一　法第二条第四項に規定する母子福祉団体(以下「母子福祉団体」という。)が行なう令第一条の二に掲げる事業であつて、法第三条の二第一項に規定する要件に該当し、現に母子福祉資金貸付金の貸付けを受けているものについては、法人税の課税が免除されること。

二　母子福祉団体が行なう事業であつて法第一六条第一項の規定により、公共施設内において施設の設置が許されたものについては、母子福祉資金の貸付けを受けていない場合でも法人税の課税が免除されること。

一　理容師、美容師等の免許を持つた者をして業務に従事させる事業であつて、定員の一部について免許を有する母子家庭の母をえられない期間

二　身体的能力等の点で男子であることを必要とする職種を含む場合

三　その他前各号に準ずる事情にあると都道府県知事が認めた場合

一　母子福祉資金貸付金の貸付けを受けている事業についての法人税の課税免除については、母子福祉資金貸付金を貸し付けた都道府県知事及び指定都市市長が、各事業年度毎に当該母子福祉団体より別紙様式第一による申請書を提出せしめて当該母子福祉団体の行なう事業が法人税法施行細則(昭和二二年大蔵省令第三○号)第一条第一項に該当するものであることを証明すること。

二　法第一六条第一項の規定により公共施設内において施設の設置がゆるされたものについての法人税の課税免除については、都道府県知事が各事業年度毎に、当該母子福祉団体より別紙様式第二による申請書及び申請内容の事実を証明する書類を提出せしめて、当該事業の主体が母子福祉団体であり、使用せられる者が母子家庭の母であることを証明すること。申請書に添付すべき申請の内容を証明する書類は、次のものをいうこと。