2　支出

付表2　事業月報科目区分(昭和59年度の特例)

1　収入

2　支出

注

1　上記事業勘定款項目の区分は「国民健康保険税並びに会計中勘定創設に伴う財務の取扱についての一部改正について(別添2)昭和59年度の特例歳入歳出予算の款項の区分及び目の区分(市町村)昭和59年度」によること。

2　上記事業月報科目以外の科目については付表1に準じて行うこと。

3　事業月報科目の歳出のうち退職被保険者等分療養給付費・療養費、高額療養費は、別途通知されるところにより経理区分したものを計上すること。

付表3　退職者医療事業月報科目区分

1　収入

2　支出

付表2

事業月報集計表及び退職者医療事業月報集計表記載上の注意

1　一般的注意事項

(1)　都道府県は各保険者から提出された事業月報の各表を集計して、事業月報A表集計表、B表集計表、C表集計表、C表別表集計表及びD表集計表(以下、「事業月報集計表」という。)を作成すること。また、退職者医療事業月報の各表を集計して退職者医療事業月報E表集計表及びF表集計表(以下、「退職者医療事業月報集計表」という。)を作成すること。

(2)　事業月報集計表は、市町村国保分、国保組合分及び市町村国保と国保組合の合計分の三種類を作成し、市町村国保分は「公」を、国保組合分は「組」を、市町村国保と国保組合の合計は「計」をそれぞれ○でかこむこと。また、退職者医療事業月報集計表は、国保組合分がないので、県計分として一枚作成すること。

(3)　保険者の月報の各欄に記入されている数または金額の間の関係は事業月報集計表及び退職者医療事業月報集計表(以下、「月報集計表」という。)についても成り立つので、月報と同様の点検を行うこと。

(4)　「金額」欄はすべて円単位で記入すること。

(5)　保険者より月報の訂正報告があったとき、または誤りを発見したときは、当該月の月報集計表において過誤調整することなく、訂正報告等のあった月報月の月報集計表を訂正して報告すること。なお、この場合においては、訂正のあった部分につき訂正前の数値を朱線で抹消し、訂正後の数値を朱書きすること。

2　その他の注意事項

(1)　事業月報A表集計表

保険者数について、その状況を「保険者数」欄に記入すること。

なお、保険者の新設、解散、合併等が行われた場合には、関係保険者名、異動事由及びその年月日を備考欄に記入すること。

(2)　事業月報B表集計表及び退職者医療事業月報E表集計表

「収納率」欄は、事業月報B表の同欄と同様の方法により算出して記入すること。