療育手帳制度要綱

第1　目的

この制度は、知的障害児(者)に対して一貫した指導・相談を行うとともに、これらの者に対する各種の援助措置を受け易くするため、知的障害児(者)に手帳を交付し、もって知的障害児(者)の福祉の増進に資することを目的とする。

第2　交付対象者

手帳は、児童相談所又は知的障害者更生相談所において知的障害であると判定された者(以下「知的障害者」という。)に対して交付する。

第3　実施主体

この制度は、都道府県知事(指定都市にあっては、市長とする。以下同じ。)が市町村その他の関係機関の協力を得て実施する。

第4　手帳の名称及び記載事項

1　手帳の名称は「療育手帳」とする。

2　手帳の主な記載事項は、次のとおりとする。

(1)　知的障害者の氏名、住所、生年月日及び性別

(2)　障害の程度(重度とその他の別)

(3)　保護者(親権を行う者、配偶者、後見人その他の者で知的障害者を現に監護する者をいう。以下同じ。)の氏名、住所及び知的障害者との続柄

(4)　指導、相談等の記録

3　手帳の様式は、別添様式のとおりとする。

4　都道府県知事は、知的障害者の福祉の便に供するため、2に掲げる事項のほか、必要な事項を手帳に記載することができることとする。

第5　手帳の交付手続

1　申請

手帳の交付の申請は、知的障害者又はその保護者が、知的障害者の居住地を管轄する福祉事務所の長(福祉事務所を設置しない町村にあっては、当該町村の長及び管轄の福祉事務所の長とする。第7において同じ。)を経由して都道府県知事に対して行うものとする。

2　交付の決定及び交付

都道府県知事は、児童相談所又は知的障害者更生相談所における判定結果に基づき手帳の交付を決定し、交付の申請の際の経由機関を経由して申請者にこれを交付する。

第6　交付後の障害の程度の確認

都道府県知事は、手帳の交付後、手帳の交付を受けた知的障害者の障害の程度を確認するため、原則として2年ごとに児童相談所又は知的障害者更生相談所において判定を行うものとする。

第7　記載事項の変更の届出

手帳の交付を受けた知的障害者又はその保護者は、その氏名、住所等に変更が生じたときは、管轄の福祉事務所の長を経由して都道府県知事に届け出て、手帳の記載事項の訂正を受けるものとする。