社会福祉・医療事業団においては、従来より政府出資金による基金(長寿社会福祉基金)を設け、社会福祉の振興に資する事業に対する助成事業等を行っているところであるが、平成八年度補正予算において追加出資を行い、助成事業等の拡大を図ることとしているので、その概要について通知する。

一　趣旨

平成九年度からの消費税の引上げ等を踏まえ、「早急に、消費者保護の見地から、社会的弱者対策の一層の充実を図る」ため、新たに追加出資された五〇〇億円の基金の運用益により、高齢者、障害者の在宅福祉等の事業の推進を図ること。

二　新たな助成事業の概要

新たな助成事業は、介護保険制度等を展望し、ボランティア団体等多様な主体が参加した在宅福祉等の充実を図る等、従来の施策の枠を超えたきめ細かな在宅対策を実施するため、次に掲げる事業を行うこと。

[助成対象事業］

①　地域の福祉・介護のネットワークの形成

②　緊急に充実を図る必要のある高齢者、障害者在宅福祉の推進

③　高齢者、障害者の社会参加の促進

④　民間非営利団体等による地域の福祉・介護活動

三　助成金交付の実施

新事業に係る助成金交付の実施については、従来より行っている方法(一般分助成、特別分助成)に加え、地域の実情に応じたきめ細かな在宅福祉等の活動を支援するため、新たに「地方分助成」事業を行うこと。

なお、「地方分助成」事業の実施にあたっては、都道府県、指定都市の社会福祉協議会からの推薦を受けて行うこととしており、別途社会福祉・医療事業団より各都道府県、指定都市の社会福祉協議会に対し説明会を開催し、協力要請することとしているので、円滑な実施について配慮願いたいこと。