健康保険法等の一部を改正する法律(昭和五二年法律第八六号)等の施行については、厚生事務次官並びに保険局長及び医療保険部長から通知されたところであるが、これらの通知によるほか、次の事項に留意し、その実施に遺憾のないよう配慮されたい。

なお、貴管下の健康保険組合に対する周知指導方につき、特段の御配意願いたい。

昭和五二年一○月に固定的賃金に変動が生じたことにより、同月以降の継続した三か月間に受けた報酬の平均額を改正後の健康保険法(大正一一年法律第七○号。以下「法」という。)第三条第一項の標準報酬の基礎となる報酬月額とした場合における当該標準報酬が、昭和五二年一二月の標準報酬に比べて二等級以上の差を生じている場合には、五三年一月から標準報酬を改定すること。

例えば、寒冷地手当、石炭手当、薪炭手当などの名称で、冬の暖房のため季節性をもつて支給されるものなどは、賞与、期末手当などとは別に回数を数えること。

臨時に支給されるものは賞与等の範囲から除かれているが、これに該当するものは極めて少ないものと考えられること。なお、臨時に支給されるものかどうかの判定に当たつては、保険課又は健康保険課に協議されたいこと。

なお、同一月に二回以上賞与等の支払を行う場合にあつては、最後の賞与等の支払を、行つた後五日以内に、これらの賞与等を合算し一括して届け出ることとして差し支えないこと。

ア　特別保険料の額は、事業所ごとに債権管理簿の随時分欄等に記載し、その額に(ト)印を押印する等の方法により明示しておくこと。

イ　保険料の調査決定に当たつては、保険料債権調査確認並びに調査決定決議書の備考欄等に特別保険料の額を再掲しておくこと。

なお、健康保険組合における特別保険料の納入告知等に関する事務取扱いについては、別途通知するものであること。

特別保険料の徴収の適正を期するため、次の事項を留意すること。

ア　健康保険賞与等支払届の提出状況については、事業所一覧の受付簿等を備え、常時は握しておくこと。

イ　事業所ごとの賞与等の支給時期を機会あるごとには握し、未提出事業所に対し、照会、催告を行うこと。

ウ　催告を行つても届書の提出のない事業所に対しては、実地調査を行い届出漏れを防止すること。

エ　事業主が賞与等を支払つたときは、その支払額及び被保険者負担分の控除額を明らかにできる文書を作成し、保存するよう事業主に対する指導を徹底すること。

オ　健康保険賞与等支払届の提出された事業所に対しても、総合調査、随時調査等を行い、届出内容の適正化を図ること。

なお、特別保険料を徴収する健康保険組合においても前記に準じて適正に取り扱うよう指導すること。

政府管掌健康保険に関して、健康保険賞与等支払届の提出事業所数、賞与等支給被保険者数及び調査決定した特別保険料の額を、別添の様式(別紙2)により、調査決定した月の翌月二○日までに健康保険課あて報告すること。