また、申請書等の提出先機関の事務所(窓口)となる社会保険事務所、市町村への周知徹底を図られるとともに、貴管下の健康保険組合、厚生年金基金及び国民年金基金に対する周知指導方につき、特段のご配慮を願いたい。

なお、法の施行に当たって、平成六年九月一三日付け総管第二一一号をもって総務事務次官から厚生事務次官あて別添のとおり通知があったので参考とされたい。

記

一　申請に対する処分について

「審査基準」は、許認可等をするかどうかを法令の定めに従って判断するために必要とされる基準であるが、健康保険法等においては、法令の規定及び既に示されている通達等により判断することができるので、別に審査基準を定めることを要しない。

なお、審査基準を公にしておかなければならないこととされていることから、申請書等の提出先機関の事務所(窓口)における備付けのほか、申請をしようとする者の求めに応じ提示すること等の方法により適切に対応されたい。

「標準処理期間」は、申請書等が法令に定められた提出先機関の事務所に到達してから当該申請に対する処分を行うまでに要する期間の目安を定めるものであり、これを定める主体は処分権限を有する者(委任されているものについては、委任を受けている者)であることから、次のとおり取り扱われたい。

①　処分権者が厚生大臣又は社会保険庁長官のもの

標準処理期間を別紙一(「申請に対する処分」標準処理期間一覧表)のとおり定めたので、審査基準と同様の方法により公にされたい。

②　処分権者が厚生大臣又は社会保険庁長官以外のもの

各都道府県、各健康保険組合、各厚生年金基金及び各国民年金基金(以下「各都道府県等」という。)は、標準処理期間を設定するよう努めなければならないこととされているので、各都道府県等における実態を考慮の上、適切な標準処理期間の設定に努め、定めたときは審査基準と同様の方法により公にされたい。

なお、標準処理期間の目安は、別紙二(各都道府県等に係る「申請に対する処分」標準処理期間見込み一覧表)のとおりと見込まれるので、これを参考とされたい。

二　不利益処分について

「処分基準」は、不利益処分をするかどうか又はどのような不利益処分とするかについて法令の定めに従って判断するために必要とされる基準であるが、健康保険法等においては、法令の規定及び既に示されている通達等により判断することができるので、別に処分基準を定めることを要しない。

なお、処分基準を公にしておくよう努めなければならないとされていることから、都道府県等の事務所(窓口)に備え付けたり、若しくは問い合わせに応じて個別に示す等により適切に対応されたい。

処分権限を有する者は、法第一三条第二項以外の不利益処分をしようとする場合には、その名あて人に対して意見陳述のための手続(聴聞又は弁明の機会の付与)を執らなければならないこととされており、各都道府県知事が意見陳述のための手続を執る場合のうち、社会保険労務士法の規定に基づき不利益処分をする場合に執る意見陳述のための手続については、本日付け庁保発第三一号をもって社会保険庁運営部長から都道府県民生主管部(局)長あて通知されたところであるので、その実施に遺憾のないよう取り扱われたい。

「申請に対する処分」標準処理期間一覧表

健康保険法

(注)　「処分権者」欄において、「10」は厚生大臣・社会保険庁長官、「20」は都道府県知事、「30」は市町村長等、「40」は特殊法人等である。

「標準処理期間」欄において、「――」は、標準処理期間を設定していない(設定が困難な)ことを表す。

船員保険法

(注)　「処分権者」欄において、「10」は厚生大臣・社会保険庁長官、「20」は都道府県知事、「30」は市町村長等、「40」は特殊法人等である。

「標準処理期間」欄において、「――」は、標準処理期間を設定していない(設定が困難な)ことを表す。

厚生年金保険法

(注)　「処分権者」欄において、「10」は厚生大臣・社会保険庁長官、「20」は都道府県知事、「30」は市町村長等、「40」は特殊法人等である。

「標準処理期間」欄において、「――」は、標準処理期間を設定していない(設定が困難な)ことを表す。

国民年金法