認知症対応型老人共同生活援助事業、小規模多機能型居宅介護事業及び複合型サービス福祉事業又は障害福祉サービス事業(共同生活援助に係るものに限る。)(以下「共同生活援助事業等」という。)は、各地域に根ざしたきめ細かい福祉活動の展開に大きく寄与しており、その事業活動の機動性・柔軟性を十分に活用することは、地域福祉の推進を図る上で重要であります。

一方、共同生活援助事業等を経営する社会福祉法人(以下「法人」という。)を含めた社会福祉施設を経営しない法人については、その事業の安定性・継続性を確保するための財政基盤として、原則1億円以上の資産を基本財産として保有しなければならないこととしてきたところです。

法人の在り方については、「規制改革推進3か年計画(改定)」(平成14年3月29日閣議決定)を踏まえ、利用者の立場に立って、質の高いサービスを効率的に提供していく観点から、今般見直しを行ったところですが、その結果、法人の公益性を維持しつつ、共同生活援助事業等の機動性・柔軟性を活用することができるよう、今後同事業の経営を目的として法人を設立する場合の資産要件等を下記のとおり取り扱うこととしたところです。つきましては、貴職におかれましては、共同生活援助事業等の利用者の生活に与える影響にかんがみ、その事業の安定性・継続性に十分配慮しつつ、適切に御配意お願い申し上げます。

なお、この通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245の4第1項の規定に基づく技術的助言として発出するものであることを申し添えます。

1　共同生活援助事業等の経営を目的として法人を設立する場合の基本財産

共同生活援助事業等の経営を目的として法人を設立する場合においては、次に掲げる要件を満たしているときは、1,000万円以上に相当する資産(現金、預金、確実な有価証券又は不動産に限る。以下同じ。)を基本財産とすることで足りるものとすること。

①　5年(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人の場合又は当該共同生活援助事業等の事業所の所在地の市町村長が法人格を取得することについて推薦をした場合には3年)以上にわたって、共同生活援助事業等の経営の実績を有しているとともに、地方公共団体からの委託、助成又は介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定地域密着型サービス事業者若しくは指定地域密着型介護予防サービス事業者指定居宅サービス事業者の指定若しくは障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定若しくは児童福祉法(昭和22年法律第164号)に基づく指定障害児通所支援事業者(保育所等訪問支援事業者を除く。)の指定を受けていること。

②　一の都道府県の区域内においてのみ事業を実施すること。

2　共同生活援助事業等と併せて行うことができる事業

1に掲げる要件を満たすものとして設立された法人は、共同生活援助事業等の経営のみを行うことを原則とするが、次に掲げる事業については、共同生活援助事業等の経営と併せて行うことができるものとすること。

①　障害児相談支援事業、一般相談支援事業又は特定相談支援事業

②　老人デイサービス事業、障害福祉サービス事業(生活介護、自立訓練(宿泊型自立訓練を除く。)就労移行支援又は就労継続支援に限る。)又は障害児通所支援事業を経営する事業

③　老人居宅介護等事業、障害福祉サービス事業(居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援に限る。)

④　移動支援事業

⑤　地域活動支援センター

なお、公益事業又は収益事業については、1に掲げる要件を満たすものとして設立された法人の財政基盤が脆弱であることに配慮しつつ、地域福祉の推進を図る観点から、所轄庁が当該法人の行う社会福祉事業に支障がないと認める場合には、これを行うことができるものとすること。

3　定款変更の認可申請

二以上の都道府県の区域内において事業を実施しようとする場合、共同生活援助事業等以外の他の社会福祉事業を行おうとする場合など本通知に定める事項を満たさなくなるような場合には、当該法人は、所轄庁に対して遅滞なく定款変更の認可申請を行うものとすること。

4　その他

社会福祉施設を経営しない法人については、「社会福祉法人の認可について」(平成12年12月1日社援第2618号等厚生省社会・援護局長等通知)の別紙1社会福祉法人審査基準第2の2の(1)のウのただし書において、「委託費等で事業継続に必要な収入が安定的に見込める場合については、当該法人の基本財産は当該法人の安定的運営が図られるものとして所轄庁が認める額の資産とすることができること」とされているが、この取扱いに基づく共同生活援助事業等の経営を目的とする法人の設立については、特に変更が生じるものではないこと。