添付一覧
○平成一二年度国民健康保険療養給付費等負担(補助)金、老人保健医療費拠出金負担(補助)金及び介護納付金負担(補助)金の当初交付申請について
(平成一二年四月一二日)
(保険発第七八号)
(都道府県民生主管部(局)国民健康保険主管課(部)長あて厚生省保険局国民健康保険課長通知)
標記の負担(補助)金については、「国民健康保険療養給付費等、老人保健医療費拠出金及び介護納付金の国庫負担(補助)について」(平成一二年四月一二日厚生省発保第九七号)により、厚生事務次官から都道府県知事あて通知されたところであるが、平成一二年度の当初交付申請については、次の事項に留意の上、貴管下保険者を指導するとともに、その交付申請手続等に遺漏のないよう取り計らわれたい。
一 交付申請額の算定
交付申請額の算定については、次の点に留意の上、算定するものであること。
なお、算定した額に一、〇〇〇円未満の端数が生じた場合は、その端数は切り捨てるものとすること。
(一) 療養給付費負担(補助)金(様式第二別紙一)
交付申請書別紙所要額調書の「負担(補助)金算定額」欄は、市町村においては平成一一年度療養給付費等変更申請書別紙所要額調書の新国庫補助対象給付費の全国計(総額三、七二八、六五二、五〇二、四五六円)に対する割合(小数点第一一位以下切捨)に今年度療養給付費執行可能額(総額一、三八七、九一二、一七六、〇〇〇円)を乗じて得た額とし、国保組合にあっては別紙所要額調書補助金算定額の総額(定率国庫補助金と普通調整補助金の合計)の全国計(総額一七五、〇六〇、八〇八、六九〇円)に対する割合(小数点第一一以下切捨)に今年度療養給付費執行可能額(総額一六四、三九二、三五一、〇〇〇円)を乗じて得た額に、定率国庫補助金については表一、普通調整補助金については表二に定める率を乗じて得た額とすること。「事業に要する経費」欄は、市町村にあっては「負担金算定額」を〇・四、国保組合にあっては「補助金算定額」のうち定率国庫補助金を〇・三二で除して得た額とすること。
(二) 老人保健医療費拠出金負担(補助)金(様式第二別紙一)
所要額調書の「負担(補助)金算定額」欄は、市町村においては支払基金により示された平成一二年度医療費拠出金額より退職者の老人医療費拠出金に係る市町村への交付金額の平成一二年度老人医療費拠出金額の二分の一相当額を減じた額の全国計(総額二、一六三、四八九、一八二、七九八円)に対する割合(小数点第一一位以下切捨)に今年度執行可能額(総額七二一、八〇六、六九七、〇〇〇円)を乗じて得た額とし、国保組合においては平成一二年度医療費拠出金額から定率国庫補助金及び普通調整補助金を仮算定し、その合計額の全国計(総額九七、六四〇、三一四、〇二〇円)に対する割合(小数点第一一以下切捨)に今年度老健拠出金執行可能額(総額九四、六三〇、五五五、〇〇〇円)を乗じて得た額に、定率国庫負担金については表一、普通調整補助金については表二に定める率を乗じて得た額とすること。「事業に要する経費」欄は、市町村にあっては「負担金算定額」を〇・四、国保組合にあっては「補助金算定額」のうち定率国庫補助金を〇・三二で除して得た額とすること。
(三) 介護納付金拠出金負担(補助)金(様式第二別紙一)
市町村においては、所要額調書の「事業に要する経費」欄は、支払基金より示された平成一二年度医療費拠出金額とし、「負担金算定額」欄は、当該拠出金額に〇・四を乗じて得た額とすること。国保組合においては、所要額調書の「補助金算定額」欄は、平成一二年度医療費拠出金額の全国計(総額四七、八六三、三六〇、九三八円)に対する割合(小数点第一一位以下切捨)に今年度介護納付金執行可能額(総額二〇、〇四九、四九二、五五〇円)を乗じて得た額に、定率国庫補助金については表一、普通調整補助金については表二に定める率を乗じて得た額とし、「事業に要する経費」欄は、「補助金算定額」のうち定率国庫補助金を〇・三二で除して得た額とすること。
(四) 事務費負担金(様式第二別紙一)
所要額調書の「事業に要する経費」欄及び「負担(補助)金算定額」欄は、次により算定した額の合算額とすること。
① 平成一一年度療養給付費等変更決定調書の事務費の交付決定額の全国計(総額二、九八五、三八二、七三〇円)に対する割合(小数点第一一位以下切捨)に今年度医療分事務費執行可能額(総額二、九一二、三八二、〇〇〇円)を乗じて得た額とすること。(国保組合分)
② 国保組合にあっては、介護納付金の算定の基礎となった被保険者数に四五円を乗じて得た額とすること。
③ 市町村にあっては、介護納付金の算定の基礎となった被保険者数に八〇円を乗じて得た額とすること。
(五) 出産育児一時金補助金(様式第二別紙一)
所要額調書の「事業に要する経費」欄及び「負担(補助)金算定額」欄は、平成一一年度療養給付費等変更決定調書の出産育児一時金の交付決定額の算定基礎となった出産件数に〇・九を乗じて得た件数(小数点以下の端数切捨)から算出した額とすること。
(六) 普通調整補助金(様式第二―二別紙)
国保組合調整補助金所要額調書の療養給付費、老健拠出金及び介護納付金の「事業に要する経費」欄は、所要額調書(様式第二別紙一)の療養給付費補助金、老人保健医療費拠出金補助金及び介護納付金補助金の「事業に要する経費」欄と同様の額とし、「補助金算定額」欄は、それぞれ右記参照のこと。
(七) 特別調整補助金(様式第二―二別紙)
国保組合調整補助金所要額調書の療養給付費の「事業に要する経費」欄は、一一年度当初決定時の定率国庫補助金の「事業に要する経費」の一一／一二の額に一二年度当初決定時の定率国庫補助金の「事業に要する経費」の一／一二の額を加えた合計の一／一二とし、「補助金算定額」欄は、平成一二年三月一日から同月三一日までの間における所要額とする。なお、老健拠出金及び介護納付金の「事業に要する経費」欄と「補助金算定額」欄は、〇円とすること。
表1
財政力指数の区分 |
乗率 |
算出根拠 |
1.5／100の国保組合 |
0.95522388 |
32／(32＋1.5) |
5／100の国保組合 |
0.86486486 |
32／(32＋5) |
10／100の国保組合 |
0.76190476 |
32／(32＋10) |
15／100の国保組合 |
0.68085106 |
32／(32＋15) |
20／100の国保組合 |
0.61538461 |
32／(32＋20) |
厚生大臣の定める国保組合 |
1.00000000 |
32／(32＋0) |
表2
財政力指数の区分 |
乗率 |
算出根拠 |
1.5／100の国保組合 |
0.04477611 |
1.5／(32＋1.5) |
5／100の国保組合 |
0.13513513 |
5／(32＋5) |
10／100の国保組合 |
0.23809523 |
10／(32＋10) |
15／100の国保組合 |
0.31914893 |
15／(32＋15) |
20／100の国保組合 |
0.38461538 |
20／(32＋20) |
厚生大臣の定める国保組合 |
0.00000000 |
0／(32＋0) |
二 交付申請書の進達期日
交付要綱六において毎年度四月一五日とされているが、今年度においては、平成一二年四月二〇日とする。