２　被保険者は、往診の給付を受ける場合において、当該往診が「健康保険法の規定による療養に要する費用の額の算定方法」(平成六年三月厚生省告示第五十四号)別表第一第二章第二部第一節の往診料の項注四又は別表第二第二章第二部の往診料の項注三の規定に該当するものであるときは、当該往診の給付に要する費用のうち当該往診がこれらの規定に該当しないものとして算定した額を超える部分については、第一項の規定にかかわらず、一部負担金を支払うことを要しない。

２　前項の規定にかかわらず、出産育児一時金の支給は、同一の出産につき、健康保険法(大正十一年法律第七十号)、船員保険法(昭和十四年法律第七十三号)、国家公務員共済組合法(昭和三十三年法律第百二十八号。他の法律において準用し、又は例による場合を含む。)又は地方公務員等共済組合法(昭和三十七年法律第百五十二号)の規定によって、これに相当する給付を受けることができる場合には、行わない。

２　この市(区、町、村、組合)は、被保険者の療養環境の向上又は保険給付のために次に掲げる事業を行う。

３　この市(区、町、村、組合)は、被保険者の療養のための費用に係る資金の貸付けのために必要な事業を行う。

２　保険料の賦課額のうち一般被保険者に係る賦課額は、当該世帯に属する一般被保険者につき算定した所得割額、資産割額及び被保険者均等割額の合算額の総額及び当該世帯につき算定した世帯別平等割額(一般被保険者と退職被保険者等とが同一の世帯に属するときは、当該世帯を一般被保険者の属する世帯とみなして算定した世帯別平等割額)の合計額とする。

２　前項の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額又は山林所得金額の計算については、同法第三百十三条第三項、第四項又は第五項の規定を適用せず、また、所得税法第五十七条第一項、第三項又は第四項の規定の例によらないものとする。

３　第一項の場合における地方税法第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額又は山林所得金額を算定する場合においては、同法第三百十三条第九項中雑損失に係る部分の規定を適用しないものとする。

２　前項に規定する保険料率を決定する場合において、小数点以下第四位未満の端数又は一円未満の端数があるときは、これを切り上げるものとする。

３　市(区、町、村)長(管理者)は、第一項に規定する保険料率を決定したときは、すみやかに告示しなければならない。

(第　条　保険料は、毎月末日までに納付しなければならない。)

２　次条の規定により保険料額の算定を行なったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

２　保険料の賦課期日後に納付義務が消滅し、又は一世帯に属する被保険者数が減少した場合における当該納付義務者に係る第十五条第二項若しくは第十八条の二の額又は第二十二条第一項各号に定める額の算定は、それぞれ、その納付義務が消滅し、又は被保険者数が減少した日(国民健康保険法第六条第一号から第五号までの規定のいずれかに該当したことにより納付義務が消滅し、又は被保険者数が減少した場合においては、その消滅し、又は減少した日が月の初日であるときに限り、その前日とする。)の属する月の前月まで、月割をもって行う。

２　第十八条第二項及び第三項の規定は、前項第一号及び第二号のイ及びロに規定する額(前項に規定する第一号の一人当たり軽減額及び第二号の一人当たり軽減額)の決定について準用する。この場合において、第十八条第二項及び第三項の規定中「保険料率」とあるのは「額」(「第一号の一人当たり軽減額及び第二号の一人当たり軽減額」)と読み替えるものとする。

２　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、三百六十五日当たりの割合とする。

２　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市(区、町、村)長(管理者)に提出しなければならない。

(二)

２　前項の規定によって保険料の減免を受けようとする者は、納期限前七日までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して市(区、町、村)長(管理者)に提出しなければならない。

３　第一項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、ただちにその旨を市(区、町、村)長(管理者)に申告しなければならない。

２　前三条の過料を徴収する場合において発する納額告知書に指定すべき納期限は、その発布の日から起算して一〇日以上を経過した日とする。

(施行期日)

１　この条例は、昭和年月日から施行する。

(公的年金等に係る所得に係る保険料の算定の特例)

２　当分の間、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が、前年中に所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得について同条第四項に規定する公的年金等控除額(年齢六十五歳以上である者に係るものに限る。)の控除を受けた場合における第十六条及び第二十二条の規定の適用については、第十六条第一項中「第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額(」とあるのは「第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十七万円を控除した金額によるものとし、」と、「所得税法(昭和四十年法律第三十三号)」とあるのは「同法」と、第二十二条第一項第一号中「第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額(」とあるのは「第三百十四条の二第一項に規定する総所得金額(所得税法第三十五条第三項に規定する公的年金等に係る所得については、同条第二項第一号の規定によって計算した金額から十五万円を控除した金額によるものとし、」と、「第三百十三条第三項」とあるのは「地方税法第三百十三条第三項」とする。

(土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険料の算定の特例)

３　世帯主又はその世帯に属する被保険者が地方税法附則第三十三条の三第一項の事業所得又は雑所得を有する場合における第十六条及び第二十二条第一項の規定の適用については、これらの規定中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第十六条第二項及び第三項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は地方税法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」と、第二十二条第一項第一号中「山林所得金額の算定」とあるのは「山林所得金額又は地方税法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額の算定」とする。

(超短期所有土地の譲渡等に係る事業所得等に係る保険料の算定の特例)

４　前項の規定は、世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が地方税法附則第三十三条の四第一項の事業所得又は雑所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「地方税法附則第三十三条の三第一項に規定する土地等に係る事業所得等の金額」とあるのは、「地方税法附則第三十三条の四第一項に規定する超短期所有土地等に係る事業所得等の金額」と読み替えるものとする。

５　世帯主及びその世帯に属する被保険者が地方税法附則第三十四条第一項の譲渡所得を有する場合における第十六条及び第二十二条第一項の規定の適用については、これらの規定中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」と、第十六条第三項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は地方税法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」とする。

６　前項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者が地方税法附則第三十五条第一項の譲渡所得を有する場合について準用する。この場合において、前項中「地方税法附則第三十四条第一項に規定する長期譲渡所得の金額」とあるのは「地方税法附則第三十五条第一項に規定する短期譲渡所得の金額」と読み替えるものとする。

７　世帯主又はその世帯に属する国民健康保険の被保険者が地方税法附則第三十五条の二第一項の株式等に係る譲渡所得等を有する場合における第十六条及び第二十二条の規定の適用については、第十六条第一項及び第二十二条第一項第一号中「)及び山林所得金額」とあるのは「)及び山林所得金額並びに地方税法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第十六条第一項及び第二十二条第一項第一号から第三号中「地方税法第三百十四条の二第二項」とあるのは「同法第三百十四条の二第二項」と、第十六条第一項中「総所得金額及び山林所得金額」とあるのは「総所得金額及び山林所得金額並びに同法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、同条第二項及び第三項中「又は山林所得金額」とあるのは「若しくは山林所得金額又は同法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」と、第二十二条第一項第一号中「山林所得金額の算定」とあるのは「山林所得金額又は地方税法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額の算定」と、同項第二号及び第三号中「及び山林所得金額」とあるのは「及び山林所得金額並びに地方税法附則第三十五条の二第一項に規定する株式等に係る譲渡所得等の金額」とする。

８　地方税法附則第三十五条の三第九項において準用する同条第三項の規定の適用がある場合における前項の規定の適用については、同項中「株式等に係る譲渡所得等の金額」とあるのは、「株式等に係る譲渡所得等の金額(同法附則第三十五条の三第九項において準用する同条第三項の規定の適用がある場合には、その適用後の金額)」とする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和三十七年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和三十七年四月一日から適用する。ただし、昭和三十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

昭和三十八年四月一日から適用する。ただし、昭和三十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

昭和三十八年四月一日から適用する。ただし、昭和三十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

往診料の算定にかかる改正部分は、昭和三十九年八月一日から、その他の改正部分は昭和四十年一月一日から施行する。

昭和四十年四月一日から施行し、保険料に関する改正後の規定は、昭和四十年度分の保険料から適用する。

昭和四十年四月一日から適用する。ただし、昭和三十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十一年四月一日から適用する。ただし、昭和四十年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和四十一年四月一日から適用する。ただし、昭和四十年度分の保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の第二十二条の二の規定は、昭和四十二年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十三年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十四年度分の保険料から適用する。

１　この条例は、公布の日から施行し、昭和四十五年度分の保険料から適用する。

(長期譲渡所得等に係る保険料の算定の特例に関する規定の適用)

２　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)附則第二項及び第三項の規定は、世帯主及びその世帯に属する被保険者について地方税法等の一部を改正する法律(昭和四十四年法律第十六号)附則第十五条又は地方税法施行令(昭和二十五年政令第二百四十五号)附則第十九条の規定により適用される地方税法附則第三十四条又は第三十五条の規定の適用がある場合には、前項の規定にかかわらず、昭和四十五年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第二項中「昭和四十六年度から」とあるのは「昭和四十五年度から」とする。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第八条の規定は、昭和四十六年九月一日以後の出産から適用し、新条例第十五条及び第二十二条の二第一項の規定は、昭和四十六年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十七年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和四十八年度分の保険料から適用する。

この条例は、昭和　年　月　日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第八条の規定は、昭和四十九年四月一日以後の出産から適用し、新条例第十五条、第二十二条、第二十二条の二第一項及び附則第六項の規定は、昭和四十九年度分の保険料から適用する。

３　新条例附則第五項の規定は、世帯主又はその世帯に属する被保険者について地方税法の一部を改正する法律(昭和四十九年法律第十九号)附則第十七条第一項の規定により適用される地方税法附則第三十三条の二の規定の適用がある場合には、昭和四十九年度分の保険料についても適用する。この場合において、新条例附則第五項中「昭和五十年度」とあるのは「昭和四十九年度」とする。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第二十二条の一第一項、附則第三項及び附則第六項の規定は、昭和五十年度分の保険料から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第八条の規定は、昭和五十一年四月一日以降の出産から適用し、新条例第十五条及び第二十二条の二第一項の規定は、昭和五十一年度分の保険料から適用する。

(施行期日)

１　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

２　この条例による改正後の国民健康保険条例の規定は、昭和五十二年度分の保険料から適用し、昭和五十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第八条第二項の規定は、この条例の施行の日から六月を経過した日以降の出産から適用し、新条例第十五条、第二十二条第一項及び第二十七条の二の規定は、昭和五十三年度分の保険料から適用し、昭和五十二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第八条第一項の規定は、昭和五十四年四月一日以後の出産から適用し、新条例第十五条、第二十二条第一項及び附則第五項の規定は、昭和五十四年度分の保険料から適用し、昭和五十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、国民健康保険条例附則第三項の改正規定は、昭和五十六年四月一日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第八条第一項の規定は、昭和五十五年十二月一日以後の出産から適用し、同日前の出産については、なお従前の例による。

３　新条例第十五条第二項及び第二十二条第一項の規定は、昭和五十五年度分の保険料から適用し、昭和五十四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

４　新条例附則第三項の規定は、昭和五十六年度分の保険料から適用し、昭和五十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例第十五条第二項、第二十二条第一項及び附則第七項の規定は、昭和五十六年度分の保険料から適用し、昭和五十五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第八条第一項の規定は、昭和五十七年　月　日以降の出産から適用し、新条例第十五条第二項、第二十二条第一項及び附則第七項の規定は、昭和五十七年度分の保険料から適用し、昭和五十六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、昭和五十八年二月一日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十四条の規定は、昭和五十八年度分の保険料から適用し、昭和五十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３　新条例第二十九条及び第三十条の規定は、昭和五十八年二月一日以後の行為から適用し、同日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例第十五条第二項及び第二十二条第一項の規定は、昭和五十八年度分の保険料から適用し、昭和五十七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３　改正前の国民健康保険条例附則第七項の規定は、昭和五十七年度分の保険料については、なおその効力を有する。

１　この条例は、公布の日から施行する。ただし、附則第五項の改正規定は、昭和六十年四月一日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例第十五条第二項、第二十一条第二項、第二十二条第一項及び附則第八項の規定は、昭和五十九年度分の保険料から適用し、昭和五十八年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、健康保険法等の一部を改正する法律(昭和五十九年法律第七十七号。附則第一条中ただし書に規定する部分を除く。)の施行の日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例第十四条から第十八条の六まで、第二十一条、第二十二条並びに附則第三項及び第六項の規定は、昭和六十年度分の保険料から適用し、昭和五十九年度分までの保険料については、なお、従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例第二十二条第一項の規定は、昭和六十年度分の保険料から適用し、昭和五十九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、昭和六十一年四月一日から施行する。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例第十八条の六、第二十二条第一項及び附則第七項の規定は、昭和六十一年度分の保険料から適用し、昭和六十年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第八条第一項及び第十条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給について適用し、施行日前の出産に基づく助産費又は育児手当金の支給については、なお従前の例による。

３　新条例第二十九条の規定は、施行日以後の行為から適用し、施行日前の行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例第十八条の六、第二十二条第一項及び附則第七項の規定は、昭和六十二年度分の保険料から適用し、昭和六十一年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

１　この条例は、昭和六十三年四月一日から施行する。

(適用区分)

２　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十八条、第二十二条及び附則第七項の規定は、昭和六十三年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和六十二年度までの保険料については、なお従前の例による。

３　新条例第二十七条の二の規定は、昭和六十四年度以降の年度分の保険料について適用し、昭和六十三年度分までの国民健康保険料については、なお従前の例による。

４　改正前の国民健康保険条例附則第八項の規定により読み替えて適用される同条例第二十二条の規定による昭和六十二年度分の国民健康保険料の減額については、なお従前の例による。

１　この条例準則中、第一条の規定は、平成元年四月一日から、第二条の規定は、平成二年四月一日から施行する。

２　第一条の規定による改正後の国民健康保険条例準則第十八条の六、第二十二条及び附則第三項の規定は、平成元年度分の保険料から適用し、昭和六十三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

３　第二条の規定による改正後の国民健康保険条例準則附則第六項の規定は、平成二年度分の保険料から適用し、平成元年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成三年四月一日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十八条の六及び第二十二条の規定は、平成三年度以降分の保険料について適用し、平成二年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成四年四月一日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例第十八条の六及び第二十二条第一項の規定は、平成四年度以後の年度分の保険料について適用し、平成三年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例準則第十四条の規定は、平成四年度分の保険料から適用する。

１　この条例は、平成五年四月一日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例第十八条の六及び第二十二条第一項の規定は、平成五年度以後の年度分の保険料について適用し、平成四年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成五年四月一日から施行する。

１　この条例は、平成六年四月一日から施行する。

２　改正後の第二十二条第一項第二号の規定は平成六年度以後の年度分の保険料について適用し、平成五年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、公布の日から施行する。

２　改正後の第十四条の規定は、平成六年度分の保険料から適用する。

１　この条例は、平成六年十月一日から施行する。ただし、目次の改正規定、第五章の章名の改正規定、第十一条から第十三条までの改正規定及び第十四条の改正規定(「保健施設」を「保健事業」に改める部分に限る。)は、平成七年四月一日から施行する。

２　出産の日が施行日前である被保険者及び被保険者であった者の育児に係る給付については、なお従前の例による。

３　この条例による改正後の国民健康保険条例(以下「新条例」という。)第十四条の規定は、平成七年度以降の年度分の保険料について適用し、平成六年度分までの保険料については、なお従前の例による。

４　健康保険法等の一部を改正する法律(平成六年法律第五十六号)第四条の規定による改正後の老人保健法(昭和五十七年法律第八十号)附則第三条第一項の規定により拠出金の徴収が行われる場合における新条例の規定の適用については、新条例第十四条第一号の規定中「医療費拠出金」とあるのは、「医療費拠出金及び事業費拠出金」とする。

１　この条例は、平成七年四月一日から施行する。

２　改正後の国民健康保険条例第十八条の六及び第二十二条第一項の規定は、平成七年度以後の年度分の保険料について適用し、平成六年度までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成八年四月一日から施行する。

２　改正後の第二十二条第一項第二号の規定は平成八年度以後の年度分の保険料について適用し、平成七年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成九年九月一日から施行する。ただし、第八条の改正規定及び附則第八項を削る改正規定は公布の日から施行する。

２　この条例による改正後の第八条の規定は、平成九年四月一日から適用する。

１　この条例は、平成一〇年四月一日から施行する。

２　改正後の第二二条第一項第二号及び第三号並びに附則第八項の規定は、平成一〇年度以後の年度分の保険料について適用し、平成九年度分までの保険料については、なお従前の例による。

１　この条例中、第一条の規定は、公布の日〔平成一〇年六月一七日〕から、第二条の規定は、平成一〇年七月一日から施行する。

２　この条例による改正後の国民健康保険条例第一四条の規定は、平成一一年度以降の年度分の保険料について適用し、平成一〇年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

１　この条例は、平成十一年四月一日から施行する。

２　平成十年度分までの保険料については、なお従前の例による。