児童扶養手当の過誤払等による返納金債権の取扱いについては、本年四月二五日児発第四八九号各都道府県知事あて厚生省児童局長通達「児童扶養手当の過誤払等による返納金債権の取扱いについて」により通達したところであるが、同通達の3でいう児童扶養手当法第二三条に規定する偽りその他不正の手段により手当の支給を受けた場合の取扱いの対象となるものは、児童扶養手当受給資格者が積極的に不正を行なつた場合にはもちろんのこと、消極的に真実を歪曲し、又はかくすことによつて不正を行ない手当の支給を受けた場合をいうものであつて、その例をあげれば次のような場合が考えられるので、これが取扱いについて遺憾のないようされたい。

なお、都道府県側の事務処理上の過誤に基づく誤認定等については、不正受給には該当しないものであるから留意されたい。