一　収容援護を必要とする身体障害者の措置について、あらたに社会福祉法人の設置する身体障害者更生援護施設への収容委託制度を設けたこと。

二　身体障害者福祉法の施行に関する事務についての民生委員の協力義務を規定したこと。

三　社会福祉事業法の改正に伴つて、所要の条文整理を行つたこと。

一　援護の実施機関が診査及び更生相談を行い、身体障害者更生援護施設への収容を必要とする者を発見した場合においては、従来、当該地方公共団体の設置する施設への収容又は他の者の設置する施設への紹介の措置をとつてきたのであるが、改正法第一八条第二項の規定により、あらたに社会福祉法人の設置する施設で厚生大臣の指定するものへ身体障害者の収容を委託できることとなつたこと。この制度は、国立及び公立の施設における援護とあわせて、民間篤志事業として豊富な経験をもつ社会福祉法人の施設における更生援護の充実を図り、身体障害者に対する施設援護の徹底を期そうとするものであるから、この制度の効果的な活用については、特に意を用いられたいこと。

二　社会福祉法人の設置する身体障害者更生援護施設のうち、改正法第一八条第二項の規定による身体障害者の収容委託の対象となる施設については、当該施設の特色、職員及び設備の状況並びに国立及び公立施設の配置状況等を検討したうえ近く指定を行う予定であるが、その手続等については別途通達するものであること。

三　身体障害者の収容を委託できる場合については、改正法第一八条第二項各号に列挙されているとおりであるが、第一号は、国立及び公立の施設に収容能力がない場合又は収容しうる国立及び公立の施設はあつても、それが身体障害者の居住地からあまりに遠隔なため不適当である場合等であり、第二号は、職員及び設備状況等委託施設のもつ特性が、当該身体障害者の更生援護に特に適合する場合をいうのであつて、第二号に該当すると認められるときは、国立及び公立の施設の収容能力等の如何にかかわらず収容委託の措置を行うことができるものであること。しかしながら、別添の国会における附帯決議にもあるとおり身体障害者の収容援護は、国立及び公立の施設において第一次的に行うべきものであるから、収容委託制度の運用については慎重に期せられたく、また、公立施設の拡充についてはさらに特段の御配慮を願いたいこと。

四　身体障害者の収容委託に関する事務は、特別の事情のない限り福祉事務所長に委任することが適当であること。

一　援護の実施機関が改正法第一八条第二項の規定による収容委託を行つた場合には、当該都道府県又は市町村は、身体障害者の収容委託に要する費用を支弁し、国はその十分の八を負担することとしたこと。

二　収容委託を受ける施設の利便を考慮して、特に厚生大臣が指定した施設に収容委託が行われたときは、当該施設所在地を管轄する福祉事務所の設置者たる都道府県又は市町村は、その費用を一時繰替支弁しなければならないこととしたこと。

三　前項の繰替支弁の便宜を受ける施設の指定については、当該委託施設の規模及び財政状況を勘案してこれを行う方針であること。

四　援護の実施機関は、繰替支弁の便宜を受ける施設として指定を受けた施設に対し、改正法第十八条第二項による措置を行つたときは、すみやかにその旨を繰替支弁を行う都道府県又は市町村に通知すること。

五　前四項のほか、収容委託の費用の額、当該費用の請求方法及び支払方法等について必要な事項は、別途通達するものであること。