標記制度については、本日、社更第二一一号各都道府県・指定都市民生主管部(局)長宛厚生省社会局更生課長等通知により、制度創設のお知らせ及び関連事務のお願いを申し上げたところです。

今回の制度創設については、郵政当局により、是非とも一一月六日に実施したい旨の連絡があり、関連事務等の実施に当たつては、制度実施までの準備期間が設けられていないこと等により、過分の御負担をお願いしなければならない面もありますが、本措置が、聴覚障害者の福祉の向上に資するものであることを十分に御理解いただき、左記の点に御留意のうえ、周知徹底及び証明事務への御協力方宜しくお取り計らいますようお願い申し上げます。

記

なお、その際、本制度及び郵便制度についての詳しい御説明を必要とされる場合には、お手数ですが、別添3記載の貴管下区域担当の地方郵政局等の担当課に御連絡頂き、出席を求めていただくようお願い致します。

なお、貴管下関係機関による疑義照会につきましては都道府県・指定都市本庁を通じて行つて頂くことが通例となつておりますが、本制度の創設から施行に至る準備期間が設けられていないこと等に鑑み、直ちに証明事務を行うことが予想される貴管下関係機関については、必要に応じて、直接左記担当者まで照会して頂くことは全く構わない旨併せて御通知頂きますようお願い致します。

担当：厚生省社会局更生課福祉係

(別添1)　聴覚障害者用小包郵便物制度の実施について(広報用文例)

(別添2)　聴覚障害者用小包郵便物制度の実施について(福祉事務所長会議等配布用概要ペーパー)

(別添3)　各地方郵政局等連絡先一覧

(別添4)　郵政当局の事前調査による主要聴覚障害者福祉施設一覧

(別添5)　聴覚障害者福祉施設としての指定申請が予想される施設について(様式)

聴覚障害者用小包郵便物制度の実施について

このたび、聴覚障害者の福祉の増進に資するため、聴覚障害者用小包郵便物制度が創設され、聴覚障害者用のビデオテープ(聴覚障害者のために画像に字幕又は手話を挿入したビデオテープ)を内容とする小包郵便物が左表のとおり書籍小包の半額の料金で郵送できることとなりました。

この制度は、聴覚障害者の福祉を増進することを目的とする施設で郵政大臣が指定したものと、聴覚障害のある方々との間で、聴覚障害者用ビデオテープを内容とする郵便物を郵送する場合にご利用いただけます。

お出しいただく際の主な条件として、重量が三kgを超えないこと、表面の見やすい所に「聴覚障害者用小包」と記載していただくこと、などがあります。

施設の指定申請の手続等詳しいことについては、左記にお問い合わせください。

郵政省郵務局企画課　　　　　電話　○三－五○四－四三六五

〒一○○－九○　　　　　　　東京都千代田区霞が関一丁目三－二

○○地方郵政局○○課○○係　電話　○○○○○○○○○○○

〒○○○－○○　　　　　　　○○県○○市○○○○○○○○○○

(別添3記載の各地方郵政局を記入のこと)

聴覚障害者用小包郵便物の料金表

(注)1　聴覚障害者用小包の料金は、身体障害者用書籍小包の料金と同額(書籍小包の料金の半額)です。

2　普通小包の料金は、第一地帯市外あてのものです。

聴覚障害者用小包郵便物制度の実施について

この度、聴覚障害者の福祉の増進に資するため、聴覚障害者用小包郵便物制度が新設され、聴覚障害者用のビデオテープを内容とする小包郵便物を書籍小包料金の半額で郵送できることとなりました。低料第三種郵便物を発行する心身障害者団体への証明事務同様、関連事務等の実施に当たつては、過分の御負担をお願いしなければならない面もありますが、本措置が、聴覚障害者の福祉の向上に資するものであることを十分にご理解いただき、証明事務等への御協力方よろしくお願い致します。

1　制度の内容

聴覚障害者用小包郵便物とは、聴覚障害者のために画像に字幕又は手話を挿入したビデオテープを内容とし、聴覚障害者と聴覚障害者の福祉を増進することを目的とする施設として郵政大臣の指定を受けたもの(以下「聴覚障害者福祉施設」という。)との間に発受するものです。

2　制度の仕組み等

(1)　聴覚障害者用小包郵便物を発受しようとする施設は、あらかじめ郵政大臣の指定を受けることとされています。

指定の対象となるのは、聴覚障害者の福祉の増進を目的とする施設で実際に聴覚障害者との間で聴覚障害者用ビデオテープの発受を行つているものであり、この証明のために、都道府県・指定都市民生主管部(局)長、福祉事務所長等による証明をお願いするものです。

(2)　聴覚障害者福祉施設から聴覚障害者あてに送る場合、聴覚障害者から聴覚障害者福祉施設あてに送る場合、のいずれの場合もこの制度の対象となります。

その際の条件は以下のとおりです。

ア　重量が三kgを超えないこと。

イ　聴覚障害者福祉施設から差し出す場合は、原則としてその所在地の郵便物の配達を受け持つ郵便局に差し出すこと。

ウ　表面の見やすいところに「聴覚障害者用小包」と記載すること(聴覚障害者福祉施設から差し出すものにあつては、施設の名称及び所在地も併記すること。)。

エ　内容品がビデオテープであることがわかるように、包装の一部を開く等すること。

3　料金

(注)1　聴覚障害者用小包の料金は、身体障害者用書籍小包の料金と同額(書籍小包の料金の半額)です。

2　普通小包の料金は、第一地帯市外あてのものです。

4　実施期日

平成元年一一月六日(月)から施設の指定申請の受付けを郵政省郵務局企画課において行います(申請は郵送でも可)。

5　その他

施設の指定申請の手続き、必要な書類等この制度に関する詳しいことは左記までお尋ねください。

(本制度全般について)

郵政省郵務局企画課　電話　○三－五○四－四三六五

〒一○○－九○　　　東京都千代田区霞が関一丁目三－二

(聴覚障害者福祉施設に係る福祉事務所等の証明事務等について)

厚生省社会局更生課　電話　○三－五○三－一七一一

　　　　　　　　　　　　　　(内二八三六、二八三七)

〒一○○－四五　　　東京都千代田区霞が関一丁目二－二

各地方郵政局等連絡先一覧

郵政当局の事前調査による主要聴覚障害者福祉施設一覧

(注)　証明者の欄は、郵政当局の事前調査による貸出対象者の範囲により推測したもの