昭和四〇年六月一日付援発第五九四号をもって通知した「戦傷病者戦没者遺族等援護法等の施行に要する経費の経理取扱要領」及び昭和四二年四月一〇日付け援発第三三四号をもって通知した「旧軍関係調査事務等委託費経理取扱要領」は廃止したので、御了知願います。

援護費及び事務委託費の経理取扱要領

第一　一般的事項

1　本要領において、援護費とは(目)戦傷病者特別援護費、(目)留守家族等援護費及び(目)未帰還者特別措置費をいい、事務委託費とは、(目)旧軍関係調査事務等委託費及び(目)遺族及び留守家族等援護事務委託費をいうものであること。

2　援護費及び事務委託費の経理の取扱いは、会計諸法令の定めるところによるほか、この要領によること。

また、事務委託費の使用にあたっては、最小の経費をもって最大の効果を上げるよう常に努力すること。

3　援護費及び事務委託費の支出は、別表第一欄に掲げる経費にあっては、それぞれ同表第二欄に掲げる援護費又は事務委託費をもってあてることとし、その具体的な支出の対象は、それぞれ同表第三欄に掲げるものとすること。

第二　歳出予算額の通知

1　援護費について、予算決算及び会計令(昭和二二年勅令第一六五号)第三九条の規定により各四半期毎に示達される歳出予算額については、別表第二欄の(目)の細分別により社会・援護局長から都道府県知事に通知するものであること。

2　事務委託費の交付額は、各会計年度頭初において、社会・援護局長から都道府県知事に対して、別表第二欄の(目)の細分別及び使途区分別により通知するものであること。

その後において交付額が変更になった場合は、その都度通知するものであること。

第三　援護費の支出負担行為計画見込額等の提出

1　都道府県知事は、援護費について各四半期毎に支出負担行為計画見込額調(様式第1号)を作成し、これをその計画期間の開始する二〇日前までに社会・援護局長へ提出すること。

2　都道府県知事は、援護費の歳出予算示達額に不足が見込まれる場合には、支出負担行為見込額調(右上欄外に「変更分」と朱書すること)をすみやかに提出し、その都度社会・援護局長に協議すること。

3　都道府県知事は、援護費について当該会計年度における歳出予算示達額に過不足を生ずる場合は、援護費示達額過不足額調(様式第2号)を毎年三月五日までに社会・援護局長へ提出すること。

第四　事務委託費の都道府県費繰入、流用及び精算

1　都道府県知事は、概算払により受領した事務委託費を都道府県費に繰入れて執行する場合には、他の経費と混同することのないよう歳出科目の設定に留意すること。

2　事務委託費について別表第二欄に使途区分により難い特別の事情が生じたため流用を行う場合は、次により取り扱うこと。

(1)　年度を通じて流用しようとする額の合計額が、流用しようとする使途区分の額の一〇％に相当する額(その額が一〇万円を超える場合は一〇万円)を超えることとなる場合には、流用を必要とする理由を付して社会・援護局長に協議し、その承認を得たうえで流用すること。

但し、諸謝金を流用しようとする場合は、相談員の交替に伴い生じる端数残額の流用を除き、額の多寡にかかわらず社会・援護局長に協議をすること。

(2)　流用しようとする額が前記の(1)の承認を要しないものであっても、これにより委託目的が損なわれることのないよう十分留意すること。

(3)　流用を行った場合は、決算報告書にその旨明記すること。

3　都道府県知事は、事務委託費について各会計年度終了後すみやかに精算を行い、余剰を生じたときは社会・援護局長に通知すること。

第五　報告

都道府県知事は、各会計年度における決算報告書を、援護費にあっては様式第3号により、事務委託費にあっては様式第4号の1及び2により、翌年度の五月末日までに社会・援護局長へ提出すること。