本日、保育所運営費国庫負担金の交付要綱等が改正され、平成14年4月分の運営費の支弁、徴収及び負担から適用することとされたが、今回の改正点及び運用上留意すべき事項は次のとおりである。

1　事務費関係の改善

(1)　職員健康管理費

常勤・非常勤職員　4,036円　→　4,251円

(2)　非常勤調理員賃金　1,674,516円　→　1,674,731円

(3)　降灰除去費

1施設当たり年額　141,640円　→　141,120円

(4)　事務職員雇上費単価

特別保育等実施保育所(定員61人以上)(週5日分)

・加算年額　553,280円　6ケ月分　→　満年度分

(5)　主任保育士の専任化加算

特別保育等複数実施保育所(定員46人以上)

・1施設当たり年額　3,064,393円　6ケ月分　→　満年度分

(6)　夜間保育所加算分保育単価

・事務費　1施設当たり年額　2,232,797円　→　2,233,475円

2　保育士の給与格付の見直し(3年計画の3年目)

(福)1―7　→　(福)1―8

第2　平成14年度保育所職員の本俸基準額及び特殊業務手当基準額

(注)

1　この表は、保育所運営費負担金の予算積算上の給与格付けを例示したものである。

2　「格付」とは、国家公務員給与法に定める俸給表及び級号俸を指している。

3　主任保育士・保育士にあっては当該俸給額の他、特別給与改善費を加えたものを本俸基準額としている。

また、保育士の俸給額については、平成12年度から3年計画で格付けの見直し[(福)1―7→(福)1―8]を行ったところである。

4　なお、主任保育士・保育士は、本俸基準額とは別に特殊業務手当基準額(基本額×調整数)を本俸基準額に加えている。

第3　交付要綱等に定める保育単価に含まれている管理費は別紙「保育単価に含まれている管理費」のとおりである。

保育単価に含まれている管理費