社会福祉法人(以下「法人」という。)については、その公益性を担保し、事業経営の安定性・継続性を確保する必要性が高いため、その設立を認可するための所要の資産要件等が定められているところです。特に、社会福祉施設を経営しない法人については、一般に設立後の収入に安定性を欠くおそれがあり、設立時において事業継続を可能とする財政基盤を有することが必要であることから、原則として1億円以上の資産を基本財産として有していなければならないこととしていたところです。

他方、居宅介護等事業については、各地域においてきめ細かい福祉活動の展開に大きく寄与しており、その事業活動の機動性・柔軟性を十分に活用することは、今後、地域福祉の推進を図る上で重要となります。

このため、法人の公益性を維持しながら、居宅介護等事業の機動性・柔軟性を活用することができることとなるよう、今般、居宅介護等事業の経営を目的として法人を設立しようとする場合に必要な資産要件等について下記のとおり定めましたので、貴職において適切な御配意をお願いします。

なお、当該通知については、地方自治法(昭和22年法律第67号)第245の4第1項の規定に基づく技術的助言として発出するものです。

1　居宅介護等事業の経営を目的として法人を設立する場合の資産要件等

居宅介護等事業(母子家庭居宅介護等事業、寡婦居宅介護等事業、父子家庭居宅介護等事業、老人居宅介護等事業又は障害福祉サービス事業(居宅介護、重度訪問介護、同行援護又は行動援護に限る。)をいう。以下同じ。)の経営を目的として法人を設立する場合においては、次に掲げる要件を満たしていれば、1,000万円以上に相当する資産(現金、預金、確実な有価証券又は不動産に限る。以下同じ。)を基本財産とすることで足りるものとすること。

①　5年(特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第2条第2項に規定する特定非営利活動法人の場合又は当該居宅介護等事業の事業所の所在地の市町村長が法人格を取得することについて推薦をした場合には3年)以上にわたって、居宅介護等事業の経営の実績を有しているとともに、地方公共団体からの委託、助成又は介護保険法(平成9年法律第123号)に基づく指定居宅サービス事業者、指定地域密着型サービス事業者、指定介護予防サービス事業者若しくは指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定又は障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)に基づく指定障害福祉サービス事業者の指定を受けていること。

②　一の都道府県の区域内においてのみ事業を実施すること。

2　居宅介護等事業を経営する事業と併せて行うことができる事業の範囲

1に掲げる要件を満たすものとして設立された法人は、居宅介護等事業の経営のみを行うことを原則とするが、次に掲げる事業については、居宅介護等事業の経営と併せて行うことができるものとすること。

①　障害児相談支援事業、一般相談支援事業又は特定相談支援事業

②　障害児通所支援事業又は老人デイサービス事業

③　重度障害者等包括支援

④　移動支援事業

⑤　地域活動支援センターを経営する事業

なお、公益事業又は収益事業については、1に掲げる要件を満たすものとして設立された法人の財政基盤が脆弱であることに配慮しつつ、地域福祉の推進を図る観点から、所轄庁が当該法人の行う社会福祉事業に支障がないと認める場合には、これを行うことができるものとすること。

3　定款変更の認可申請

二以上の都道府県の区域内において事業を実施しようとする場合、2の①～④に掲げる事業以外の事業を経営しようとする場合その他本通知に定める資産要件等を満たさなくなるような場合には、当該法人は、所轄庁に対して遅滞なく定款の変更の認可申請を行うものとすること。

4　施行期日

この通知は平成12年9月8日から施行するものとすること。