(一)　局長通知四の(一)による契約(以下「受領委任契約」という。)を締結しようとする特定老人保健施設は、様式第一号による申出書に老人保健施設開設許可書の写しを添えて、医療扶助受給者の実施責任を負う福祉事務所の長(以下「福祉事務所長」という。)に提出しなければならないこと。ただし、局長通知四の(二)により都道府県知事、指定都市及び中核市市長(以下「都道府県知事等」という。)が、福祉事務所長から局長通知四の(一)の申し出の受理及び契約について委任を受けている場合は、都道府県知事等に提出すること。

(二)　都道府県知事等又は福祉事務所長は、特定老人保健施設から前記の申出書が提出され、受領委任契約を締結するときは、様式第二号による書面をもって当該特定老人保健施設に通知すること。

(一)　特定老人保健施設は、施設療養相当サービスの提供に係る医療扶助費の支給を申請する場合、医療扶助費の支給申請書に医療券を添え、各月分をまとめて福祉事務所に提出するものとし、原則として翌月一〇日までに提出すること。

(二)　福祉事務所長は、特定老人保健施設から前記の申請書が提出されたときは、請求内容を審査の上、特定老人保健施設に対して直接金銭を給付すること。

(一)　特定受給者は、介護制度の要介護認定において介護保険施設サービスを必要としないと判定されたものであり、その中には、在宅での生活が可能となった者もいると考えられることから、福祉事務所長は、そうした者について、昭和四五年四月一日社保第七二号本職通知「生活保護法による医療扶助受給者の実態把握について」による長期入院患者の実態把握の例により把握し、在宅での安定した生活がおくれるよう必要な指導援助を行い、居宅生活への移行を推進すること。

(二)　特定受給者であって、継続して特定老人保健施設に入所するものについては、前回の要介護認定から六ケ月を経過する毎に要介護認定を受けさせ、当該者の要介護状態を確認すること。ただし、前回の要介護認定から状態が変化したと思われる場合については、その都度、要介護認定を受けさせること。その上で、当該者が要介護認定で介護要となった場合には、介護保険制度による介護サービスを速やかに利用できるよう、配意すること。