア)　日本赤十字社

(イ)　社会福祉法人

(ウ)　厚生農業協同組合連合会

(エ)　国家公務員共済組合及びその連合会

(オ)　地方公務員等共済組合

(カ)　私立学校教職員共済組合

(キ)　農林漁業団体職員共済組合

(ク)　健康保険組合及びその連合会

(ケ)　国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会

(コ)　学校法人

(サ)　医療法人

(シ)　民法法人

(ス)　その他厚生労働大臣が認める者

カ　看護職員確保対策特別事業

平成8年9月18日健政発第798号厚生省健康政策局長通知「看護職員確保対策特別事業の実施について」に基づき都道府県、社団法人日本看護協会、社団法人日本助産婦会及び社団法人日本精神科看護技術協会が行う事業

キ　看護職員就労確保総合支援事業

平成13年6月8日医政発第612号厚生労働省医政局長通知「看護職員就労確保総合支援事業の実施について」に基づき都道府県が行う事業

ク　生活衛生営業指導事業

生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律(昭和32年法律第164号)第57条の3に基づいて指定が行われた都道府県生活衛生営業指導センター(以下「都道府県指導センター」という。)が行う次に掲げる事業で都道府県が補助する事業

(ア)　昭和52年4月18日環指第37号厚生省環境衛生局長通知「環境衛生営業相談室の整備について」に基づく生活衛生営業相談室運営事業

(イ)　平成2年6月8日衛指第92号厚生省生活衛生局長通知「税務相談等事業の実施について」に基づく税務相談等事業

(ウ)　昭和62年7月1日衛指第137号厚生省生活衛生局長通知「地区環境衛生営業相談指導事業の実施について」に基づく地区生活衛生営業相談指導事業

(エ)　平成6年6月23日衛指第118号厚生省生活衛生局長通知「相談指導顧問制度について」に基づく相談指導顧問設置事業

(オ)　昭和49年4月11日環衛第68号厚生省環境衛生局長通知「環境衛生営業経営指導員制度について」に基づく経営指導員設置事業

(カ)　昭和48年10月4日環衛第198号厚生省環境衛生局長通知「小企業等設備改善資金融資制度について」に基づく小企業等設備改善資金融資指導事業

(キ)　昭和60年4月5日衛指第63号厚生省生活衛生局長通知「環衛業特別指導事業の実施について」に基づく生衛業特別指導事業

(ク)　昭和61年7月9日衛指第110号厚生省生活衛生局長通知「分野調整指導事業の実施について」に基づく分野調整等指導事業

(ケ)　昭和53年3月30日環指第23号厚生省環境衛生局長通知「事業活動調整員制度について」に基づく事業活動調整員設置事業

(コ)　平成5年4月1日衛指第73号厚生省生活衛生局長通知「環衛業情報化整備事業の実施について」に基づく生衛業情報化整備事業

(サ)　平成10年8月12日生衛発第1236号厚生省生活衛生局長通知「活性化促進事業の実施について」に基づく活性化促進事業

(2)　医療関係者研修費等補助金

ア　診療情報提供環境整備事業

平成12年3月31日健政発第436号厚生省健康政策局長通知「診療情報提供環境整備事業の実施について」に基づき日本診療録管理学会、財団法人医療研修推進財団、財団法人歯科医療研修振興財団及び社団法人日本医師会が行う事業

イ　臨床研修必修化準備事業

平成12年5月29日健政発第655号厚生省健康政策局長通知「臨床研修必修化準備事業の実施について」に基づき財団法人医療研修推進財団が行う事業

ウ　中央ナースセンター(看護職員確保センター)事業

平成5年5月6日健政発第297号厚生省健康政策局長通知「中央ナースセンター事業の実施について」に基づき社団法人日本看護協会が行う事業

エ　臨床研修等指導医養成講習会事業

(ア)　医師

平成7年10月31日健政発第839号厚生省健康政策局長通知「臨床研修等指導医養成講習会の実施について」に基づき臨床研修研究会が行う事業

(イ)　歯科医師

平成9年4月10日健政発第386号厚生省健康政策局長通知「歯科医師臨床研修指導医講習会の実施について」に基づき財団法人歯科医療研修振興財団が行う歯科医師臨床研修指導医講習会事業

(ウ)　専門指導医

平成9年6月4日健政発第523号厚生省健康政策局長通知「専門指導医養成講習会の実施について」に基づき財団法人医療研修推進財団が行う事業

オ　医療関係職種実習施設指導者等養成講習会事業

平成8年5月10日健政発第449号厚生省健康政策局長通知「医療関係職種実習施設指導者等養成講習会事業の実施について」に基づき財団法人医療研修推進財団が行う事業

カ　薬剤師実務研修事業

平成13年6月12日医薬発第628号厚生労働省医薬局長通知「薬剤師実務研修事業の実施について」に基づき財団法人日本薬剤師研修センターが行う事業

キ　薬歴管理標準化検討事業

平成12年3月31日医薬発第379号厚生省医薬安全局長通知「薬歴管理標準化検討事業の実施について」に基づき社団法人日本薬剤師会が行う事業

(3)　臨床研修費等補助金

臨床研修事業

ア　医師

昭和61年2月19日健政発第67号厚生省健康政策局長通知「臨床研修費補助事業の実施について」に基づき公私立大学附属病院及び厚生労働大臣の指定した公私立病院の開設者が行う医師法(昭和23年法律第201号)第16条の2第1項に定める臨床研修の事業(研修プログラムに基づき行う事業)

イ　歯科医師

平成9年4月10日健政発第385号厚生省健康政策局長通知「歯科医師臨床研修費補助事業の実施について」に基づき公私立大学歯学部若しくは医学部附属病院及び厚生労働大臣の指定した公私立病院若しくは診療所の開設者が行う歯科医師法(昭和23年法律第202号)第16条の2第1項に定める歯科医師臨床研修の事業(研修プログラムに基づき行う事業)

(交付額の算定方法)

4　これらの補助金の交付額は、次の(1)のア～ク、(2)のア～キにより算出された額の合計額及び次の(3)より算出された額の合計額とする。

ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(1)　医療関係者養成確保対策費等補助金

ア　看護婦等修学資金貸与事業

都道府県が当該修学資金の貸与事業として貸与する額から前年度の当該修学資金の返還金(以下「返還金」という。)に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額とする。

ただし、別表16の都にあっては、当該修学資金の貸与事業として貸与する額から返還金に相当する額を控除した額の2分の1に相当する額に、同表に定める調整率を乗じて得た額を交付額とする。

イ　看護婦等養成所運営事業

3の(1)のイに掲げる者が行う事業に対して都道府県が補助する事業

(ア)　別表1の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを養成所ごとに比較して少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助した額とを比較してもっとも少ない方の額に2分の1を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

ウ　歯科衛生士養成所巡回臨床実習教育事業

(ア)　都道府県が行う事業

a　別表2の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを養成所ごとに比較して少ない方の額を選定する。

b　aにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に2分の1を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

ただし、別表16の都にあっては、aにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額に2分の1を乗じて得た額に同表に定める調整率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

(イ)　市町村又はその他の法人が行う事業に対して都道府県が補助する事業

a　別表2の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを養成所ごとに比較して少ない方の額を選定する。

b　aにより選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額と都道府県が補助した額とを比較して、もっとも少ない方の額に2分の1を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

エ　看護職員資質向上推進事業

(ア)　別表3の第3欄に定める事業ごとの基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額に2分の1を乗じて得た額を交付額とする。

ただし、別表16の都にあっては、(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額に2分の1を乗じて得た額に同表に定める調整率を乗じて得た額を交付額とする。

オ　子供を持つ看護婦確保事業

3の(1)のオに掲げる者が行う事業に対して都道府県が補助する事業

(ア)　別表4の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを各院内保育施設ごとに比較して少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額の合計額に3分の2を乗じて得た額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に2分の1を乗じて得た額を交付額とする。

カ　看護職員確保対策特別事業

(ア)　別表5の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

ただし、別表16の都にあっては、(ア)により選定された額の合計額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額に同表に定める調整率を乗じて得た額を交付額とする。

キ　看護職員就労確保総合支援事業

(ア)　別表6の第2欄に定める種目ごとに第4欄に定める対象経費の実支出額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額に2分の1を乗じて得た額と第3欄に定める基準額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

ただし、別表16の都にあっては、(ア)により選定された額に2分の1を乗じて得た額と基準額とを比較して、少ない方の額に同表に定める調整率を乗じて得た額を交付額とする。

ク　生活衛生営業指導事業

(ア)　別表7の第2欄に定める種目ごとに第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額と、総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に、2分の1を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

(2)　医療関係者研修費等補助金

ア　診療情報提供環境整備事業

(ア)　別表8の第3欄に定める事業ごとの基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

イ　臨床研修必修化準備事業

(ア)　別表9の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

ウ　中央ナースセンター(看護職員確保センター)事業

(ア)　別表10の第2欄に定める種目ごとに第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額の合計額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

エ　臨床研修等指導医養成講習会事業

(ア)　別表11の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

オ　医療関係職種実習施設指導者等養成講習会事業

(ア)　別表12の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

カ　薬剤師実務研修事業

(ア)　別表13の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

キ　薬歴管理標準化検討事業

(ア)　別表14の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して、少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して、少ない方の額を交付額とする。

(3)　臨床研修費等補助金

臨床研修事業

(ア)　別表15の第3欄に定める基準額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを施設ごとに比較して、少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額と総事業費から寄付金その他の収入額を控除した額とを施設ごとに比較して、少ない方の額を交付額とする。

(交付額の下限)

5　4の(1)のカにより算出された額が60万円に満たない場合、また、4の(1)のクにより算出された額(人件費を除く。)が150万円に満たない場合、交付の決定を行わないものとする。

(交付の条件)

6　これらの補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(1)　事業に要する経費の配分の変更(それぞれの種目の配分額のいずれか低い額の10％以内の変更を除く。)には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。ただし、区分補助金間相互の経費の配分の変更は認めないものとする。

(2)　事業の内容を変更する場合(軽微な変更を除く。)には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(3)　事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生労働大臣の承認を受けなければならない。

(4)　都道府県が3の(1)のアの事業を中止又は廃止した場合には、厚生労働大臣の定めるところにより返還金の2分の1に相当する金額を国庫に返還させることがある。

(5)　前号による返還金のうち、未貸与金については中止又は廃止後ただちに、その後において受け入れた貸与金の返還金については、毎年4月30日までに国庫に返還しなければならない。

(6)　事業の遂行が困難となった場合には、速やかに厚生労働大臣に報告して、その指示を受けなければならない。

(7)　事業により取得し、又は効用の増加した価格が単価50万円(民間団体にあっては30万円)以上の機械及び器具については、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令第14条第1項第2号の規定により厚生労働大臣が別に定める期間を経過するまで厚生労働大臣の承認を受けないで、この補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(8)　厚生労働大臣の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(9)　事業により取得し、又は効用の増加した財産については、事業完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(10)　補助金と事業に係る証拠書類等の管理については、次によるものとする。

(補助事業者が地方公共団体の場合)

補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式1による調書を作成し、これを事業完了後、5年間保管しておかなければならない。

(補助事業者が地方公共団体以外の場合)

事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を事業完了後5年間保管しておかなければならない。

(11)　補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、別紙様式3により速やかに厚生労働大臣に報告しなければならない。

なお、前項の報告があった場合には、当該消費税及び地方消費税に係る仕入れ控除税額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(12)　都道府県は、国から概算払により間接補助金に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。

(13)　都道府県は、間接補助金を間接補助事業者に交付する場合には(1)から(3)まで及び(6)から(11)までに掲げる条件を付さなければならない。この場合において(1)から(3)まで、(6)、(8)及び(11)中「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」、(7)中「厚生労働大臣の承認」とあるのは、「都道府県知事の承認」と読み替えるものとする。

(14)　(13)により付した条件に基づき都道府県知事が承認又は指示する場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認又は指示を受けなければならない。

(15)　間接補助事業者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(申請の手続)

7　これらの補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

(1)　都道府県以外が行う3の(3)の事業

ア　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合

(ア)　補助事業者は、別紙様式2による申請書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県知事に提出するものとする。

(イ)　都道府県知事は、(ア)の申請書を受理したときは、毎年度6月30日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

イ　ア以外の場合

補助事業者は、別紙様式2による申請書に関係書類を添えて、毎年度6月30日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

(2)　3の(1)及び(2)の事業

補助事業者は、別紙様式2による申請書に関係書類を添えて、毎年度6月30日までに厚生労働大臣に提出するものとする。

(変更申請手続)

8　これらの補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には7に定める申請手続に従い毎年度1月20日までに行うものとする。

(交付決定までの標準的期間)

9　これらの補助金の交付の決定までの標準的期間は、次のとおりとする。

(1)　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合において、都道府県知事は、7の(1)のア若しくは8による申請書が到達した日から起算して原則として1月以内に国に提出するものとし、国は、都道府県知事から申請書が到達した日から起算して原則として1月以内に交付の決定(変更交付決定を含む。)を行うものとする。

(2)　国は、7の(1)のイ、(2)若しくは8による申請書が到達した日から起算して原則として1月以内に交付の決定(変更交付決定を含む。)を行うものとする。

(実績報告)

10　これらの補助金の事業実績報告は、次により行うものとする。

(1)　都道府県以外が行う3の(3)の事業

ア　補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律第26条第2項に基づき、補助金等の交付に関する事務の一部を都道府県が行う場合

(ア)　補助事業者は、別紙様式4による報告書に関係書類を添えて、都道府県知事が定める日までに都道府県に提出するものとする。

(イ)　都道府県知事は、(ア)の報告書を受理したときは、これを審査し、とりまとめのうえ、別紙様式4により関係書類を添えて、事業完了の日から起算して1月を経過した日(6の(3)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から1月を経過した日)又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに、厚生労働大臣に提出するものとする。

イ　ア以外の場合

補助事業者は、別紙様式4による報告書に関係書類を添えて、事業完了の日から起算して1月を経過した日(6の(3)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から1月を経過した日)又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに、厚生労働大臣に提出するものとする。

(2)　3の(1)及び(2)の事業

補助事業者は、別紙様式4による報告書に関係書類を添えて、事業完了の日から起算して1月を経過した日(6の(3)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知を受理した日から1月を経過した日)又は翌年度4月10日のいずれか早い日までに、厚生労働大臣に提出するものとする。

(その他)

11　特別の事情により、4、7、8及び10に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生労働大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。