ただし、平成九年度に係る交付申請については、交付要綱の七にかかわらず、平成九年一〇月一七日までに行うものとする。

なお、この通知は、平成九年四月一日から適用し、昭和六二年七月二九日厚生省発児第一一八号「母子保健衛生費の国庫負担及び国庫補助について」は廃止する。

おって、平成八年度以前に交付された国庫負担金及び国庫補助金の取扱いについては、なお従前の例によるものとする。

また、都道府県知事にあっては、この交付要綱中市町村(政令市、特別区を除く。)に対して国庫負担を行うこととされている部分については、貴管下市町村に対し、貴職からこの旨通知するとともに、国庫負担金交付申請書等については貴職においてとりまとめのうえ厚生大臣あて進達されたい。

母子保健衛生費国庫負担金及び国庫補助金交付要綱

(通則)

一　母子保健衛生費国庫負担金及び国庫補助金については、予算の範囲内において交付するものとし、母子保健法(昭和四〇年法律第一四一号。以下「法」という。)、母子保健法施行令(昭和四〇年政令第三八五号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号。以下「適正化法施行令」という。)及び厚生省所管補助金等交付規則(昭和三一年厚生省令第三〇号)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(交付の目的)

二　この負担金及び補助金は、母性並びに乳児及び幼児の健康の保持及び増進を図るため、母性並びに乳児及び幼児に対する保健指導、健康診査、医療その他の措置を講じ、もって母子保健の向上を図ることを交付の目的とする。

(交付の対象)

三　この負担金及び補助金は、次の事業を交付の対象とする。

(一)　負担金

ア　法第一二条第一号の規定により、市町村及び特別区が行う満一歳六か月を超え満二歳に達しない幼児に対して行う健康診査(以下「一歳六か月児健康診査」という。)

イ　法第一二条第二号の規定により、市町村及び特別区が行う満三歳を超え満四歳に達しない幼児に対して行う健康診査(以下「三歳児健康診査」という。)

ウ　法第二〇条の規定により、都道府県、地域保健法施行令(昭和二三年政令第七七号)第一条に定める保健所を設置する市(以下「政令市」という。以下同じ)及び特別区が行う養育医療の給付

(二)　補助金

ア　平成一〇年四月八日児発第二八五号厚生省児童家庭局長通知「乳幼児に対する健康診査の実施について」により、市町村(政令市を除く。以下同じ)が行う乳幼児健康診査に対して都道府県が補助する事業並びに政令市又は特別区が行う事業

イ　平成九年四月一日児発第二五〇号厚生省児童家庭局長通知「疾病により長期にわたり療養を必要とする児童に対する療育指導について」により、都道府県、政令市及び特別区が行う療育指導事業

ウ　平成八年五月一〇日児発第四八四号厚生省児童家庭局長通知「都道府県母子保健医療推進事業の実施について」により、都道府県が行う都道府県母子保健医療推進事業

エ　平成八年五月一〇日児発第四八八号厚生省児童家庭局長通知「周産期医療対策整備事業の実施について」により、都道府県が行う周産期医療対策事業

オ　平成八年五月一〇日児発第四九〇号厚生省児童家庭局長通知「乳幼児発達相談指導事業について」により、都道府県、指定都市及び中核市が行う乳幼児発達相談指導事業

カ　平成八年五月一〇日児発第四八三号厚生省児童家庭局長通知「生涯を通じた女性の健康支援事業の実施について」により、都道府県、指定都市及び中核市が行う生涯を通じた女性の健康支援事業

キ　平成六年一二月一日児発第一〇三三号厚生省児童家庭局長通知「小児慢性特定疾患児手帳交付実施要綱」により、都道府県、指定都市及び中核市が行う小児慢性特定疾患児手帳交付事業

ク　平成八年五月一〇日児発第四八五号厚生省児童家庭局長通知「母子保健強化推進特別事業の実施について」により、都道府県、政令市、市町村及び特別区が行う母子保健強化推進特別事業

ケ　平成九年九月二九日児発第六一〇号厚生省児童家庭局長通知「子どもの心の健康づくり対策事業について」により、市町村が行う子どもの心の健康づくり対策に対して都道府県が補助する事業及び都道府県、政令市又は特別区が行う事業

コ　平成一〇年五月二五日児発第四一三号厚生省児童家庭局長通知「病棟保育士配置促進モデル事業の実施について」により、都道府県、指定都市、中核市が行う病棟保育士配置促進モデル事業

サ　平成一一年四月一四日児発第三六八号厚生省児童家庭局長通知「遺伝相談モデル事業の実施について」により、都道府県が行う遺伝相談モデル事業

シ　昭和五二年七月一二日児発第四四一号厚生省児童家庭局長通知「先天性代謝異常検査等の実施について」及び昭和五九年七月一〇日児発第五七三号厚生省児童家庭局長通知「神経芽細胞腫検査の実施について」により、都道府県及び指定都市が行う先天性代謝異常検査等

(交付額の算定方法)

四　この負担金及び補助金の交付額は、次により算出するものとする。

この場合において、三の(二)の事業については、算出された種目ごとの額に一〇〇〇円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(一)　三の(一)のアからウ、(二)のイからシの事業(ケは都道府県が行う事業に限る。)

ア　次の別表二の第二欄に掲げる種目ごとに、第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額(養育医療の給付に要する費用については、当該選定額から五に定める徴収基準額を控除した額)に第五欄に定める負担率又は補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

(二)　三の(二)のア及びケの事業(ケは都道府県が行う事業を除く。)

ア　政令市及び特別区が行う事業

(ア)　次の別表二の第二欄に掲げる種目ごとに第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額に第五欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

イ　市町村が行う事業に対して都道府県が補助する事業

(ア)　次の別表二の第二欄に掲げる種目ごとに第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入額を控除した額とを市町村ごとに比較して少ない方の額を選定する。

(イ)　(ア)により選定された額に三分の二を乗じて得た額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に第五欄に定める補助率を乗じて得た額の合計額を交付額とする。

(交付額の下限)

五　補助金については、四により算出された額が次の金額に満たない場合には、交付の決定を行わないものとする。

ア　都道府県及び指定都市

五、〇〇〇、〇〇〇円

イ　政令市(指定都市を除く)及び特別区

三〇〇、〇〇〇円

ウ　市町村(三の(二)のクの事業を行う場合)

五〇、〇〇〇円

(養育医療の給付等に要する費用の徴収基準額)

六　母子保健法第二〇条の規定による養育医療の給付に要する費用につき、同法第二一条の四第一項の規定により、本人又は扶養義務者から徴収する額の基準額は、当該児童の属する世帯の前年分の所得税額等に応じて、月額によって決定するものとし、その徴収月額は、別表一の徴収基準額表に定めた徴収基準月額(以下「徴収基準月額」という。)により算定した額とする。ただし、当該児童の措置に要した費用について徴収する額は、都道府県又は、政令市及び特別区の長の支弁すべき額又は費用総額から医療保険各法及び結核予防法負担額を差し引いた額を越えないものであること。

(交付の条件)

七　この負担金及び補助金の交付の決定には、次の条件が付されるものとする。

(一)　事業に要する経費の配分の変更(それぞれの配分額のいずれか低い方の額の二〇％以内の変更を除く。)をする場合には、厚生大臣の承認を受けなければならない。ただし、区分間の経費の配分の変更は、してはならないものとする。

(二)　事業内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、厚生大臣の承認を受けなければならない。

(三)　事業を中止し、又は廃止する場合には、厚生大臣の承認を受けなければならない。

(四)　事業により取得し、又は効用の増加した価格が五〇万円以上の機械及び器具については、適正化法施行令第一四条第一項第二号により厚生大臣が別に定める期間を経過するまで、厚生大臣の承認を受けないでこの負担金及び補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(五)　厚生大臣の承認を受けて前号に定める補助財産を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(六)　事業により取得し、又は効用の増加した補助財産については、事業の完了後においても善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならない。

(七)　この負担金及び補助金と事業に係る予算及び決算との関係を明らかにした別紙様式第一による調書を作成し、これを事業完了後五年間保管しておかなければならない。

(八)　都道府県は、交付された補助金を間接補助事業者に交付する場合には、次の条件を付さなければならない。

ア　(一)、(二)、(三)、(五)、(六)及び(七)に掲げる条件

この場合において、「事業」とあるのは「間接補助事業」と、「厚生大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「国庫」とあるのは「都道府県」と、「負担金及び補助金」とあるのは「間接補助金」とそれぞれ読み替えるものとする。

イ　間接補助事業により取得し又は効用の増加した価格が五〇万円以上の機械及び器具については、適正化法施行令第一四条第一項第二号により厚生大臣が別に定める期間を経過するまで都道府県知事の承認を受けないでこの間接補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならない。

(九)　都道府県は、国から概算払により間接補助事業に係る補助金の交付を受けた場合には、当該概算払を受けた補助金の額に相当する額を遅滞なく間接補助事業者に交付しなければならない。

(一〇)　都道府県知事は、七の(一)から(五)に掲げる事項について承認し、若しくは指示する場合には、あらかじめ厚生大臣の承認又は指示を受けなければならない。

(一一)　間接補助事業者から財産の処分による収入の全部又は一部の納付があった場合には、その納付額の全部又は一部を国庫に納付させることがある。

(申請手続)

八　この負担金及び補助金の交付の申請は、次により行うものとする。

(一)　市町村が行う三の(一)のア及びイ、(二)のクの事業

市町村長は、別紙様式第二による申請書を都道府県知事を経由し、毎年度六月三〇日までに厚生大臣に提出して行わなければならない。

(二)　(一)以外の事業

別紙様式第三による申請書を毎年度六月三〇日までに厚生大臣に提出して行うものとする。

(変更申請手続)

九　この負担金及び補助金の交付決定後の事情の変更により申請の内容を変更して追加交付申請等を行う場合には、八に定める申請手続に従い、別に定めるところにより行うものとする。

なお、当初申請時の提出書類と内容に変更がないものについては、提出を省略することができるものとする。

(交付決定の通知)

一〇　都道府県知事は、八の(一)に係る負担金について厚生大臣の交付決定通知又は変更交付決定通知があったときは、市町村に対し、別紙様式第四又は別紙様式第五により速やかに交付決定の通知を行うものとする。

(実績報告)

一一　この負担金及び補助金の事業実績報告は、次により行うものとする。

(一)　市町村が行う三の(一)のア及びイ、(二)のクの事業

市町村長は、翌年度六月三〇日(七の(三)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知書を受理した日から一か月を経過した日)までに別紙様式第六による報告書を都道府県知事を経由して厚生大臣に提出して行わなければならない。

(二)　(一)以外の事業

都道府県知事は、翌年度六月三〇日(七の(三)により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知書を受理した日から一か月を経過した日)までに別紙様式第七による報告書を厚生大臣に提出して行わなければならない。

(負担金の額の確定の通知)

一二　都道府県知事は、一一の(一)に係る負担金について厚生大臣の交付額の確定があったときは、市町村に対し別紙様式第八により速やかに確定の通知を行うものとする。

(その他)

一三　特別の事情により、四、八、九及び一一に定める算定方法、手続きによることができない場合には、あらかじめ厚生大臣の承認を受けてその定めるところによるものとする。