今般、福祉事務所と民生委員等の関係機関との連携の在り方に関し、更に実効的かつ具体的なものを示し、両者の連携体制の強化の参考とするため、別紙「生活保護制度における福祉事務所と民生委員等の関係機関との連携の手引」を策定したので、管内福祉事務所に対して周知方お願いしたい。

なお、本通知は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245条の4第1項に規定する技術的な助言であることを申し添える。

生活保護制度における福祉事務所と民生委員等の関係機関との連携の手引

Ⅰ　目的

生活保護制度の適切な運営に当たっては、要保護者の把握を始め、保護の要件の確認の徹底や被保護者の自立に向けた援助等を行うことが重要であり、そのためには、福祉事務所が民生委員等の関係機関と十分な連携を図ることが必要である。

しかしながら、福祉事務所と民生委員等の関係機関との連携の実態について、形式的であるとの指摘があること等から、これを実効的なものとするため、当該連携に係る具体的な手引を作成することにより、福祉事務所の参考に資することを目的とする。

Ⅱ　具体的な連携の在り方

1　要保護者の発見・連絡

生活保護制度は、申請主義をとっているため、生活に困窮する者からの申請で保護の開始決定を行うことが原則となっている。

しかしながら、単に本人等からの申請を待つだけでなく、真に保護が必要な者に対して適切に保護が実施できるように、地域の実情に応じて、住民に対する制度の周知や民生委員等の関係機関との連携によって生活に困窮する者の情報が福祉事務所につながるような工夫が必要である。

(1)　住民に対する生活保護制度等の周知

福祉事務所は、住民に対して生活保護制度の概要やその相談窓口等について広報紙等を通じて周知する。その際、民生委員が生活保護法上協力機関と規定されていることや福祉事務所と関係機関とが連携を図り、生活に困窮する者の発見等について努めていること等を紹介し、制度への理解と協力を得られるよう工夫する。

○周知が必要な主な事項

(2)　民生委員等の関係機関との連携体制

社会保険の保険料、水道及び公営住宅の利用料等の長期滞納者や保健・医療・福祉施策の相談や利用の中で発見・通報された生活に困窮する者は、保護受給に至る場合もあり、これらの者に係る情報は重要である。

また、成年被後見人については、成年後見人がその財産の管理等を行っていることから、成年後見人からの情報は成年被後見人の急迫した状況の把握等にとって重要である。

そのため、福祉事務所は、民生委員等の関係機関に対して、生活保護制度の概要及び相談窓口の周知や関係機関が生活に困窮する者を発見した際の対応に係る協力依頼を行うことが必要である。

○民生委員等の関係機関への周知事項

○民生委員等の関係機関への協力依頼事項

2　面接相談及び保護申請時の対応

(1)　面接相談時

民生委員等の関係機関が生活に困窮する者を発見し、福祉事務所に連絡した場合及び生活に困窮した者が直接福祉事務所に相談に来た場合のいずれにおいても、他法他施策を活用することで問題解決に至る場合には、関係施策の制度概要及び窓口となる関係機関の紹介を行う。その際、機械的な紹介にならないよう、相談者本人の抱える問題状況等について、当該関係機関にあらかじめ連絡するとともに、窓口が同一建物内である場合は、直接案内するなど配慮する。

○主な他法他施策とその窓口等

(2)　保護申請時

保護申請中の世帯について保護の要否、種類、程度及び方法の決定を行うため、必要に応じて民生委員等の関係機関に情報提供を求め、調査を行う。

なお、民生委員等の関係機関から提供された要保護者に関する情報については、福祉事務所として、総合的に判断するための材料とするよう留意する。

ア　民生委員への協力依頼

保護申請中の世帯の生活実態調査の実施に当たっては、その地区を担当する民生委員に対して、

①　当該世帯の生活状況

②　当該世帯への援助の有無とその内容(生活福祉資金の貸付、高齢者等に対する介護等)

等について、報告等の協力を依頼する。

イ　その他関係機関への協力依頼

生活保護法第29条に定める資産や収入に関する調査が、常に迅速かつ円滑に行われるよう関係機関に協力を求める。

○生活保護法第29条調査関係

3　保護受給中の対応

(1)　関係機関への連絡

保護の申請者は、保護の開始が決定された後、国民健康保険の被保険者証の返還等関係機関へ手続をとる必要があるため、当該手続に遺漏がないよう、本人に対して助言指導をするとともに、関係機関に対して連絡をとる。

○関係機関への主な連絡内容

(2)　援助方針の樹立及び変更

被保護世帯の自立に向けて援助をするためには、あらかじめ援助方針を樹立するとともに適宜当該世帯の状況の変化に併せて、その内容の変更を行う必要がある。そのため、必要に応じて、民生委員等の関係機関から必要な事項等について情報提供を求める。

また、被保護世帯に係る援助方針の樹立及び変更を行った場合は、民生委員に当該援助方針を周知するとともに、必要に応じ、継続的な生活指導への協力及び生活状況の変化が生じた場合の情報提供を求める。

その他、必要に応じ、民生委員等の関係機関に対して情報提供を依頼する。

○援助方針の樹立及び変更に必要な連携

4　連絡会議等の開催

上記のように、要保護者の発見・連絡から保護受給まで、不断の連携体制を整備するため、少なくとも年2回は民生委員等の関係機関との連絡会議を福祉事務所が開催することが必要である。

(1)　年度当初においては、次の事項についての説明、依頼及び情報交換を行う。

①生活保護制度の概要

②生活困窮者を発見した際の連絡体制

③各種調査への協力

④継続的な支援

(2)　年度末においては、当該年度に生じた事例の点検及び評価を行い、次年度に向けた連携体制の在り方について情報交換を行う。

5　なお、民生委員等の関係機関との連携を図る際には、各地方公共団体における個人情報保護制度に留意し、民生委員等の関係機関との必要な情報の共有を図ることが必要である。