標記については、本日、国民年金法に基づき市町村に交付する事務費に関する政令等の一部を改正する政令(平成五年政令第六一号)及び児童手当事務費交付金の額の算定に関する省令の一部を改正する省令(平成五年厚生省令第一三号)が、別添のとおりそれぞれ公布されたところであるが、改正内容は左記のとおりであるので、御了知の上、その取扱いに遺漏のないようにされるとともに、管下市町村に対する周知方お願いする。

記

受給資格者一人当たりの基準額を二六七〇円から二七四八円に、障害認定費等として算定する経費を五五万七〇〇〇円から五七万三〇〇〇円に、専任職員一人当たりの給与費の基準額を四七八万七〇〇〇円から四九三万八〇〇〇円にそれぞれ引き上げたこと。

受給資格者一人当たりの基準額を一三九九円から一四三四円に引き上げたこと。

受給資格者一人当たりの基準額を二二二八円から二二九八円に引き上げたこと。

受給資格者一人当たりの基準額を一三九九円から一四三四円に引き上げたこと。

受給者一人当たりの基準額を二三三一円から二四三二円に引き上げたこと。

これらの改正は、公布の日から施行し、平成五年度分の交付金から適用されること。