外国人の在留に関する行政監察結果に基づく勧告(抄)

〔平成九年三月　総務庁〕

3　外国人の在留環境の整備

(1)　医療環境の改善

ア　公的医療保険の適用促進

在留外国人の増加に伴い、病気やけがにより医療を受ける外国人も多くなっており、日本人と同様に公的医療保険制度の利用が重要である。

我が国の公的医療保険制度は、一定の要件の下に、外国人に対しても日本人と同様に適用されるものとなっている。

公的医療保険の主なものとしては、被用者を対象とする健康保険法(大正一一年法律第七〇号)に基づく健康保険(以下「健保」という。)と自営業者等を対象とする国民健康保険法(昭和三三年法律第一九二号)に基づく国民健康保険(以下「国保」という。)がある。

厚生省は、健保について、「外国人に対する健康保険の適用の適正化について」(平成四年三月三一日付け保険発第三八号・庁文発第一、二四四号厚生省保険局保険課長、社会保険庁運営部保険管理課長・保険指導課長通知)により、合法的に就労する外国人に対しては、短時間労働者も含めて日本人と同様の取扱いをするものであり、適用事業所と実態的かつ常用的な使用関係にある被用者については、被保険者資格取得届の届出漏れ等がないよう適用の徹底を図ることとしている。また、国保については、「外国人に対する国民健康保険の適用について」(平成四年三月三一日付け保険発第四一号厚生省保険局健康保険課長通知)により、国保の対象となる外国人は、外国人登録を行っている者で、入管法により決定された入国当初の在留期間が一年以上であること(一年以上我が国に滞在すると認められる者を含む。)を原則としており、市町村は、外国人登録の部門と連携し、外国人登録の窓口において外国人用説明パンフレットの配布など制度の周知徹底に努めることとしている。

今回、外国人労働者を受け入れている企業等における公的医療保険への加入状況等を調査した結果、以下のような状況がみられた。

(ア)　健保の適用促進

在留資格が「人文知識・国際業務」の者等、就労が可能な在留資格の者が雇用されている二八の健保適用事業所の外国人労働者二二九人について健保の適用状況をみると、一六事業所において計一三二人が未適用者となっている。なお、これらの一三二人のうち、国保の適用を受けている者が七〇人、民間保険に加入している者が二三人となっているほか、医療保険に全く加入していない者が三九人となっている。これらの一六事業所では、健保の外国人労働者の未適用の理由として、Ⅰ)風邪などの日常的な病気の場合は持参してきている常備薬で治癒を図らせ、病気の症状が重くなった場合は帰国させて治療を受けさせるから問題ないこと、Ⅱ)見習い期間は適用がないと考えていたこと、Ⅲ)外国人に保険料を負担する意思がないことなどを挙げている。また、健保の適用を本来受ける外国人労働者から、事業主が必要な手続(被保険者資格取得届の届出)を採らないため「国保の適用を受けたい」との相談が平成六年には三四件、七年には六四件あったとしている市町村がみられるなど、事業主における外国人労働者に対する健保制度に関する理解が不十分とみられる。

したがって、厚生省は、外国人の公的医療保険の適用促進を図るため、次の措置を講ずる必要がある。

①　外国人労働者の健保の適用について、事業主に対する健保制度の周知を一層徹底すること及び事業主が雇用する外国人労働者に係る被保険者資格取得届を励行させることにつき改めて県を指導すること。