2　会計伝票の作成と決裁

在宅介護支援事業に係る一切の取引については、すべて所定の会計伝票を作成し、これに証拠書類を添付して責任者の決裁を受けなければならない。

3　会計伝票の保管

会計伝票及び証拠書類は、勘定別に区分し、一連番号を付して日付順に編綴し、保管するものとする。

4　収支予算差引簿

収支予算差引簿は、収入予算差引簿と支出予算差引簿に区分して使用するものとする。

5　総勘定元帳

総勘定元帳は、綴込式としすべての科目につき勘定口座を設け、会計伝票により日々の取引金額を記帳するものとする。

6　現金(預金)出納簿

現金(預金)出納簿は、綴込式とし現金勘定と預金勘定に区分して使用し、会計伝票に日々の出納を記帳するものとする。

7　帳簿の形式

前二項の帳簿以外のものについては、ルーズリーフ式帳簿又はカード式帳簿を使用することができる。

8　帳票の訂正

会計伝票の誤記を訂正する場合、数字についてはその全部を、また摘要その他の事項については誤記の部分を、それぞれ複線をもって抹消し、その同一行内に正当な数字又は摘要その他の事項を記入し、訂正者が抹消部分に認印を受けなければならない。

9　会計帳簿の更新

会計帳簿は、原則として毎会計年度ごとに更新するものとする。

10　会計書類の保存期間

(1)　決算に関する重要書類　　　　　　　　　　　　　　永年

(2)　会計帳簿及び前記以外の決算書類　　　　　　　　一〇年

(3)　会計伝票、証拠書類、経理計画書及びその他の書類　五年

第三　資金の管理

1　預金口座の設置

(1)　事業資金は、安全確実な金融機関に協会の会長名をもって普通預金口座を設け、他の会計と明確に区分して出納管理しなければならない。

(2)　前項の規定にかかわらず、事業資金については、協会の長が指名した者の名をもって普通預金口座を設けることができる。

2　資金の出納

(1)　事業資金の出納は、出納証拠書に基づいてこれを行い、所定の会計伝票を作成しなければならない。

(2)　日々の出納については、現金(預金)出納簿に正確にこれを記録して、定期的に預金残高と照合しなければならない。

3　現金の保有

手許有高現金は、必要最低限度にとどめるものとする。

4　損害賠償

協会の長は、故意又は重大なる過失により事業資金を忘失させた者に対して損害賠償の請求をするものとする。

第四　協会における事務

1　経理計画書の提出

(1)　協会の長は、毎会計年度の経理計画書に関し、次に掲げる書類を作成し、前年度の一月十五日までに県保険課に二部提出し、承認を受けるものとする。

①　在宅介護支援事業計画書

②　業務委託費経理計画書

③　在宅介護支援事業特別会計収入支出予定計算書

④　業務委託費算出明細書

(2)　前項により承認を受けた事業計画及び経理計画の変更を要するときは、事前に県保険課の承認を受けるものとする。

(3)　第一項に定める書類の様式は、別表2のとおりとする。

2　請求書の提出

(1)　協会の長は、毎会計年度の毎月一〇日までに、在宅介護支援事業に要した助成費及び助成事務費について在宅介護支援事業受託費請求書及び在宅介護支援事業受託費請求明細書を作成し、県保険課に提出するものとする。

(2)　なお、前記に定められた期日により難いときは、県保険課と協議するものとする。

(3)　第一項に定める書類の様式は、別表3のとおりとする。

3　月次報告書の提出

協会の長は、事業資金の毎月の出納について翌月の一〇日までに「在宅介護支援事業資金等状況報告書」(別表4)を作成し、県保険課に報告するものとする。

4　決算書類の提出

(1)　協会の長は、会計年度毎に次に掲げる決算に関する書類を作成し、翌年度の四月一〇日までに県保険課に報告しなければならない。

①　在宅介護支援事業実績報告書

②　業務委託費支出内訳書

(2)　前項に定める書類の様式は、別表5のとおりとする。

第五　補則

1　定時会計検査

協会の長は、各四半期毎に少なくとも一回、事業資金に係る経理事務を検査するものとする。

2　調査等

協会の長は、県保険課から事業資金に関し調査又は報告を求められたときは、速やかに、調査又は報告しなければならない。

3　実地監査

県保険課の長は、事業資金に関し必要に応じ実地に監査できるものとする。

附　則

協会の特別会計