なお、この通知は平成五年四月一日から適用し、昭和六二年七月一六日厚生省社第五二九号「身体障害者保護費の国庫負担(補助)について」は廃止する。

おって、平成四年度以前に交付された国庫負担(補助)金の取扱いについては、なお、従前の例によるものとする。

また、貴管下市町村長に対しては、貴職からこの旨通知されたい。

身体障害者保護費国庫負担(補助)金交付要綱

(通則)

1　身体障害者福祉法(昭和二四年法律第二八三号。以下「法」という。)第三七条の二に基づく国庫負担金(法第二七条第二項、第三項及び第五項の規定により、都道府県、指定都市及び中核市並びに市町村が設置する身体障害者更生援護施設及び養成施設の設置に要する費用に対する国庫負担金を除く。)及び身体障害者福祉費国庫補助金については予算の範囲内において交付するものとし、法、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和三〇年法律第一七九号)、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令(昭和三〇年政令第二五五号)及び厚生省所管補助金等交付規則(昭和三一年厚生省令第三〇号)の規定によるほか、この交付要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

2　この交付要綱において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによるものとする。

(1)　「身体障害者更生援護施設」とは「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」(昭和六〇年一月二二日社更第四号厚生省社会局長通知)、「身体障害者福祉工場の設備及び運営について」(昭和四七年七月二二日社更第一二八号厚生省社会局長通知)、「身体障害者福祉ホームの設備及び運営について」(昭和六〇年一月二二日社更第五号厚生省社会局長通知)、「身体障害者福祉センターの設備及び運営について」(昭和六〇年一月二二日社更第六号厚生省社会局長通知)、「身体障害者授産施設の分場の設置運営について」(平成二年九月二八日社更第一八〇号厚生省社会局長通知)及び「視聴覚障害者情報提供施設等の設備及び運営について」(平成二年一二月一七日社更第二四七号厚生省社会局長通知)に規定する施設をいう。

(2)　「更生援護施設事務費」とは、身体障害者更生援護施設(身体障害者福祉工場、身体障害者福祉ホーム、身体障害者福祉センター、補装具製作施設及び視聴覚障害者情報提供施設を除く。)の運営費及び同施設への委託に要する扶助費等をいう。

(3)　「無料低額診療施設」とは、社会福祉事業法(昭和二六年法律第四五号)第二条第三項第五号に規定する事業(生計困難者のために、無料又は低額な料金で診療を行う事業)を行う施設をいう。

(4)　「社会事業授産施設等」とは、社会福祉事業法第二条第二項第六号に定める授産施設及び生活保護法(昭和二五年法律第一四四号)第三八条第一項第四号に定める授産施設をいう。

(5)　「社会事業授産施設等事務費単価」とは、「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準」(昭和四八年五月二六日厚生省社第四九七号厚生事務次官通知の(別紙))の3により都道府県知事が定めた施設事務費支弁基準額の授産施設事務費単価をいう。

(6)　「施設利用者延人員」とは、社会事業授産施設等の各月初日の利用者について、一人一月を単位に算出した施設利用者延人員をいう。

(7)　「管内人口」とは、直近の国勢調査による人口をいう。

(8)　「一般施設」とは、身体障害者更生援護施設のうち、肢体不自由者更生施設、視覚障害者更生施設、聴覚・言語障害者更生施設、身体障害者授産施設、重度身体障害者更生援護施設及び重度身体障害者授産施設をいう。

(9)　「通所併設施設」とは、「身体障害者更生施設等の設備及び運営について」(昭和六〇年一月二二日社更第四号厚生省社会局長通知)に定める「通所事業」による通所部門をいう。

(10)　「身体障害者更生指導所」とは、身体障害者更生援護施設のうち、肢体不自由者更生施設、視覚障害者更生施設及び聴覚・言語障害者更生施設をいう。

(11)　「取扱定員」とは、地方公共団体立の施設にあっては、条例等で定めた入所定員(ただし、(9)に定める通所併設施設の通所定員を除く。以下この項において同じ。)をいい、法人立のものにあっては、都道府県知事に届出した入所定員をいう。ただし、施設事務費支弁基準額を設定しようとする年度の前年度の各月初日の入所定員の合計を一二で除して得た月平均入所人員が取扱定員の一割を超えるとき(取扱定員が一〇一人以上の施設にあっては、一〇人を超えるとき)は、その月平均入所人員をもって取扱定員とする。

(12)　「被措置者」とは、法第一八条第四項第三号の規定及び平成五年六月三〇日社援更第二〇〇の一号厚生省社会・援護局長、児童家庭局長通知「授産施設の相互利用制度について」により当該地方公共団体の設置する身体障害者更生援護施設若しくは知的障害者授産施設に入所させ、又は他の地方公共団体若しくは社会福祉法人の設置する当該施設に入所させることを委託することに決定された身体障害者をいう。

(13)　「指定都市」とは、地方自治法(昭和二二年法律第六七号)第二五二条の一九第一項の指定都市をいう。

(14)　「中核市」とは、地方自治法(昭和二二年法律第六七号)第二五二条の二二第一項の中核市をいう。

(15)　「市町村」とは、指定都市及び中核市以外の市町村並びに特別区をいう。

(16)　「市町村分」とは、指定都市及び中核市以外の市町村並びに特別区の分をいう。

(17)　「市」とは、指定都市及び中核市以外の市並びに特別区をいう。

(18)　「市町村長」とは、指定都市及び中核市以外の市の市長並びに特別区の区長をいう。

(19)　「市町村名」とは、指定都市及び中核市以外の市町村並びに特別区の名をいう。

(20)　「一市町村当たり」とは、指定都市、中核市又は市町村の地方公共団体当たりをいう。

(交付の対象)

3　この国庫負担金及び国庫補助金(以下「補助金等」という。)は、次の事業を交付の対象とするものであり、これらの事業の実施運営に関し必要な細目は大臣官房障害保健福祉部長が別に通知(平成四年六月三〇日以前の社会局長による通知及び平成八年六月三〇日以前の社会・援護局長による通知を含む。)するところによる。

(1)　身体障害者保護費負担金

ア　法第三五条及び第三六条の規定により、都道府県、指定都市及び中核市並びに市町村が行う費用の支弁。ただし、次に掲げる費用の支弁を除く。

(ア)　法第一一条の二の規定により、都道府県、指定都市及び中核市並びに市町村が設置する身体障害者福祉司の設置及び運営に要する費用

(イ)　法第一一条の規定により、都道府県及び指定都市が設置する身体障害者更生相談所の設置に要する費用

(ウ)　法第一二条の三の規定により、都道府県並びに指定都市及び中核市が行う委託に要する費用

(エ)　法第一八条の二第一項の規定により、指定都市及び中核市並びに市町村が行う更生訓練費又は物品の支給に要する費用

(オ)　法第一九条の五第四項の規定により、指定都市及び中核市並びに市町村が行う指定医療機関に対する診療報酬の支払に関する事務の委託に要する費用

(カ)　法第一九条の五の規定により、都道府県並びに指定都市及び中核市が行う行政措置に要する費用

(キ)　法第一八条第一項及び第二項の規定により、指定都市及び中核市並びに市町村が行う行政措置に要する費用

(ク)　法第二七条第二項、第三項及び第五項の規定により、都道府県、指定都市及び中核市並びに市町村が設置する身体障害者更生援護施設及び養成施設の設置に要する費用並びに身体障害者福祉ホーム及び身体障害者福祉センターの運営に要する費用

イ　点字図書館等運営事業

法第二七条第四項の規定により、社会福祉法人その他の者が設置する点字図書館及び聴覚障害者情報提供施設の運営事業に対し、都道府県並びに指定都市及び中核市が行う補助

ウ　身体障害者製作品販売あっ旋事業

法第二五条第三項の規定により、厚生大臣が指定する社会福祉法人が行う身体障害者製作品の販売あっ旋及び広報啓蒙事業に対し、都道府県が行う補助

(2)　身体障害者福祉費補助金

ア　盲人ホーム等運営事業

都道府県、指定都市及び中核市並びに市が設置する盲人ホームの運営に要する費用並びに社会福祉法人が設置する盲人ホームの運営事業及び社会福祉法人が経営する身体障害者福祉工場の運営事業に対し都道府県並びに指定都市及び中核市が行う補助

イ　進行性筋萎縮症者療養等給付事業

(ア)　指定都市及び中核市、市並びに福祉事務所を設置する町村が行う進行性筋萎縮症者に対する療養等の給付事業に要する費用並びに福祉事務所を設置しない町村が行う進行性筋萎縮症者に対する療養等の給付事業に対して都道府県が行う補助

(イ)　市町村が行う進行性筋萎縮症者(居住地を有しないか、又は明らかでない法第九条に規定する者に限る。)に対する療養等の給付事業に対して都道府県が行う補助

ウ　社会事業授産施設等運営事業

(ア)　昭和五〇年七月二八日社生第五二号社会局長、児童家庭局長通知「授産施設に対する施設事務費補助の特別措置について」に基づき、指定都市及び中核市、市並びに福祉事務所を設置する町村が行う事業に要する費用並びに福祉事務所を設置しない町村が行う事業に対して都道府県が行う補助

(イ)　昭和五〇年七月二八日社生第五二号社会局長、児童家庭局長通知「授産施設に対する施設事務費補助の特別措置について」に基づき、市町村が行う事業(居住地を有しないか、又は明らかでない法第九条に規定する者に係るものに限る。)に対して都道府県が行う補助

エ　更生訓練費等給付事業

(ア)　法第一八条の二第一項の規定により、指定都市及び中核市、市並びに福祉事務所を設置する町村が行う更生訓練費又は物品の支給に要する費用並びに身体障害者更生援護施設入所者に対する就職支度金の支給に要する費用

(イ)　法第一八条の二第一項の規定により、福祉事務所を設置しない町村が行う更生訓練費支給事業又は物品の支給事業及び身体障害者更生援護施設入所者に対する就職支度金の支給事業に対して都道府県が行う補助

(ウ)　居住地を有しないか、又は明らかでない法第九条に規定する者についての法第一八条の二第一項の規定により、市町村が行う更生訓練費支給事業又は物品の支給事業及び身体障害者更生援護施設入所者に対する就職支度金の支給事業に対して都道府県が行う補助

オ　障害者介護等支援サービス体制整備推進事業

平成一一年四月一日障第二四九号大臣官房障害保健福祉部長通知「平成一一年度障害者介護等支援サービス体制整備推進事業の実施について」に基づき、都道府県及び指定都市が行う事業に要する費用

カ　市町村障害者社会参加促進事業

平成一〇年七月二四日障第四三五号大臣官房障害保健福祉部長通知「市町村障害者社会参加促進事業の実施について」に基づき、中核市及び市町村が行う事業に対して都道府県が行う補助

キ　身体障害者デイサービス事業

法第一八条第一項第二号の規定により、指定都市及び中核市並びに市町村が行う身体障害者デイサービス事業に要する費用

ク　身体障害者福祉ホーム運営事業

法第二七条第二項及び第三項の規定により、都道府県及び市町村が設置する身体障害者福祉ホームの運営に要する費用並びに同条第四項の規定により社会福祉法人が設置する身体障害者福祉ホームの運営事業に対して都道府県並びに指定都市及び中核市が行う補助

ケ　身体障害者自立支援事業

平成三年一〇月七日社更第二二〇号社会局長通知「身体障害者自立支援事業の実施について」に基づき、指定都市及び中核市が行う事業に要する費用並びに市町村が行う事業に対して都道府県が行う補助

コ　身体障害者健康診査事業

平成五年二月一日社援更第一四号社会・援護局長通知「身体障害者健康診査事業の実施について」に基づき、指定都市及び中核市並びに市町村が行う事業に要する費用

サ　授産施設の相互利用事業

(ア)　平成五年六月三〇日社援更第二〇〇の一号厚生省社会・援護局長、児童家庭局長通知「授産施設の相互利用制度について」に基づき、身体障害者に対し、指定都市及び中核市、市並びに福祉事務所を設置する町村が行う事業に要する費用並びに福祉事務所を設置しない町村が行う事業に対して都道府県が行う補助

(イ)　平成五年六月三〇日社援更第二〇〇の一号厚生省社会・援護局長、児童家庭局長通知「授産施設の相互利用制度について」に基づき、身体障害者(居住地を有しないか、又は明らかでない法第九条に規定する者に限る。)に対し、市町村が行う事業に対して都道府県が行う補助

シ　市町村障害者生活支援事業

平成八年五月一〇日社援更第一三三号社会・援護局長通知「市町村障害者生活支援事業の実施について」に基づき、指定都市及び中核市が行う事業に要する費用並びに市町村が行う事業に対して都道府県が行う補助

(3)　障害者社会参加促進費補助金

ア　「障害者の明るいくらし」促進事業

平成一〇年七月二四日障第四三四号大臣官房障害保健福祉部長通知「『障害者の明るいくらし』促進事業の実施について」に基づき行われる左記の事業に要する費用

(ア)　「障害者の明るいくらし」促進事業(基本事業)

都道府県及び指定都市が行う事業

(イ)　「障害者の明るいくらし」促進事業(全国障害者スポーツ大会開催事業)

都道府県が行う事業

(ウ)　「障害者の明るいくらし」促進事業(障害保健福祉圏域計画推進事業)

都道府県が行う事業

イ　障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業

平成六年八月三〇日社援更第二一五号社会・援護局長、老人保健福祉局長、児童家庭局長通知「障害者や高齢者にやさしいまちづくり推進事業の実施について」に基づき、指定都市及び中核市が行う事業に要する費用並びに市町村が行う事業に対して都道府県が行う補助

(交付額の算定方法)

4　この補助金等の交付額は、次により算出された額の合計額とする。

(1)　3の(1)のア、(2)のオ、キ、コ、(3)のアの事業、指定都市及び中核市が行う3の(2)のケ、シ、(3)のイの事業、都道府県、指定都市及び中核市並びに市町村が行う3の(2)のクの事業、都道府県、指定都市及び中核市並びに市が行う3の(2)のアの事業、指定都市及び中核市、市並びに福祉事務所を設置する町村が行う3の(2)のイ、ウ、エ、サの事業

次の表の第二欄に定める種目ごとに、第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額から寄付金その他の収入の額を控除した額とを比較して少ない方の額に、第五欄に掲げる補助率を乗じて得た額(ただし、3の(2)のオ、ケ、シ、(3)のア、イについては、一〇〇〇円未満の端数が生じた場合には、これを切捨てるものとする。)の範囲内の額を交付額とする。

(2)　中核市及び市町村が行う事業に対して都道府県が補助する3の(2)のカ及び市町村が行う事業に対して都道府県が補助する3の(3)のイの事業

ア　次の表の第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額から、寄付金その他の収入の額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額に三分の二を乗じて得た額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に第五欄に掲げる補助率を乗じて得た額(ただし、一〇〇〇円未満の端数が生じた場合にはこれを切捨てるものとする。)の範囲内の額を交付額とする。

(3)　市町村が行う事業に対して都道府県が補助する3の(2)のケ及びシの事業

ア　次の表の第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額から、寄付金その他の収入の額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額に四分の三を乗じて得た額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に第五欄に掲げる補助率を乗じて得た額(ただし、一〇〇〇円未満の端数が生じた場合にはこれを切捨てるものとする。)の範囲内の額を交付額とする。

(4)　市町村が行う事業に対して都道府県が補助する3の(2)のイ、ウ、エ、サの事業(居住地を有しないか、又は明らかでない法第九条に規定する者に係るものに限る。)

ア　次の表の第二欄に定める種目ごとに、第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額から、寄付金その他の収入の額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に二分の一を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。

(5)　福祉事務所を設置しない町村が行う事業に対して都道府県が補助する3の(2)のイ、ウ、エ、サの事業

ア　次の表の第二欄に定める種目ごとに、第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額から、寄付金その他の収入の額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額に四分の三を乗じて得た額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に第五欄に掲げる補助率を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。

ただし、居住地を有しないか、又は明らかでない法第九条に規定する者に係るものについては、アにより選定された額と都道府県が補助した額とを比較して少ない方の額に二分の一を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。

(6)　3の(1)のイ、ウの事業、社会福祉法人が行う事業に対して都道府県並びに指定都市及び中核市が補助する3の(2)のア、クの事業

ア　次の表の第二欄に定める種目ごとに、第三欄に定める基準額と第四欄に定める対象経費の実支出額から、その他の収入の額を控除した額とを比較して少ない方の額を選定する。

イ　アにより選定された額と都道府県並びに指定都市及び中核市が補助した額とを比較して少ない方の額に第五欄に掲げる補助率を乗じて得た額の範囲内の額を交付額とする。