(目的)

第一条　この業務方法書は、社会福祉・医療事業団法(昭和五九年法律第七五号。以下「事業団法」という。)第二一条第一項に掲げる業務の方法を定め、その適正かつ円滑な運営を図ることを目的とする。

(業務の運営)

第二条　社会福祉・医療事業団(以下「事業団」という。)の業務は、事業団法、社会福祉・医療事業団法施行令(昭和五九年政令第三四二号。以下「施行令」という。)、社会福祉・医療事業団法施行規則(昭和五九年厚生省令第六〇号。以下「施行規則」という。)、その他関係法令及びこの業務方法書の定めるところにより行う。

第三条　事業団は、その業務を行うに当たっては、関係行政庁との連絡を密にし、社会福祉及び医療に係る政府の施策に即応するよう留意するものとする。

(貸付対象)

第四条　事業団法第二一条第一項第一号の規定に基づく貸付けの対象となる社会福祉事業施設は、次の表の「貸付対象施設」の欄に掲げる施設とし、貸付けの相手方は、同表の「貸付対象施設」の区分に応じ「貸付けの相手方」の欄に掲げる者とする。

(貸付金の使途)

第五条　前条第一項の規定による貸付金の使途は、社会福祉事業施設の設置、整備又は経営に必要な資金(精神薄弱者グループホーム、有料老人ホーム、高齢者総合福祉センター及び在宅介護サービスセンターについては、経営に必要な資金を除く。)で次の各号に掲げるものとする。ただし、旧債返済資金又は転貸資金は融通しない。

(利率)

第六条　第四条の規定による貸付金の利率は、銀行の貸付利率、政府からの借入金の利率その他の事由を勘案し、厚生大臣の承認を受けて別に定めるところによる。

(無利子とすることができる期間の特例)

第七条　社会福祉法人が設置する老人福祉法に規定する養護老人ホームであって、三人以上の居室を二人以下の居室とするものの整備事業のために、昭和五八年度から平成九年度までの間において当該社会福祉法人に対し貸し付ける貸付金については、前条第二項の規定にかかわらず、五年以内の期間無利子とすることができる。ただし、当該整備事業につき都道府県又は地方自治法(昭和二二年法律第六七号)第二五二条の一九第一項の指定都市(以下「指定都市」という。)の補助が行われ、かつ、当該補助につき国の補助が行われるものである場合に限る。

(利子を徴しない貸付金)

第八条　社会福祉法人が設置する別表一の左欄に掲げる施設であって、その老朽の程度が次の各号に定めるところにより算定した数を連乗して得た数が四五〇〇以下であるものの整備事業のために、昭和四二年度から平成八年度までの間において当該社会福祉法人に対し貸し付ける貸付金については、利子を徴しないものとする。この場合においては、前条ただし書の規定を準用する。

第八条の二　社会福祉法人が設置する社会福祉事業法第二条第二項及び第三項に規定する社会福祉事業に係る施設(専ら当該施設の延床面積の二分の一以上が一〇年以上経過したものに限る。)のうち、地方自治法(昭和二二年法律第六七号)第二八一条に規定する特別区、人口一〇万人以上の市又はその周辺における市であって厚生大臣が特に必要と認めるものに設置されているものであり、かつ、当該地域の用地難の緩和を図るため、整備需要の高い次の各号に掲げる施設と併せて設置するものの整備事業のために、当該社会福祉法人に対し貸し付ける貸付金については、利子を徴しないものとする。この場合においては、第七条ただし書の規定を準用する。

第九条　社会福祉法人が設置する老人福祉法に規定する養護老人ホームであって、その老朽の程度が第八条第一項各号に定めるところにより算定した数を連乗して得た数が四五〇一以上五五〇〇以下であるものの整備事業(同条第二項に規定する整備事業を除く。)のために、昭和五七年度から平成八年度までの間において当該社会福祉法人に対し貸し付ける貸付金については、利子を徴しないものとする。この場合においては、第七条ただし書の規定を準用する。

第一〇条　社会福祉法人が設置する別表八に掲げる木造施設の整備事業であって、地震防災対策強化地域における地震対策緊急整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律(昭和五五年法律第六三号)第四条第一項の規定により国の負担又は補助の特例の適用を受けているもののために、昭和五七年度以降において当該社会福祉法人に対し貸し付ける貸付金については、利子を徴しないものとする。

第一〇条の二　社会福祉法人が設置する社会福祉事業法第二条第二項及び第三項に規定する社会福祉事業に係る施設であって、次の各号に掲げる危険区域等として指定されている区域内に設置されているもののうち、当該区域から危険区域等として指定されていない区域等へ移転するものの整備事業のために、昭和六二年度から平成七年度までの間において当該社会福祉法人に対し貸し付ける貸付金については、利子を徴しないものとする。この場合においては、第七条ただし書の規定を準用する。

第一〇条の三　社会福祉法人が設置する別表九に掲げる施設のうちスプリンクラー設備が設置されていないものがスプリンクラー設備(消防法施行令(昭和三六年政令第三七号)第一二条及び消防法施行規則(昭和三六年自治省令第六号)第一四条の規定に適合し、又は準ずるものに限る。)を設置する場合に係る整備事業のために当該社会福祉法人に対し貸し付ける貸付金については、利子を徴しないものとする。

(貸付金の一部償還免除等)

第一一条　第八条又は第八条の二の規定により貸し付けた貸付金及び施行令附則第三条の規定によりなおその効力を有することとされた同令附則第五条の規定による廃止前の社会福祉事業振興会の年金福祉事業団に対する交付金の交付等に関する政令(昭和四二年政令第二六七号)に規定する借入金について、次の各号に掲げる条件に適合する場合には、当該施設に係る年間償還額から当該施設の年間事務費の一〇〇〇分の一〇に相当する額を控除して得た額の二分の一以内を免除し、又はその償還の負担を軽減する措置を講じることができる。

(償還期間及び据置期間)

第一二条　第四条の規定による貸付金の償還期間は、次の各号に定めるところによるものとする。

(貸付金の限度額)

第一三条　貸付金の限度額は、次の各号に掲げるとおりとする。ただし、災害の発生により貸付けをする場合においては、これによらないことができる。

(償還方法)

第一四条　貸付金の償還は、割賦償還又は一時払いの方法によるものとする。

(担保)

第一五条　担保は徴するものとし、不動産、動産、その他の資産をもってこれに充てる。ただし、事業団において担保を徴することが著しく困難又は不適当であると認めるときは、これを徴しないことができる。

(保証人)

第一六条　保証人は、原則としてたてさせるものとする。

(貸付けの方法)

第一七条　貸付けの方法は、証書貸付けとする。

(都道府県知事等の意見)

第一八条　貸付けに当たっては、貸付けに係る社会福祉事業施設等を管轄する都道府県知事又は指定都市の長の意見を求めるものとする。ただし、事業団が別に定めた場合は、この限りでない。

(貸付対象)

第一九条　事業団法第二一条第一項第五号の規定に基づく貸付けの対象となる施設は、次の表の「貸付対象施設」の欄に掲げる施設(以下「医療関係施設」という。)とし、貸付けの相手方は、同表の「貸付対象施設」の区分に応じ「貸付けの相手方」の欄に掲げる者とする。

(貸付金の使途)

第二〇条　前条の規定による貸付金の使途は、医療関係施設又は指定老人訪問看護事業の設置、整備又は経営に必要な資金で次の各号に掲げるものとする。

(利率)

第二一条　第一九条の規定による貸付金の利率は、銀行の貸付利率、政府からの借入金の利率その他の事由を勘案し、厚生大臣の承認を受けて別に定めるところによる。

(償還期間及び据置期間)

第二二条　貸付金の償還期間及び据置期間は、次の表の「貸付金の種類」の区分に応じ、それぞれ「償還期間」及び「据置期間」の欄に掲げる期間とする。ただし、災害が発生した場合又は別に定める特定の病院及び診療所に対する貸付けの場合にあっては、事業団が特に認めるときはこれを超えることができる。

(貸付金の限度額)

第二三条　貸付金の限度額は、開設する一施設又は一事業所当たり次の各号のいずれか低い額とする。

(国立病院等の資産の譲受に要する資金の貸付け)

第二三条の二　国立病院等の再編成に伴う特別措置に関する法律(昭和六二年法律第一〇六号)第二条又は第三条の規定により、国立病院等(厚生省設置法(昭和二四年法律第一五一号)第八条第一項に規定する国立病院又は国立療養所をいう。以下同じ。)の用に供されている資産を減額した価額で譲渡を受ける場合の資金の貸付けについては、第一九条から前条までの規定にかかわらず、次の各号に掲げるところによるものとする。

(激甚災害等の場合の特例)

第二四条　激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三七年法律第一五〇号)第二条第一項の規定に基づき、政令により激甚災害が指定された場合には、当該災害についての指定地域に係る特別の災害復旧資金の貸付けを行うことができる。この場合における当該資金の貸付けの利率及びその貸付限度額については、当該指定に伴う商工組合中央金庫の取扱いに準ずるものとする。

(準用規定)

第二五条　第一四条から第一七条までの規定は、この章の貸付けについて準用する。

(助成対象事業)

第二六条　事業団法第二一条第一項第二号の二の規定に基づく社会福祉振興事業者に対する助成(以下「助成」という。)の対象となる事業は、社会福祉を振興するための事業であって、次の各号に掲げるものとする。

(助成対象者)

第二七条　助成の対象となる者は、前条各号に掲げる事業を行う事業団法第二一条第一項第二号の二に規定する社会福祉振興事業者のうち、次の各号に掲げる者とする。

(助成金交付要綱)

第二七条の二　前二条に定めるほか、助成金の交付に関し必要な事項は、事業団が別に助成金交付要綱を定めるものとする。

(交付金交付要綱)

第二七条の三　老人福祉法第二八条の八及び福祉用具の研究開発及び普及の促進に関する法律(平成五年法律第三八号)第一三条の規定に基づく交付金の交付に関し必要な事項は、事業団が別に交付金交付要綱を定めるものとする。

(調査研究等の業務)

第二八条　事業団法第二一条第一項第二号の三の規定に基づく社会福祉事業に関する調査研究、知識の普及及び研修(以下「調査研究等」という。)の業務は、次の各号に掲げる業務とする。

(業務の内容)

第二九条　事業団法第二一条第一項第三号の規定に基づく社会福祉施設職員等退職手当共済事業の業務の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(契約の申込み)

第三〇条　退職手当共済契約の申込みをしようとする社会福祉施設又は特定社会福祉事業の経営者は、事業団法第二二条第一項の規定により事業団が同項第二号の業務の一部を委託した都道府県社会福祉協議会に退職手当共済契約申込書を提出するものとする。

(割増金の額)

第三一条　割増金の額は、掛金の額につき年一〇・九五パーセントの割合で納付期限の翌日から納付の日の前日までの日数によって計算した額とする。

(共済契約者原簿)

第三二条　共済契約者に関する原簿を備え、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。

(被共済職員原簿の閲覧)

第三三条　被共済職員原簿の閲覧を請求しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した被共済職員原簿閲覧請求書を事業団に提出するものとする。

(業務の内容)

第三四条　事業団法第二一条第一項第四号の規定に基づく心身障害者扶養保険事業の業務の内容は、次の各号に掲げるものとする。

(契約の申込み及び承諾等)

第三五条　保険契約の申込みをしようとする地方公共団体は、次の各号に掲げる事項を記載した保険契約申込書を事業団に提出するものとする。

(保険証書)

第三六条　前条第三項の規定により承諾の通知をした地方公共団体から、第一回保険料の納付を受けたときは、速やかに、次の各号に掲げる事項を記載した保険証書に保険約款を添えて当該地方公共団体に送付するものとする。

(保険契約者原簿)

第三七条　保険契約者に関する原簿を備え、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。

(保険対象加入者原簿)

第三八条　保険対象加入者及び保険対象障害者に関する原簿を備え、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。

(年金給付保険金支払対象障害者原簿)

第三九条　年金給付保険金の支払を決定したときは、年金給付保険金支払対象障害者に関する原簿を備え、次の各号に掲げる事項を記録するものとする。

(心身障害者扶養保険資金)

第四〇条　生命保険会社から支払を受けた保険金を安全かつ効率的に運用し、もって保険契約者に対し必要な給付を行うことを目的として、心身障害者扶養保険資金(以下「資金」という。)を設けるものとする。

(資金への繰入れ)

第四一条　生命保険会社から保険金又は配当金を収納したときは、直ちに当該保険金又は配当金を資金に繰り入れるものとする。

(資金の運用方法)

第四二条　資金は、次のいずれかの方法により運用するものとする。

(資金の使用制限)

第四三条　資金は、保険契約者に対する年金給付保険金に充てる場合のほか、これを使用することができない。

(経営の診断及び指導の目的)

第四四条　社会福祉事業施設及び医療関係施設の経営の安定及び向上に資するため、経営の診断及び指導(以下「経営指導」という。)を行う。

(経営指導の対象)

第四五条　経営指導の相手方は、社会福祉事業施設を設置し、若しくは経営する者又は医療関係施設の開設者とする。

(経営指導担当者の養成及び研修等)

第四六条　経営指導の充実を図るため、経営指導担当者の養成及び研修を行い、その資質の向上に努めるものとする。

(事務の委嘱)

第四七条　経営指導を行うに当たって、必要な場合はその業務の一部を学識経験者等専門家へ委嘱することができるものとする。

(指導に要する費用)

第四八条　経営指導に要する費用の全部又は一部を経営指導の相手方から徴することができるものとする。

(業務の内容)

第四八条の二　事業団法第二一条第一項第八号に規定する事業団法第一条の目的を達成するため必要な業務として厚生大臣の認可を受けて行う業務の内容は、福祉・保健に関する情報提供等を行う事業とする。

(業務の委託)

第四九条　事業団は、事業団法第二二条第一項の規定に基づき、厚生大臣の認可を受けて、次の各号に掲げる業務の一部を金融機関又は他の法人に委託することができるものとする。

(業務の委託を受けた金融機関又は他の法人の責務)

第五〇条　前条の規定により事業団の業務の委託を受けた金融機関その他の法人(以下「受託者」という。)は、事業団法、施行令、施行規則、その他関係法令、この業務方法書及び事業団が定める諸規程に従って委託された業務(以下「受託業務」という。)を処理しなければならない。

(委託手数料等)

第五一条　事業団は、受託者に対し、別に定めるところにより委託手数料を支払うものとする。

(債務の保証等)

第五二条　医療貸付に係る受託者(以下この条において「受託金融機関」という。)は、その取扱いに係る貸付金の元金の償還又は利息の支払いの期限の到来後六月を経過してなお元利金の全部又は一部について償還又は支払いがなかったときは、当該未収元利金の二割に相当する金額を、事業団に対し債務者に代わって直ちに弁済し、引き続きその管理回収の責に任じなければならないものとする。

(貸付金の使途の把握)

第五三条　貸付業務に係る受託者は、貸付金が貸付けの目的以外に使用されることがないよう適切な措置を採らなければならない。

(報告)

第五四条　受託者は、事業団の業務に関し経理を別にし、事業団が別に定めるところによりこれに関する報告をしなければならない。

(調査研究等の業務の委託)

第五四条の二　事業団は、第四九条に規定する業務の委託のほか、事業団法第二二条第二項の規定に基づき、厚生大臣の認可を受けて定める基準に従って、調査研究等の業務の一部を事業団以外の者に委託することができるものとする。

(福祉貸付及び助成の禁止)

第五五条　事業団法に定める場合を除き、社会福祉法人が社会福祉事業法第二五条第一項の規定により行う収益事業及び民法第三四条の規定に基づき設立した法人が行う収益事業を対象として、福祉貸付による貸付け又は助成をしてはならない。

(実施に関する事項)

第五六条　この業務方法書の規定の実施に関して必要な事項は、事業団が定めるものとする。