標記については、昭和六〇年五月二一日厚生省発児第一〇四号「知的障害者福祉工場の設置及び運営について」をもって厚生事務次官から通知されたところであるが、本福祉工場は従来の知的障害者援護施設と異なり、その運営は企業的色彩が強いものであって、その運営の指導等については慎重に行う必要があるので、次の事項を十分留意の上遺憾のないよう取り扱われたい。

社会福祉法人が福祉工場を設置又は経営しようとする場合には、次の条件に該当する法人であることを原則とする。

福祉工場を設置又は経営するに当たり、施設整備費の国庫補助を伴わないものについては、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、厚生大臣に協議し、その承認を受けるものとする。

福祉工場の設備については次の点に留意するものとする。

更衣室は、男子用と女子用を別に設けること。

静養室は、男子用と女子用を別にし医務室の近くに設けること。

医務室には必要な医薬品、衛生材料及び医療機械器具を備えること。

調理室には、食器、調理用具等を消毒し、清潔に保管するために必要な設備を設けるほか、防虫及び防その設備を設けること。また、火気を使用する部分には、不燃材料を用いること。

防塵設備、保安設備、避難設備、消火設備及び警報設備について、特に留意して整備を行うこと。

職員の配置については、次の条件のいずれをも満たす場合にあっては、個々の福祉工場の実情により、看護婦、栄養士、事務員に代えて指導員又は指導員助手を配置しても差し支えないものとする。

福祉工場の設置及び運営については、都道府県又は指定都市及び中核市の労働、産業、教育等の行政担当部局の協力が得られるよう連絡協議体制を確立し、健全な運営が図られるよう努めるものとする。

福祉工場の従業員はその家庭から通勤することを原則とするが、家庭環境、住宅事情等の理由により、現に住居を求めている者については、知的障害者福祉ホームを利用することができるものとする。