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○児童扶養手当法施行令等の一部改正について

(平成三年六月七日)

(社更第一二三号・児発第五二九号)

(各都道府県知事あて厚生省社会・児童家庭局長連名通知)

本日公布された国民年金法施行令等の一部を改正する政令(政令第二○○号。別添参考。以下「改正政令」という。)により、児童扶養手当法施行令(昭和三六年政令第四○五号)及び特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令(昭和五○年政令第二○七号)がそれぞれ改正されたところであるが、その改正内容は左記のとおりであるので、御了知の上、所要の事務処理に遺憾なきを期されるとともに、管下市町村長に対する周知徹底を図られたく通知する。

第一 児童扶養手当法施行令の一部改正関係(改正政令第三条)

1 所得制限限度額の引上げ

(1) 児童扶養手当の受給資格者本人の所得により手当の全部の支給を制限する場合の所得限度額のうち、扶養親族等のない世帯に係る額を引き上げること。

(2) 児童扶養手当の受給資格者本人の所得により手当の一部の支給を制限する場合の所得限度額を引き上げること。(別表1)

2 施行期日等

本改正は、平成三年八月一日から施行すること。

なお、平成三年七月以前の月分の手当の支給の制限及び同月以前の月分の手当に相当する金額の返還については、なお従前の例によること。

第二 特別児童扶養手当等の支給に関する法律施行令の一部改正関係

(改正政令第四条)

1 所得制限限度額の引上げ

特別児童扶養手当、障害児福祉手当、特別障害者手当及び国民年金法等の一部を改正する法律(昭和六○年法律第三四号)附則第九七条第一項の規定による福祉手当の受給資格者本人の所得により手当の支給を制限する場合の所得限度額を引き上げること。(別表2、別表3)

2 施行期日等

本改正は、平成三年八月一日から施行すること。

なお、平成三年七月以前の月分の手当の支給の制限及び同月以前の月分の手当に相当する金額の返還については、なお従前の例によること。

別添 略

所 得 制 限 限 度 額 表

別表1

児童扶養手当

(単位:円)

 

扶養親族等の数

本人

孤児等の養育者

配偶者

扶養義務者

全部支給

一部支給

収入額

所得額

収入額

所得額

収入額

所得額

平成3年

0

1,075,000

425,000

3,132,000

2,011,000

7,537,000

5,688,000

1

1,929,000

835,000

3,569,000

2,361,000

7,814,000

5,937,000

2

2,484,000

1,224,000

4,007,000

2,711,000

8,050,000

6,150,000

3

2,913,000

1,613,000

4,445,000

3,061,000

8,287,000

6,363,000

4

3,448,000

2,002,000

4,882,000

3,411,000

8,523,000

6,576,000

5

3,934,000

2,391,000

5,320,000

3,761,000

8,760,000

6,789,000

平成2年

0

989,000

419,000

2,969,000

1,913,000

7,537,000

5,688,000

1

1,929,000

835,000

3,448,000

2,263,000

7,814,000

5,937,000

2

2,484,000

1,224,000

3,885,000

2,613,000

8,050,000

6,150,000

3

2,913,000

1,613,000

4,323,000

2,963,000

8,287,000

6,363,000

4

3,448,000

2,002,000

4,760,000

3,313,000

8,523,000

6,576,000

5

3,934,000

2,391,000

5,198,000

3,663,000

8,760,000

6,789,000

(注) 政令上は所得額で規定されており、ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額である。

別表2

特別児童扶養手当

(単位:円)

 

扶養親族等の数

本人

配偶者及び扶養義務者

収入額

所得額

収入額

所得額

平成3年

0

5,335,000

3,773,000

7,537,000

5,688,000

1

5,772,000

4,123,000

7,814,000

5,937,000

2

6,186,000

4,473,000

8,050,000

6,150,000

3

6,575,000

4,823,000

8,287,000

6,363,000

4

6,964,000

5,173,000

8,523,000

6,576,000

5

7,353,000

5,523,000

8,760,000

6,789,000

平成2年

0

5,020,000

3,521,000

7,537,000

5,688,000

1

5,458,000

3,871,000

7,814,000

5,937,000

2

5,895,000

4,221,000

8,050,000

6,150,000

3

6,296,000

4,571,000

8,287,000

6,363,000

4

6,684,000

4,921,000

8,523,000

6,576,000

5

7,073,000

5,271,000

8,760,000

6,789,000

(注) 政令上は所得額で規定されており、ここに掲げた収入額は、給与所得者を例として給与所得控除額等を加えて表示した額である。

別表3

障害児福祉手当・特別障害者手当・経過的福祉手当

(所得制限限度額表)

(単位:円)

扶養親族等の数

所得の区分

0人

1人

2人

3人

4人

5人

本人

現行(2)

収入所得

3,704,000

2,468,000

4,144,000

2,818,000

4,580,000

3,168,000

5,020,000

3,518,000

5,456,000

3,868,000

5,892,000

4,218,000

改正後(平成3年)

収入所得

3,908,000

2,629,000

4,344,000

2,979,000

4,780,000

3,329,000

5,220,000

3,679,000

5,656,000

4,029,000

6,082,000

4,379,000

扶養義務者等

現行(2)

収入所得

7,537,000

5,688,000

7,814,000

5,937,000

8,050,000

6,150,000

8,287,000

6,363,000

8,523,000

6,576,000

8,760,000

6,789,000

改正後(平成3年)

収入所得

同上