・生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について(◆昭和48年05月26日社第497号)

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○生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準について

(昭和四八年五月二六日)

(厚生省社第四九七号)

(各都道府県知事・各指定都市市長あて厚生事務次官通知)

生活保護法(昭和二五年法律第一四四号)第七〇条または第七一条の規定により、市町村または都道府県(指定都市及び中核市を含む。以下同じ。)が支弁する生活保護法第一九条第一項の規定により行う保護(同条第五項の規定により委託を受けて行う保護を含む。)に関する費用のうち、保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準については、別紙によることとされ昭和四八年四月一日から適用されることとなったので通知する。

なお、昭和四七年六月二一日厚生省社第五〇八号本職通知「生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費に対する国庫負担について」は、廃止する。

おって、昭和四七年度以前の生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の取り扱いについては、なお従前の例によるものとする。

(別紙)

生活保護法による保護施設事務費及び委託事務費の支弁基準

1　通則

この基準は、生活保護法施行令(昭和二五年政令第一四八号)第一〇条第一項の規定により、生活保護法(以下「法」という。)第七五条に規定する国庫負担金の交付の対象となる保護施設事務費(社会福祉事業法(昭和二六年法律第四五号)による授産施設に対して交付する施設事務費を含む。以下同じ。)及び委託事務費の支弁の基準(以下「支弁基準」という。)を定めたものであること。

2　用語の定義

この支弁基準において、次に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定める。

(1)　「保護施設事務費」及び「委託事務費」とは、法第七〇条または第七一条の規定により、市町村または都道府県が支弁すべき保護施設事務費及び委託事務費であって、施設事務費支弁基準額(委託事務費支弁基準額)に各月初日の収容(委託、利用)実人員を乗じて得た額をいい、保護施設またはこれに準ずる施設の運営に必要な人件費及びその他事務の執行に伴う諸経費をいう。

(2)　「施設事務費支弁基準額」及び「委託事務費支弁基準額」とは、保護施設への収容(委託、利用)及びこれに準ずる施設への委託を行う場合における収容(委託、利用)者一人当りの事務費月額単価であって、3の(1)及び4の(1)の定めるところにより、都道府県知事(指定都市及び中核市の市長を含む。以下同じ。)がその施設について設定した額をいう。

(3)　「取扱定員」とは、地方公共団体立の施設にあっては、条例等で定めた収容(利用)人員をいい、法人立のものにあっては、法第四一条第二項の規定により、都道府県知事が認可した収容(利用)人員(社会福祉事業法による授産施設にあっては、同法第五七条第一項の規定により届出した利用人員)をいう。ただし、前年度中に新たに事業を開始した施設を除き施設事務費支弁基準額を設定しようとする年度の前年度の各月初日の収容(利用)人員の合計を一二で除して得た月平均収容(利用)人員(小数点以下は切捨て)が、取扱定員の一割を超えるとき(取扱定員が一〇一人以上の施設にあっては一〇人を超えるとき)は、その月平均収容(利用)人員をもって取扱定員とすること。

3　保護施設事務費

(1)　施設事務費支弁基準額の設定方法

都道府県知事は、毎年度当初その管轄に属する保護施設の個々について、その所在する地域区分、取扱定員により、別表に示す一般事務費単価に、その施設が次の表の第二欄に掲げる要件に該当するときは、それぞれ同表第三欄に掲げる単価を加算した額をもって、その年度における施設事務費支弁基準額として設定すること(円未満切捨て)。ただし、これにより難い場合は、厚生大臣に協議して承認を得た特別基準の額をもって施設事務費支弁基準額として設定すること。

なお、都道府県知事は、施設事務費支弁基準額を設定したときは、法第一九条に規定する保護の実施機関及び施設の長に対し、その旨通知すること。


費目の名称(第1欄)	設定の要件(第2欄)	適用される単価(第3欄)
1　寒冷地加算額	国家公務員の寒冷地手当に関する法律(昭和24年法律第200号)及び寒冷地手当支給規則(昭和39年総理府令第33号)に定める地域に所在する場合	別表(2)事務費加算額表の1から6に示す加算額の合計額を当該施設の取扱定員に12を乗じて得た数により、除して得た額(10円未満四捨五入)を加算単価とする。
2　事務用冬期採暖費	北海道に所在する場合
3　ボイラー技士雇上費	1　寒冷地手当の支給地域の区分が、5級地である地域に所在する地域であって、「ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)」第1条第1号に規定するボイラーを設置しておりボイラー技士の免許を有する者を雇上げる場合 2　寒冷地手当の支給地域の区分が、5級地以外である地域に所在する施設であって、「ボイラー及び圧力容器安全規則(昭和47年労働省令第33号)」第1条第1号に規定するボイラーを設置しておりボイラー技士の免許を有する者を雇上げる場合
4　機能回復訓練業務委託費	救護施設のうち「理学療法士及び作業療法士法(昭和40年法律第137号)」で定める理学療法士又は作業療法士が、機能回復訓練を原則として週1回以上行う場合
5　降灰除去費	活動火山対策特別措置法(昭和48年7月24日法律第61号)第12条第1項の規定に基づく降灰防除地域に所在する施設の場合
6　精神科医雇上費	救護施設及び更生施設の入所者に対する精神医学面の処遇の強化を図るため、別途定めるところにより精神科医の雇上げを必要とする施設の場合
7　指導員加算費	1　救護施設のうち、精神障害者、精神薄弱者及び重度の身体障害者の現に入所している収容者に対して占める割合の高い施設であって、別途定めるところにより指導員の増員を必要とするものと認定される施設の場合 2　宿所提供施設のうち、生活指導等を積極的に行い施設利用者の自立促進に努力している施設であって別途定めるところにより指導員の増員を必要とするものと認定される施設の場合 3　授産施設のうち、身体障害者、精神薄弱者及び精神障害者の利用率が高い施設であって、別途定めるところにより指導員の増員を必要とするものと認定される施設の場合	別表(2)事務費加算額表の7指導員加算単価
8　看護婦加算費	救護施設のうち、精神障害者、精神薄弱者及び重度の身体障害者の現に入所している収容者に対して占める割合の高い施設であって、別途定めるところにより看護婦の増員を必要とするものと認定される施設の場合	別表(2)事務費加算額表の8看護婦加算単価
9　通所事業事務費	救護施設の通所事業を実施している施設であって、別途定めるところにより、事務費を必要とするものと認定された場合	厚生大臣が承認した利用者1人当たり単価
10　寝具乾燥消毒費	救護施設の毎年4月1日現在における被措置者につき加算	寝具乾燥消毒費加算単価入所者1人当たり2,420円
11　施設機能強化推進費	施設機能の充実強化を推進している施設であって別途定めるところにより施設機能強化推進費を必要とするものと認定された場合	当該施設にかかわる認定額を当該施設の取扱定員に12を乗じて得た数により、除して得た額(10円未満四捨五入)を加算単価とする。
12　退所者等自立生活援助事業費	救護施設の退所者等自立生活援助事業を実施している施設であって、別途定めるところにより、事業費を必要とするものと認定された場合	当該施設にかかわる認定額を当該施設の取扱定員に12を乗じて得た数により、除して得た額(10円未満四捨五入)を加算単価とする。
13　入所者処遇特別加算費	高齢者等を非常勤職員として雇用している施設であって、別途定めるところにより、入所者処遇特別加算が必要とするものと認定された場合で毎年3月1日現在における被措置者につき加算	当該施設にかかわる認定額を当該施設の取扱定員で除して得た額(10円未満四捨五入)
14　単身赴任手当加算	職員のうち単身赴任者が存する施設であって、別途定めるところにより、単身赴任手当加算が必要とするものと認定された場合	当該施設にかかわる認定額を当該施設の取扱定員で除して得た額(10円未満四捨五入)
15　民間施設給与等改善費	地方公共団体の経営する施設以外の施設(ただし、昭和46年7月16日社庶第121号厚生省社会局長、児童家庭局長通知にいう社会福祉事業団等の経営施設を除く。)であって、別途定めるところによる施設の場合	一般事務費単価(本表の1～14に示す単価が加算される場合においては、これらの単価を加算した額)×別途定めるところにより決定された加算率(10円未満四捨五入) ただし、加算率については別に定めるところにより全部または一部を減ずることができる。
16　除雪費	豪雪地帯対策特別措置法(昭和37年法律第73号)第2条第2項の規定に基づく地域に所在する民間社会福祉施設(地方公共団体の経営する施設以外の施設をいう。)の場合で毎年2月1日現在における被措置者につき加算	除雪費加算単価入所者1人当たり5,840円

(2)　施設事務費支弁基準額の改定方法

当該施設の取扱定員に変更があった場合等における施設事務費支弁基準額の改定は、その事実が生じた日の属する月の翌月(その事実の生じた日が月の初日であるときはその月)から(1)の方法に準じて行うこと。

(3)　保護施設事務費の支弁方法

市町村または都道府県による保護施設事務費の支弁は、次のア及びイの算式により算定した合算額をもって、原則として毎月行うものとすること。

ア　本人支払額のない場合

(1)により設定した施設事務費支弁基準額×その月初日の収容(委託、利用)実人員

イ　本人支払額のある場合

(1)により設定した施設事務費支弁基準額×その月初日の収容(委託、利用)実人員－本人支払額

ただし、新たに事業を開始した施設の場合には、事業開始後三か月を経過する日の属する月まで、月の中途における入退所者にかかる保護施設事務費は、次の算式により算定した額とする。

(1)により設定した施設事務費支弁基準額×当該月の実収容(委託、利用)日数／30日または当該月の日数－本人支払額

4　委託事務費

(1)　委託事務費支弁基準額の設定方法

都道府県知事は、その管轄する地域内において、委託事務費支弁の対象にしようとする施設があるときは、当分の間、当該施設及び設定しようとする委託事務費支弁基準額について、あらかじめ当省に協議して承認を得たうえで実施すること。

なお、この場合における委託事務費支弁基準額は、厚生大臣が承認する額とする。

(2)　委託事務費の支弁方法

委託事務費の支弁は、3の(3)の施設事務費の支弁方法の例に準じて行うものとすること。

別表(1)

一般事務費単価表(月額)

[平成11年4月1日から適用]

第1　救護施設

(単位：円)


取扱定員	特別区	特甲地	支給割合改定地域	甲地	乙地	丙地
50人以下	174,200	171,500	168,400	166,200	162,200	158,400
51―60	164,700	162,200	159,700	157,200	153,400	149,600
61―70	156,800	154,400	152,000	149,600	145,900	142,300
71―80	149,100	146,800	144,400	142,100	138,700	135,200
81―90	144,700	142,400	140,200	138,000	134,600	131,200
91―100	141,200	139,000	136,800	134,700	131,400	128,100
101―110	135,300	133,300	131,200	129,100	126,000	122,900
111―120	135,000	132,900	130,800	128,700	125,600	122,400
121―130	133,100	131,000	128,900	126,900	123,800	120,700
131―140	131,300	129,300	127,200	125,200	122,100	119,100
141―150	132,300	130,200	128,200	126,100	123,000	119,900
151―160	134,200	132,100	130,000	127,900	124,800	121,600
161―170	129,600	127,500	125,500	123,500	120,500	117,400
171―180	128,500	126,500	124,500	122,500	119,500	116,500
181―190	130,300	128,200	126,200	124,200	121,100	118,100
191―200	126,500	124,600	122,600	120,600	117,700	114,700
201―210	127,600	125,600	123,700	121,700	118,700	115,800
211―220	128,600	126,600	124,600	122,700	119,700	116,700
221―230	126,500	124,500	122,500	120,500	117,600	114,600
231―240	125,800	123,800	121,900	119,900	117,000	114,000
241―250	125,100	123,200	121,200	119,300	116,400	113,500
251―260	124,000	122,100	120,200	118,200	115,300	112,400
261―270	123,500	121,600	119,700	117,700	114,800	112,000
271人以上	123,000	121,100	119,200	117,300	114,400	111,500

(注)

1　級地区分は、次によること。

(1)　特別区は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1の支給区分が甲地とされている地域のうち、東京都特別区をいう。

(2)　特甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1、及び人事院規則9―49―5(人事院規則9―49(調整手当)の一部を改正する人事院規則)附則別表第1(以下「附則別表第1」という。)の支給区分が甲地とされている地域のうち、東京都、神奈川県、愛知県、京都府、大阪府及び兵庫県に属する地域((1)及び(3)の地域を除く。)並びに逗子市、大阪府忠岡町とする。

(3)　支給割合改定地域は、人事院規則9―49―6(人事院規則9―49(調整手当)の一部を改正する人事院規則)附則の第3項により、級地区分が特甲地から甲地に変更となった地域をいう。

(4)　甲地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1及び附則別表第1の支給区分の甲地((1)、(2)及び(3)の地域を除く。)をいう。

(5)　乙地は、人事院規則9―49「調整手当」別表第1及び附則別表第1の支給区分の乙地並びに蕨市、与野市、鳩ケ谷市、新座市、上福岡市、富士見市、埼玉県大井町、埼玉県三芳町、東久留米市、東大和市、保谷市、座間市、茅ケ崎市、綾瀬市、神奈川県寒川町、長岡京市、松原市、大東市、摂津市、藤井寺市、交野市、四条畷市、広島県府中町とする。

(6)　丙地は、特別区、特甲地、支給割合改定地域、甲地及び乙地以外の地域をいう。

2　定員111人以上の施設にあっては、次の表の適用区分による医師人件費単価を加える。

医師人件費単価


取扱定員	特別区		特甲地		支給割合改定地域		甲地		乙地		丙地
取扱定員	常勤医師の場合	常勤医師でない場合	常勤医師の場合	常勤医師でない場合	常勤医師の場合	常勤医師でない場合	常勤医師の場合	常勤医師でない場合	常勤医師の場合	常勤医師でない場合	常勤医師の場合	常勤医師でない場合
人111―120	円 7,200	円 2,400	円 7,100	円 2,400	円 7,000	円 2,400	円 6,900	円 2,300	円 7,300	円 2,500	円 7,700	円 2,600
121―130	6,700	2,300	6,600	2,200	6,500	2,200	6,400	2,200	6,700	2,300	7,100	2,400
131―140	6,200	2,100	6,100	2,100	6,000	2,000	5,900	2,000	6,300	2,100	6,600	2,200
141―150	5,800	2,000	5,700	1,900	5,600	1,900	5,500	1,900	5,900	2,000	6,200	2,100
151―160	5,400	1,800	5,300	1,800	5,300	1,800	5,200	1,800	5,500	1,900	5,800	2,000
161―170	5,100	1,700	5,000	1,700	5,000	1,700	4,900	1,700	5,200	1,800	5,400	1,800
171―180	4,800	1,600	4,800	1,600	4,700	1,600	4,600	1,600	4,900	1,700	5,100	1,700
181―190	4,600	1,600	4,500	1,500	4,400	1,500	4,400	1,500	4,600	1,600	4,900	1,700
191―200	4,300	1,500	4,300	1,500	4,200	1,400	4,200	1,400	4,400	1,500	4,600	1,600
201―210	4,100	1,400	4,100	1,400	4,000	1,400	4,000	1,400	4,200	1,400	4,400	1,500
211―220	4,000	1,400	3,900	1,300	3,800	1,300	3,800	1,300	4,000	1,400	4,200	1,400
221―230	3,800	1,300	3,700	1,300	3,700	1,300	3,600	1,200	3,800	1,300	4,000	1,400
231―240	3,600	1,200	3,600	1,200	3,500	1,200	3,500	1,200	3,700	1,300	3,900	1,300
241―250	3,500	1,200	3,400	1,200	3,400	1,200	3,300	1,100	3,500	1,200	3,700	1,300
251―260	3,400	1,200	3,300	1,100	3,300	1,100	3,200	1,100	3,400	1,200	3,600	1,200
261―270	3,200	1,100	3,200	1,100	3,100	1,100	3,100	1,100	3,300	1,100	3,400	1,200
271人以上	3,100	1,100	3,100	1,100	3,000	1,000	3,000	1,000	3,200	1,100	3,300	1,100

(注)　1　級地区分は、前表の区分と同じ。

2　常勤医師の場合、常勤医師でない場合の単価の適用区分については、別に定める場合による。

一般事務費単価表(月額)

[平成11年4月1日から適用]

第2　更生施設

(単位：円)


取扱定員	特別区	特甲地	支給割合改定地域	甲地	乙地	丙地
50人以下	121,400	119,600	117,800	116,000	113,300	110,600
51―60	102,500	101,000	99,500	98,000	95,700	93,400
61―70	88,100	86,800	85,400	84,100	82,200	80,200
71―80	77,200	76,100	74,900	73,800	72,100	70,300
81―90	68,800	67,800	66,700	65,700	64,200	62,700
91―100	66,000	65,000	64,000	63,000	61,600	60,100
101―110	60,600	59,700	58,800	57,900	56,500	55,200
111―120	55,700	54,800	54,000	53,200	51,900	50,700
121―130	51,500	50,700	49,900	49,200	48,000	46,900
131―140	47,900	47,200	46,500	45,800	44,700	43,600
141―150	48,300	47,600	46,900	46,200	45,100	44,000
151―160	49,100	48,400	47,600	46,900	45,800	44,700
161―170	46,300	45,600	44,900	44,200	43,200	42,200
171―180	45,100	44,400	43,700	43,000	42,000	41,000
181―190	42,800	42,100	41,500	40,800	39,800	38,900
191―200	43,100	42,500	41,800	41,200	40,200	39,200
201―210	41,800	41,100	40,500	39,900	39,000	38,000
211―220	42,200	41,600	40,900	40,300	39,400	38,400
221―230	42,200	41,500	40,900	40,200	39,300	38,300
231―240	41,400	40,800	40,100	39,500	38,600	37,600
241―250	39,800	39,200	38,600	38,000	37,100	36,200
251―260	40,200	39,600	39,000	38,300	37,400	36,500
261―270	40,600	40,000	39,400	38,700	37,800	36,900
271人以上	39,200	38,600	38,000	37,400	36,500	35,600

(注)　級地区分は、第1救護施設に準ずる。

一般事務費単価表(月額)

[平成11年4月1日から適用]

第3　宿所提供施設

(単位：円)


取扱定員	特別区	特甲地	支給割合改定地域	甲地	乙地	丙地
50人以下	29,500	29,100	28,700	28,200	27,600	26,900
51―60	24,700	24,400	24,000	23,600	23,100	22,600
61―70	21,200	20,900	20,600	20,300	19,800	19,300
71―80	18,700	18,400	18,100	17,900	17,400	17,000
81―90	16,600	16,300	16,100	15,800	15,500	15,100
91―100	14,900	14,700	14,500	14,300	14,000	13,700
101―110	13,600	13,400	13,200	13,000	12,700	12,400
111―120	12,500	12,300	12,200	12,000	11,700	11,400
121―130	11,700	11,500	11,200	11,200	10,900	10,700
131―140	10,800	10,600	10,500	10,300	10,100	9,900
141―150	10,100	9,900	9,800	9,700	9,400	9,200
151―160	9,500	9,300	9,200	9,100	8,900	8,700
161―170	8,900	8,800	8,700	8,600	8,400	8,200
171―180	8,500	8,300	8,200	8,100	7,900	7,700
181―190	8,100	7,900	7,800	7,700	7,500	7,400
191―200	7,700	7,500	7,400	7,300	7,200	7,000
201―210	9,100	9,000	8,800	8,700	8,500	8,300
211人以上	8,700	8,600	8,400	8,300	8,100	7,900

(注)　級地区分は、第1救護施設に準ずる。

一般事務費単価表(月額)

[平成11年4月1日から適用]

第4　授産施設

(単位：円)


取扱定員	特別区	特甲地	支給割合改定地域	甲地	乙地	丙地
20人以下	84,500	83,200	81,800	80,600	78,700	76,700
21―30	76,800	75,500	74,200	72,900	71,000	69,000
31―40	57,700	56,700	55,800	54,800	53,300	51,900
41―50	56,400	55,500	54,500	53,600	52,200	50,800
51―60	56,700	55,700	54,700	53,900	52,400	51,000
61―70	53,400	52,500	51,600	50,700	49,300	48,000
71―80	50,900	50,100	49,200	48,400	47,100	45,800
81―90	51,000	50,200	49,200	48,400	47,200	45,900
91人以上	45,900	45,100	44,400	43,600	42,400	41,300


家庭授産	5,600	5,500	5,400	5,400	5,200	5,100

(注)　級地区分は、第1救護施設に準ずる。

別表(2)

事務費加算額表

1　寒冷地加算額

当該施設の取扱定員に支給地域の区分ごとに次の額を乗じて得た額


施設種別	北海道に所在する施設	北海道以外に所在する施設
施設種別	北海道に所在する施設	5級地	4級地	3級地	2級地	1級地
救護	円 34,920	円 28,560	円 20,640	円 14,400	円 9,840	円 5,880
更生	16,440	13,320	9,960	6,960	4,800	2,880
宿提	6,480	5,160	3,960	2,760	1,920	1,200
授産	18,120	14,640	11,040	7,680	5,280	3,120

2　事務用冬期採暖費加算額

1施設当たり年額　　　取扱定員×2,210円

3　ボイラー技士雇上費加算額

1施設当たり年額　　　2,483,358円

4　機能回復訓練業務委託費加算額

1施設当たり年額　　　317,200円

5　降灰除去費

1施設当たり年額　　　133,030円

6　精神科医雇上費加算額

(1)　救護施設


加算回数	月1回	月2回	月3回	月4回	月5回	月6回	月7回
1施設当たり加算年額	円 167,640	円 335,280	円 502,920	円 670,560	円 838,200	円 1,005,840	円 1,173,480

加算回数

月1回

月2回

月3回

月4回

月5回

月6回

月7回

1施設当たり加算年額

円

167,640

円

335,280

円

502,920

円

670,560

円

838,200

円

1,005,840

円

1,173,480

(2)　更生施設

1施設当たり年額　　　335,280円

7　指導員加算(入所者(利用者)1人当たり月額)

ア　救護施設

[平成11年4月1日から適用]

(単位：円)


取扱定員	特別区	特甲地	支給割合改定地域	甲地	乙地	丙地
50人以下	10,400	10,200	10,000	9,900	9,600	9,400
51―60	8,700	8,500	8,400	8,200	8,000	7,800
61―70	7,400	7,300	7,200	7,100	6,900	6,700
71―80	6,500	6,400	6,300	6,200	6,000	5,900
81―90	5,800	5,700	5,700	5,600	5,400	5,300
91―100	5,400	5,300	5,100	5,100	5,000	4,800
101―110	4,800	4,700	4,600	4,600	4,400	4,300
111―120	4,400	4,300	4,200	4,100	4,000	3,900
121―130	4,100	4,000	3,900	3,900	3,800	3,700
131―140	3,800	3,700	3,700	3,600	3,500	3,400
141―150	3,500	3,500	3,400	3,400	3,300	3,200
151―160	3,300	3,300	3,200	3,100	3,100	3,000
161―170	3,100	3,100	3,000	3,000	2,900	2,800
171―180	2,900	2,900	2,900	2,800	2,700	2,700
181―190	2,800	2,700	2,700	2,700	2,600	2,500
191―200	2,800	2,700	2,600	2,600	2,600	2,500
201―210	2,600	2,600	2,600	2,500	2,400	2,400
211―220	2,500	2,500	2,400	2,400	2,300	2,300
221―230	2,400	2,400	2,300	2,300	2,200	2,200
231―240	2,300	2,300	2,300	2,200	2,200	2,100
241―250	2,200	2,200	2,200	2,100	2,100	2,000
251―260	2,200	2,100	2,100	2,100	2,000	2,000
261―270	2,100	2,000	2,000	2,000	1,900	1,900
271人以上	2,000	2,000	2,000	1,900	1,900	1,800