(一)　法第二三条の規定による救助に要した費用

(二)　法第二四条第五項の規定による実費弁償に要した費用

(三)　法第二九条の規定による扶助金の支給に要した費用

(四)　法第二六条第二項の規定により準用する法第二三条の二第三項の規定による損失補償に要した費用

(五)　法第三四条の規定による日本赤十字社への補償に要した費用

(六)　法第三五条の規定による求償に対する支払に要した費用

(七)　救助の事務を行うのに要した費用

(一)　地方自治法施行令第一四三条に規定する歳出の会計年度所属区分により区分した当該年度の災害ごとに、第一表の第一欄に定める「種目」ごとに第二欄に定める「算定基準」により算定した額と第三欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

(二)　前号により種目ごとに選定された額の災害ごとの合計額を合算した額(以下「救助費合算額」という。)を算定する。

(三)　第二表の第一欄に定める「種目」について第二欄に定める「算定基準」により算定した額と第三欄に定める「対象経費」の実支出額とを比較して少ない方の額を選定する。

(四)　(二)及び(三)の合計額(以下「救助費総額」という。)が一〇〇万円以上となった場合、当該救助費総額について、第三表の第一欄に定める「救助費総額の区分」ごとに対応する額に同表第二欄に定める「国庫負担率」を乗じて得た額の合算額を交付額とする。

(一)　事業により取得した応急仮設住宅については、厚生大臣が別に定める期日まで、厚生大臣の承認を受けないで、この負担金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け又は担保に供してはならないこと。

(二)　厚生大臣の承認を受けて(一)に定める応急仮設住宅を処分することにより収入があった場合には、その収入の全部又は一部を国庫に納付させることがあること。

(三)　負担金と事業にかかる予算及び決算を明らかにした別紙による調書を作成し、事業完了後五年間保管しておかなければならないこと。