添付一覧
(一般勘定)
支出の部
款 |
項 |
目 |
目の説明 |
1.事務所費 |
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1.俸給 |
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1.役職員俸給 |
役職員(常勤嘱託及び休職者を含む)に支給する本俸(出向者の給与を負担するための給与負担金を含む) |
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2.諸給 |
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1.役職員諸手当 |
役職員に支給する諸手当(扶養手当、交通手当、超過勤務手当、宿日直手当、管理職手当、寒冷地手当、賞与、給与負担金のうちこれら手当分を区分して負担する額等) |
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2.非常勤職員手当 |
臨時に雇用する者に支給する給与(非常勤嘱託に支給する給与を含む) |
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3.役員報酬補償 |
役員に支給する報酬補償(但し組合会出席のため支給する分を除く) |
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4.退職手当 |
退職した役職員及びその遺族に支給する退職手当(退職給与負担金を含む) |
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5.旅費 |
職員出張旅費並びに役員の組合会出席以外の出張旅費 |
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3.需要費 |
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1.備品費 |
事務用器具機械類その他の設備品で、耐用年数が1年未満または取得価格が10万円未満のもの(以下「少額資産」という)及び図書(パンフレット類を除く)等であって備品として台帳に登載する必要があるものの代価 |
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2.消耗品費 |
事務用消耗品、消耗器材の代価。役職員のための新聞雑誌、パンフレット類の図書の代価。その他、短時日に消耗しないが、その性質が長期使用の適しないもの及び器具機械として整理し難いものの代価 |
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3.印刷費 |
図書、文書、議案、図面、罫紙類、諸帳簿、パンフレット等の用紙印刷代並びに製本表装代 |
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4.通信運搬費 |
郵便、電信、電話料(電信、電話架設料、電話加入料等を含む)、諸物品の荷造費及び運賃、近距離の乗船・乗車の回数券 |
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5.光熱及水料 |
電気、水道、ガス料及びその計器使用料並びに木炭、各種燃料油及び冷暖房費 |
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6.借料及損料 |
事務所、会場、器具、機械及び物品の使用料、損料及び借上料 |
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7.職員厚生費 |
役職員の福利厚生に要する経費(確定拠出年金(企業型)の拠出金含む) |
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8.社会保険料 |
役職員の健康保険及び厚生年金保険の事業主負担分保険料(厚生年金基金解散時の特別掛金を含む)及び事業主負担分調整保険料、労働保険料並びに子ども・子育て拠出金 |
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9.損害保険料 |
各種損害保険に対する保険料 |
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10.雑役務費 |
倉庫料、証券保管料、洗濯料、速記料、翻訳料、収入印紙代、ラジオ・テレビの受信料、清掃汲取料、樹木手入料、ガラス入替料、ペンキ塗替代等、及び少額資産の修繕費、営繕費における備品の耐用年数または価格の増加を伴わない修繕費、派遣職員に係る費用 |
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11.共同事務費 |
共同事務の実施に要する費用 |
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4.雑費 |
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1.会議費 |
理事会その他事業運営のための会議用、式日用弁当茶菓代 |
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2.一時借入金利子 |
法施行令第21条の規定による一時借入金の利子 |
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3.雑費 |
事務執行に要する雑費 |
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2.組合会費 |
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1.諸給 |
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1.議員報酬補償 |
議員の組合会出席及び検査の執行等により生ずる報酬補償 |
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2.議員手当 |
時間外又は休日(祝祭日)における組合会出席等に対する手当(出張者であって宿泊料及び日当がともに支払われる場合を除く) |
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3.議員旅費 |
議員の組合会出席及び検査委員の検査執行等のための旅費 |
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2.需要費 |
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1.備品費 |
組合会及び議員に関する1.3.1の代価 |
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2.消耗品費 |
〃 1.3.2の代価 |
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3.印刷費 |
〃 1.3.3の経費 |
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4.通信運搬費 |
〃 1.3.4の経費 |
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5.光熱及水料 |
〃 1.3.5の経費 |
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6.借料及損料 |
〃 1.3.6の経費 |
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7.雑役務費 |
〃 1.3.10の経費 |
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3.雑費 |
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1.雑費 |
組合会及び議員に関する雑費 |
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3.保険給付費 |
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1.法定給付費 |
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1.療養給付費 |
法第74条第1項第1号に該当する被保険者の法第63条第1項の規定による療養の給付に要する費用(基金事務費等を含む) |
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2.一部負担金減免額 |
法第75条の2の規定による一部負担金の免除及び減額に要する費用 |
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3.入院時食事・生活療養費 |
法第85条の規定による被保険者の入院時の食事療養に要する費用及び法第85条の2の規定による特定長期入院被保険者の入院時の生活療養に要する費用 |
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4.薬剤支給 |
保険薬局の調剤に係る被保険者の薬剤費用(高額療養費の外来現物給付分(調剤のみ)の費用及び基金事務費を含む) |
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5.訪問看護療養費 |
法第88条の規定により支給される訪問看護療養費(基金事務費等を含む) |
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6.療養費 |
法第87条の規定により療養の給付に代えて支給される被保険者の療養費(診察費、薬剤費、柔道整復師施術料、按摩、鍼灸、マッサージ等) |
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7.移送費 |
法第97条の規定により支給される移送費 |
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8.傷病手当金 |
法第99条第1項の規定による傷病手当金 |
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9.埋葬諸費 |
法第100条の規定により支給される被保険者の埋葬料 |
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10.出産育児一時金 |
法第101条の規定により支給される被保険者の出産育児一時金 |
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11.出産手当金 |
法第102条の規定により支給される出産手当金 |
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12.家族療養費 |
法第110条第2項第1号イ及びロの規定により支給される家族療養費(第二家族療養費を除き、基金事務費等を含む) |
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13.家族減免額 |
被扶養者の一部負担金相当額の免除及び減額に要する費用 |
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14.家族訪問看護療養費 |
法第111条の規定により支給される家族訪問看護療養費(基金事務費等を含む) |
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15.家族薬剤支給 |
保険薬局の調剤にかかる家族(被扶養者)の薬剤の費用(高額療養費の外来現物給付分(調剤のみ)の費用及び基金事務費を含む) |
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16.第二家族療養費 |
法第110条第7項により準用される法第87条第1項の規定により支給される家族療養費 |
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17.家族移送費 |
法第112条の規定により支給される家族移送費 |
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18.家族埋葬料 |
法第113条の規定により支給される家族埋葬料 |
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19.家族出産育児一時金 |
法第114条の規定により支給される家族出産育児一時金 |
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20.高額療養費 |
法第115条の規定により支給される高額療養費(被保険者本人に係る高額療養費(「本人高額療養費」という)、及び同一月における被保険者及び被扶養者の支払った一部負担金等の額を合算(同一月内において同一人のレセプトを合算する場合を含む)することによる高額療養費(「合算高額療養費」という)、並びに被扶養者に係る高額療養費(「家族高額療養費」という)をいう) |
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21.高額介護合算療養費 |
法第115条の2の規定により支給される高額介護合算療養費 |
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22.高齢者療養給付費 |
法第74条第1項第2号及び第3号に該当する被保険者の法第63条第1項の規定による療養の給付に要する費用並び法第85条の規定による入院時の食事療養に要する費用及び法第85条の2の規定による特定長期入院被保険者の入院時の生活療養に要する費用並び法第110条第2項第1号ハ及びニの規定により支給される家族療養費(入院時食事・生活療養費及び基金事務費等を含み、第二家族療養費を除く) |
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23.高齢者減免額 |
70才以上の被保険者及び被扶養者の一部負担金相当額の免除及び減額に要する費用 |
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2.付加給付費 |
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1.一部負担還元金 |
健康保険法の一部を改正する法律(昭和32年法律第42号)附則第7条の規定による一部負担金の還元金 |
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2.訪問看護療養費付加金 |
法第88条又は法第111条の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費に付加して支給される付加金 |
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3.合算高額療養費付加金 |
法第115条の規定により支給される高額療養費のうち同一月における被保険者もしくは、その被扶養者の支払った一部負担金等の額を合算(同一月内において同一人のレセプトを合算する場合を含む)することによる高額療養費に付加して支給される付加金 |
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4.家族療養費付加金 |
法第110条の規定による家族療養費に付加して支給される付加金 |
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5.傷病手当金付加金 |
法第99条第1項の規定による傷病手当金に付加して支給される付加金 |
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6.延長傷病手当金付加金 |
法第99条第2項の規定による傷病手当金支給期間終了後引き続き支給される付加金 |
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7.埋葬料付加金 |
法第100条又は法第113条の規定による埋葬料又は家族埋葬料に付加して支給される付加金 |
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8.出産育児一時金付加金 |
法第101条又は法第114条の規定による出産育児一時金又は家族出産育児一時金に付加して支給される付加金 |
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9.出産手当金付加金 |
法第102条の規定による出産手当金に付加して支給される付加金 |
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4.納付金 |
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1.前期高齢者納付金 |
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1.前期高齢者納付金 |
高齢者医療確保法第36条の規定に基づく前期高齢者納付金等 |
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2.後期高齢者支援金 |
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1.後期高齢者支援金 |
高齢者医療確保法第118条の規定に基づく後期高齢者支援金等 |
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3.病床転換支援金 |
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1.病床転換支援金 |
高齢者医療確保法附則第7条の規定に基づく病床転換支援金等 |
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4.日雇拠出金 |
|||
1.日雇拠出金 |
法第173条に基づく拠出金 |
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5.退職者給付拠出金 |
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1.退職者給付拠出金 |
国民健康保険法附則第10条に基づく拠出金 |
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5.保健事業費 |
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1.保健事業費 |
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1.特定健康診査事業費 |
法第150条第1項の規定による被保険者等への特定健康診査に関する経費 |
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2.特定保健指導事業費 |
法第150条第1項の規定による被保険者等への特定保健指導に関する経費 |
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3.保健指導宣伝費 |
保健に関する指導宣伝のための旅費、賃金、備品、文具費、印刷製本費、通信運搬費、消耗品及び会場借料等(第1目特定健康診査事業費及び第2目特定保健指導事業費に属する費用を除く) |
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4.疾病予防費 |
疾病予防のための同上経費(第1目特定健康診査事業費及び第2目特定保健指導事業費に属する費用を除く) |
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5.体育奨励費 |
体育奨励のための同上経費 |
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6.在宅療養支援事業費 |
介護機器・用品の購入費及び購入補助費並びに在宅介護サービス、在宅入浴サービス、ショートステイ、デイサービス等の事業実施に要する経費、委託費及び補助費 |
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7.直営保養所費 |
直営保養所の運営維持に要する職員俸給(第1款事務所費の場合に準ずる。以下同じ)、諸給、旅費、需要費(賄費を含む)、雑支出等の経常経費(営繕費に属する経費を除く) |
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8.借上保養所費 |
保養所として施設を借り上げるための経費 |
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9.契約保養所費 |
契約保養所利用に伴う利用料補助金及び連絡経費 |
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10.体育館費 |
体育館の運営維持に要する職員俸給(第1款事務所費の場合に準ずる。以下同じ)、諸給、旅費、需要費、雑支出等の経常経費(営繕費に属する経費を除く) |
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11.保健会館費 |
保健会館の運営維持に要する同上経費 |
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12.健康増進施設費 |
健康増進施設の運営維持に要する同上経費及び利用料補助金 |
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13.介護型ホーム費 |
介護型有料老人ホームの運営維持に要する同上経費及び利用料補助金 |
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14.巡回診療車費 |
巡回診療車の維持運用のための職員俸給、諸給、修理代及びガソリン代等の経常経費 |
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15.共同事業費 |
共同事業の実施に要する費用 |
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(何々) |
(事業の種類別に「目」を設定し、それぞれ適切な施設の名称を冠すること) (直営保養所費、体育館費、保健会館費等についてはそれぞれの事業の実態からみてさらに科目の細分を行う必要がある場合は、これらを「項」とし、適当な目を設定しても差し支えないこと) |
||
2.高額医療費貸付金 |
|||
1.高額医療費貸付金 |
高額医療費貸付事業による貸付金 |
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3.在宅療養支援資金貸付金 |
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1.在宅療養支援資金貸付金 |
在宅療養支援資金貸付事業による貸付金 |
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4.出産費貸付金 |
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1.出産費貸付金 |
出産費貸付事業による貸付金 |
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6.組合債費 |
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1.元金償還費 |
|||
1.元金償還費 |
組合債元金の償還金 |
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2.利子 |
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1.利子 |
組合債利子の支払 |
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7.還付金 |
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1.保険料還付金 |
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1.保険料還付金 |
被保険者の資格喪失等に伴う保険料(調整保険料を除く)の還付金 |
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2.調整保険料還付金 |
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1.調整保険料還付金 |
被保険者の資格喪失等に伴う調整保険料の還付金 |
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3.介護型ホーム入居一時金返還金 |
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1.介護型ホーム入居一時金返還金 |
介護型有料老人ホーム退所等に伴う入居一時金の返還 |
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8.営繕費 |
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1.事務所営繕費 |
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1.不動産購入費 |
組合財産となる財産の取得又は増加となる経費事務所の用に供する土地及び建物並びにこれらに付随する権利などの購入費 |
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2.備品費 |
事務所においてその用に供する耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上の備品(以下「償却資産」という)の購入費 |
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3.請負費 |
事務所の新営、増改築及び耐用年数または価格の増加を伴う修理等のための工事費、償却資産の耐用年数または価格の増加を伴う修繕費 |
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4.設計監督費 |
上記のための設計及び監督費 |
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5.雑費 |
調査費、不動産鑑定料その他の雑費 |
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2.病院診療所営繕費 |
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1.不動産購入費 |
病院、診療所の用に供する土地及び建物の購入費 |
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2.医療器具機械購入費 |
病院、診療所においてその用に供する償却資産の購入費 |
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3.備品費 |
病院、診療所においてその用に供する償却資産の購入費 |
||
4.請負費 |
病院、診療所の新営、増改築及び耐用年数または価格の増加を伴う修理等のための工事費、償却資産の耐用年数または価格の増加を伴う修繕費 |
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5.設計監督費 |
上記のための設計及び監督費 |
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6.雑費 |
調査費、不動産鑑定料その他の雑費 |
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3.保養所営繕費 |
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(何々) |
保養所に係る同上経費 |
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4.何々営繕費 |
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(何々) |
(同上。なお施設の種類別に「目」を設定し、それぞれ適切な名称を冠すること) |
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組合直営病院診療所の運営維持に要する費用 |
|||
9.病院診療所費 |
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1.俸給 |
|||
1.職員俸給 |
病院業務に従事する常勤職員(常勤嘱託及び休職者を含む)に支給する本俸 |
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2.諸給 |
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1.職員諸手当 |
同上職員に支給する諸手当(種目は、1.2.1に同じ) |
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2.非常勤職員手当 |
臨時に雇用する者の給与(非常勤嘱託に支給する給与を含む) |
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3.退職手当 |
退職した職員及び遺族に支給する退職手当 |
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4.旅費 |
出張旅費 |
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3.需要費 |
|||
1.備品費 |
1.3.1の例に準ずる |
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2.消耗品費 |
1.3.2 〃 |
||
3.印刷費 |
1.3.3 〃 |
||
4.通信運搬費 |
1.3.4 〃 |
||
5.光熱及水料 |
1.3.5 〃 |
||
6.借料及損料 |
1.3.6 〃 |
||
7.職員厚生費 |
1.3.7 〃 |
||
8.社会保険料 |
1.3.8 〃 |
||
9.損害保険料 |
病院診療所の施設に対する損害保険の保険料 |
||
10.被服費 |
職員の職務上着用する被服の費用 |
||
11.雑役務費 |
1.3.10の例に準ずる |
||
4.材料費 |
|||
1.薬剤及治療材料費 |
薬剤及び治療材料費 |
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2.患者給食費 |
病院給食に要する費用 |
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(何々) |
(検査費又は検査委託費等の支出がある場合は適切な名称を付し、随時「目」を設けること) |
||
5.職員給食費 |
|||
1.職員給食費 |
職員の給食に要する費用 |
||
6.研究費 |
|||
1.研究費 |
研究のための物品、資料及び図書購入等の費用 |
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7.雑費 |
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1.会議費 |
病院、診療所運営のための1.4.1の経費 |
||
2.雑費 |
その他の雑費 |
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8.委託病床費 |
|||
1.委託病床費 |
委託病床の管理維持費(必要に応じ事務所費に準じて細分した「目」としても差し支えないこと) |
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直営訪問看護ステーションの運営維持に要する費用 |
|||
10.訪問看護事業費 |
|||
1.俸給 |
|||
1.職員俸給 |
訪問看護業務に従事する常勤職員(常勤嘱託及び休職者を含む)に支給する本俸 |
||
2.諸給 |
|||
1.職員諸手当 |
同上職員に支給する諸手当(種目は1.2.1に同じ) |
||
2.非常勤職員手当 |
臨時に雇用する者の給与(非常勤嘱託に支給する給与を含む) |
||
3.退職手当 |
退職した職員及び遺族に支給する退職手当 |
||
4.旅費 |
出張旅費 |
||
3.需要費 |
|||
1.備品費 |
1.3.1の例に準ずる |
||
2.消耗品費 |
1.3.2 〃 |
||
3.印刷費 |
1.3.3 〃 |
||
4.通信運搬費 |
1.3.4 〃 |
||
5.光熱及水料 |
1.3.5 〃 |
||
6.借料及損料 |
1.3.6 〃 |
||
7.職員厚生費 |
1.3.7 〃 |
||
8.社会保険料 |
1.3.8 〃 |
||
9.損害保険料 |
訪問看護ステーションに対する損害保険料 |
||
10.被服費 |
9.3.10の例に準ずる |
||
11.雑役務費 |
1.3.10 〃 |
||
4.材料費 |
|||
1.衛生材料費 |
9.4.1の例に準ずる |
||
(何々) |
その他の支出がある場合は適切な名称を付し、適宜「目」を設けること |
||
5.職員給食費 |
|||
1.職員給食費 |
9.5.1の例に準ずる |
||
6.研究費 |
|||
1.研究費 |
9.6.1の例に準ずる |
||
7.雑費 |
|||
1.会議費 |
訪問看護ステーション運営のための1.4.1の経費 |
||
2.雑費 |
その他の雑費 |
||
直営介護老人保健施設の運営維持に要する費用 |
|||
11.介護老人保健施設費 |
|||
1.俸給 |
|||
1.職員俸給 |
介護老人保健施設業務に従事する常勤職員(常勤嘱託及び休職者を含む)に支給する本俸 |
||
2.諸給 |
|||
1.職員諸手当 |
同上職員に支給する諸手当(種目は1.2.1に同じ) |
||
2.非常勤職員手当 |
臨時に雇用する者の給与(非常勤嘱託に支給する給与を含む) |
||
3.退職手当 |
退職した職員及び遺族に支給する退職手当 |
||
4.旅費 |
出張旅費 |
||
3.需要費 |
|||
1.備品費 |
1.3.1の例に準ずる |
||
2.消耗品費 |
1.3.2 〃 |
||
3.印刷費 |
1.3.3 〃 |
||
4.通信運搬費 |
1.3.4 〃 |
||
5.光熱及水料 |
1.3.5 〃 |
||
6.借料及損料 |
1.3.6 〃 |
||
7.職員厚生費 |
1.3.7 〃 |
||
8.社会保険料 |
1.3.8 〃 |
||
9.損害保険料 |
介護老人保健施設に対する損害保険の保険料 |
||
10.被服費 |
9.3.10の例に準ずる |
||
11.雑役務費 |
1.3.10 〃 |
||
4.材料費 |
|||
1.薬剤及治療材料費 |
9.4.1の例に準ずる |
||
2.入所者給食費 |
入所者給食に要する費用 |
||
(何々) |
(検査費又は検査委託費等の支出がある場合は適切な名称を付し、適宜「目」を設けること) |
||
5.職員給食費 |
|||
1.職員給食費 |
9.5.1の例に準ずる |
||
6.研究費 |
|||
1.研究費 |
9.6.1の例に準ずる |
||
7.雑費 |
|||
1.会議費 |
介護老人保健施設運営のための1.4.1の経費 |
||
2.雑費 |
その他の雑費 |
||
12.財政調整事業拠出金 |
|||
1.財政調整事業拠出金 |
|||
1.財政調整事業拠出金 |
法附則第2条第2項の規定に基づく拠出金 |
||
2.財政調整事業拠出金繰越金 |
法附則第2条第3項の規定に基づいて徴収する調整保険料のうち、前年度に収納した調整保険料の繰越金 |
||
13.連合会費 |
|||
1.連合会費 |
|||
1.連合会費 |
健康保険組合連合会に納付する会費及び出資金等 |
||
14.出資金 |
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1.高額医療費貸付事業出資金 |
|||
1.高額医療費貸付事業出資金 |
組合間の共同事業として実施する高額医療費に係る貸付事業に対する出資金 |
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2.出産費貸付事業出資金 |
|||
1.出産費貸付事業出資金 |
組合間の共同事業として実施する出産費に係る貸付事業に対する出資金 |
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15.積立金 |
|||
1.積立金繰入 |
|||
1.準備金不動産償却分繰入 |
準備金として保有している不動産の償却分の準備金元金への繰入金 |
||
2.準備金不動産売払分繰入 |
準備金として保有している不動産の売却分を準備金に繰り入れるための繰入金 |
||
3.準備金利子繰入 |
準備金から生じた利子等の相当額を準備金へ繰入れようとする場合の繰入金 |
||
4.退職積立金繰入 |
役職員のための退職積立金への繰入金(退職給与負担金に対応する繰入を含む) |
||
5.任意積立金利子繰入 |
準備金以外の各種積立金から生じた利子等の相当額をこれら積立金へ繰入れようとする場合の繰入金 |
||
6.保証金積立金繰入 |
施設等を賃貸した際に借主から預かった保証金(敷金)を保証金積立金へ繰り入れようとする場合の繰入金 |
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16.財政運営安定資金 |
|||
1.別途積立金繰入 |
|||
1.別途積立金繰入 |
中期財政運営を導入する組合における、将来の予見し難い保険給付費等の不足に充てるための別途積立金への繰入金 |
||
17.雑支出 |
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1.雑支出 |
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1.延滞金支出 |
診療報酬の未払いにかかる延滞金 |
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2.補助金等返還金支出 |
国庫補助金及び法附則第2条第1項の規定に基づく交付金の過年度分精算により返還する場合の支出 |
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3.雑費 |
各科目に属しない組合運営上必要な雑費 |
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18.予備費 |
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1.予備費 |
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1.予備費 |
法施行令第18条及び規約(例)の規定によって定める費途の不足に充てるための予備費 |
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19.介護勘定繰入 |
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1.介護勘定繰入 |
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1.介護勘定繰入金 |
介護勘定への繰入金 |
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何々 |
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何々 |
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何々 |
必要に応じ上記以外の科目を設けることができるものであること |