なお、この通知において次の表の上欄に掲げる法律はそれぞれ下欄のとおり略称する。

記

第一　改正の内容

(一)　障害年金及び障害一時金の増額(改正後の遺族援護法第八条第一項、第二項、第三項及び第七項並びに第八条の二第一項及び第三項関係。別表一参照)

障害年金の額を、恩給法改正法による傷病恩給の増額に準じ、昭和六一年七月分から五・三％引き上げること。

また、障害一時金の額を障害年金の増額に準じ増額するほか、扶養親族加給についても、傷病恩給の扶養加給に準じ昭和六一年七月分から増額すること。

(二)　遺族年金及び遺族給与金の増額(改正後の遺族援護法第二六条第一項、第二七条第一項及び第三項並びに第三二条第三項、改正後の昭和二八年法律第一八一号附則第一八項及び改正後の昭和四六年法律第五一号附則第八条第四項関係。別表二参照)

ア　遺族年金及び遺族給与金(以下「遺族年金等」という。)の額を、恩給法改正法による公務扶助料等の増額に準じ、昭和六一年七月分から五・三％引き上げるとともに、障害者遺族特例年金等の額を同年八月分から更に増額すること。

また、後順位の遺族に係る遺族年金等の額を恩給法改正法による公務扶助料の扶養遺族加給の増額に準じ昭和六一年七月分から引き上げる(例えば公務死した者の遺族については、従前五○、四○○円であつたものを五四、○○○円に引き上げる)こと。

イ　他に恩給法による公務扶助料の受給者がある場合であつて、同法に規定する要件に該当しないため、同法の対象となることができなかつた軍人の遺族及び昭和二八年法律第一八一号施行(いわゆる軍人恩給復活)の際に六○歳未満であつた軍人の父母等であつて、その後恩給法による公務扶助料の扶養加給の対象となつたことのない者に係る遺族年金の額を、それぞれ昭和六一年七月分から引き上げること。

未帰還者の留守家族に支給する留守家族手当の月額を、遺族援護法による遺族年金等の増額に準じ、現行一一二、○○○円を、昭和六一年七月分から一一七、九一○円に増額すること。

(一)　戦傷病者等の妻として戦傷妻特給法による特別給付金の受給権を取得した者であつて、当該戦傷病者等が、昭和五八年四月一日前に死亡したことにより、その権利を取得した日から一○年(昭和五九年法律第七三号による改正前の戦傷妻特給法による特別給付金に係るものにあつては七年)を経過した日において戦没者等の妻として恩給法による公務扶助料等を受ける権利を有する者に新たに戦没者等の妻に対する特別給付金を支給することとしたこと。

(二)　今回の改正で支給される特別給付金は次のとおりであること。

ア　戦傷妻特給法による特別給付金として額面五万円又は二・五万円、五年償還の国債を受ける権利を取得した者　額面六○万円、一○年償還の国債

イ　戦傷妻特給法による特別給付金として額面三○万円又は一五万円、一○年償還の国債を受ける権利を取得した者　額面一二○万円、一○年償還の国債

(三)　今回の特別給付金の国債の発行の日は、戦傷妻特給法による特別給付金を受ける権利を取得した日から一○年(昭和五九年法律第七三号による改正前の戦傷妻特給法による特別給付金に係るものにあつては七年)を経過した日の属する年の一一月一日であり、毎年四月三○日及び一○月三一日に償還されるものであること。

(一)　基準日変更による支給対象者の拡大(改正後の戦傷妻特給法第二条、第三条第一項及び第四条第一項関係)

ア　改正前の戦傷妻特給法では、支給要件の認定の基準となる日が昭和五四年四月一日とされていたが、その後新たに戦傷病者等の妻となつた者が相当数にのぼつていることを考慮し、昭和五八年四月一日を基準日として、これらの者に対しその特別な労苦を慰藉するため特別給付金を支給することとしたこと。

イ　今回の改正により新たに特別給付金の支給対象となる者は、昭和五四年四月二日以後に戦傷病者等の妻となつた者であつて、当該戦傷病者等が昭和五八年四月一日において、傷病恩給金、障害年金等を受けていたものであること。

ウ　前記の者に支給される特別給付金の額は、障害の程度が恩給法別表に定める特別項症から第一款症までの戦傷病者等の妻の場合三○万円、障害の程度が恩給法別表に定める第二款症から第五款症までの戦傷病者等の妻(以下「軽症者の妻」という。)の場合一五万円とし、いずれも一○年償還の国債で交付されるものであること。なお、当該国債の発行日は、昭和六一年一○月一日であること。

(二)　特別給付金の継続(改正法附則第三条関係)

ア　戦傷病者等の妻のおかれた特別の事情を勘案して、戦傷病者等の妻に対する特別給付金制度を継続するとともに、一○年間の国債償還額を六○万円と三○万円(軽症者の妻は半額)の二段階に統一することとしたこと。

イ　今回の改正により継続して特別給付金の支給対象となる者は次に掲げる者で、昭和六一年一○月一日において、その者の夫たる戦傷病者等が恩給法による傷病恩給、遺族援護法による障害年金等を受給しているものであること。

(1)　昭和五一年法律第二二号による改正前の戦傷妻特給法による特別給付金を受ける権利を取得した戦傷病者等の妻で、昭和五一年法律第二二号附則第五条第三項により継続して特別給付金を受ける権利を取得したもの(第六回特別給付金国債い号～り号受給者)

(2)　昭和六年九月一八日以降昭和一二年七月七日前(満州事変間)に公務上の傷病にかかつた軍人であつて、これにより昭和四八年四月一日において、傷病恩給、障害年金等を受けていたものの妻であつたことにより特別給付金を受ける権利を取得した者(第六回特別給付金国債い号受給者)

(3)　昭和五九年法律第七三号による改正前の戦傷妻特給法による特別給付金を受ける権利を取得した者(第八回特別給付金国債い号～は号受給者)ただし、い号受給者については、第一一回特別給付金国債い号を受給した者に限るものであること。

ウ　今回の特別給付金の額は、次のとおり(軽症者の妻の場合は半額)であり、一○年償還の国債で交付されるものであること。

また当該国債の発行日は、昭和六一年一○月一日であること。

(三)　満州事変間の戦傷病者等の妻に係る基準日の変更による支給対象者の拡大(改正法附則第四条関係)

ア　昭和六年九月一八日以後昭和一二年七月七日前(満州事変間)に公務上の傷病にかかつた軍人であつて、これにより昭和五八年四月一日において傷病恩給、障害年金等を受けていたものの妻で、昭和四八年四月二日以後昭和五八年四月一日までの間に新たに戦傷病者等の妻となつた者に特別給付金を支給することとしたこと。

イ　特別給付金の額及び当該国債の発行日は(一)のウと同様であること。

(四)　平病死した戦傷病者の妻に対する特別給付金の支給(改正法附則第五条関係)

ア　次の(1)又は(2)に掲げる特別給付金を受ける権利を取得した戦傷病者等の妻であつて、当該権利を取得した日から(1)については一○年、(2)については七年を経過した日が、昭和六一年一○月一日以後に到来し、当該戦傷病者等が昭和五八年三月三一日以前に平病死したものに、特別給付金を支給することとしたこと。

(1)　額面三○万円若しくは一五万円、一○年償還の国債(第六回特別給付金国債い号～へ号)又は額面一○万円若しくは五万円、一○年償還の国債(第二回特別給付金国債ぬ号)による特別給付金

(2)　額面五万円又は二万五、○○○円、五年償還の国債(第八回特別給付金国債い号～は号)による特別給付金

イ　特別給付金の額は五万円とし、五年償還の国債で交付されるものであること。

ウ　国債の発行日は、現在償還中の国債の償還が終了した年の一○月一日であること。

第二　施行期日等(改正法附則第一条及び第二条関係)

第三　留意事項

なお、改定された年金証書の交付事務等については別途通知するものであること。

1　障害年金の額

(1)　基本年額

(2)　扶養加給

(3)　特別加給

2　障害一時金の額

1　先順位者に係る額

2　後順位者に係る額

3　他に公務扶助料受給者がある場合の遺族年金額

(昭和28年法律第181号附則第18項の規定による遺族年金額………軍人の遺族)