標記については、かねてから適正な事務処理について貴管下保険者の指導等格別のご配慮を煩わしているところであるが、今般、会計検査院が実地検査を実施した結果、

本来、これら退職被保険者等に係る保険給付に要した費用は、退職被保険者等の保険料と被用者保険等保険者からの療養給付費拠出金により賄われるべきものであるが、一般被保険者のまま保険給付を受けていることから、一般被保険者の保険料と療養給付費負担金等で賄われることとなり、結果として、国が療養給付費負担金を過大に負担しているとの指摘を受けたところである。

このことについては、退職被保険者等へ不利益をもたらすことはもとより、国民健康保険制度の運営に多大な影響を与えるものであり、当省としては、従来から通知等により当該適用の適正化に努めているところであるが、市町村によっては必ずしも適正に行われていない状況にあることから、貴職におかれては、左記の事項に留意のうえ退職被保険者等に係る適用の適正化について貴管下保険者の指導を行うよう特段のご配慮をお願いする。

記

退職被保険者等の適用対策並びに事務処理について改善が必要な市町村にあっては早急にその改善を図ることはもとより更に適用の適正化を推進することは、退職被保険者等の医療給付の充実につながるのみならず、市町村における医療給付費の適正化等国民健康保険事業の運営の安定化に資するものである。

よって、今後、市町村における退職被保険者等の適用対策並びに事務処理について以下の方策を講ずることにより適用の適正化を図ることとする。

退職被保険者等の適用について次の方策を講ずることにより、一般被保険者からの資格移行事務を的確に行い、退職被保険者等の適用の適正化を図ること。

各被用者年金保険者から国民健康保険団体連合会を通じて送付される「年金受給権者一覧表」等を基に適用対象者を把握し、届出勧奨通知を送付すること。

これは従来から適用対策の参考資料として「年金受給権者一覧表」が市町村へ送付されているが、一部市町村においてはこれを活用して適用対象者への届出勧奨通知を行っておらず、適用対象者が退職者医療制度を知らないことが届出漏れの最大の原因と考えられることから、特にその徹底を図られたいこと。

なお、届出勧奨通知の実施にあたっては、届出のない者に対して複数回実施することが効果的であること。

また「年金受給権者一覧表」の内容については別添のとおりであること。

①　被保険者等への退職者医療制度の周知広報活動の強化

・市町村の広報誌等を活用した広報

・ポスター、リーフレットによる広報

・各種イベント等あらゆる機会を捉えた制度の啓発

②　適用対象者に対し電話を活用した届出勧奨を行うこと。

③　届出勧奨を行ってもなお届出のない者については、保険証更新時等市町村窓口へ出向く機会を捉え届出勧奨を行うこと。

④　適用対象者への届出勧奨通知等の処理及び結果状況を管理し、未届者の早期適用を図ること。

市町村の事務処理については次の方策を講ずることにより、一般被保険者からの資格移行事務を的確に行い、退職被保険者等の適用の適正化を図るとともに療養給付費負担金と療養給付費交付金相互の費用について振替整理の適正化を図ること。

資格移行に伴う振替整理に係る遡及の取扱いについては、原則として退職被保険者の資格を取得した日である年金受給権発生日(ただし、当該年金受給権発生日が国民健康保険加入日以前の場合は国民健康保険加入日)まで遡ることとする。

ただし、当該退職被保険者等に係る保険給付の実績及び保険料収納実績の確認ができない期間については、この限りではない。

＜別添＞

「年金受給権者一覧表」について

「年金受給権者一覧表」は、退職者医療制度を運営するうえで市町村において退職被保険者の届出が提出された場合の資格確認資料として利用するとともに、退職被保険者の適用対象者を把握し届出勧奨を行うための参考資料として、昭和五九年より各被用者年金保険者にその作成・送付につき協力依頼し、実施しているものである。

各被用者年金保険者ごとに、七〇歳未満の老齢又は退職を支給事由とする年金受給権者について市町村(又は郵便番号別)ごとに氏名を五〇音順に掲載している。

新規裁定者に係る年金受給権者一覧表を毎年九月(二月から七月までの新規裁定者)、三月(八月から一月までの新規裁定者)の年二回国民健康保険団体連合会を経由して市町村に送付している。

①　氏名、性別、生年月日、住所

②　受給権発生年月

③　従前の通算老齢年金相当年金の受給権者の場合には、四〇歳以降の被保険者期間

①　氏名、性別、生年月日、住所

②　退職年月、実支給開始年月、組合員期間