「社会福祉士及び介護福祉士法」第七条第一号に基づく指定科目、同条第二号に基づく基礎科目及び第三九条第二号に基づく社会福祉に関する科目の読替えの範囲等について

1　社会福祉士関係指定科目及び基礎科目の読替えの範囲

社会福祉士及び介護福祉士法第七条第一号の規定に基づく社会福祉に関する科目を指定する件(昭和六二年厚生省告示第二〇〇号)及び同法第七条第二号の規定に基づく社会福祉に関する基礎科目を指定する件(昭和六二年厚生省告示第二〇一号)に定める科目の読替えの範囲は、次のとおりとする。

(注)　従前の「社会福祉援助技術現場実習」のうち、実習施設の種類、実習及びその前後の指導の内容・方法について「社会福祉援助技術現場実習」及び「社会福祉援助技術現場実習指導」に該当するものについては、次のとおり読み替えることができるものとする。

2　介護福祉士関係指定科目の読替えの範囲

社会福祉士及び介護福祉士法第三九条第二号の規定に基づく社会福祉に関する科目を指定する件(昭和六二年厚生省告示第二〇二号)に定める科目の読替えの範囲は、次のとおりとする。

(1)　社会福祉原論、老人福祉論、障害者福祉論、社会保障論、社会福祉援助技術現場実習、社会福祉援助技術現場実習指導、心理学、医学一般及び介護概論については、それぞれ、上記1の読替えの範囲と同様とする。

(2)　社会福祉援助技術については、社会福祉援助技術論、社会福祉援助技術総論、社会福祉方法原論、社会福祉方法原理、社会福祉方法論、社会事業方法論、社会福祉方法総論、ソーシャルワーク原論、ソーシャルワーク論、ソーシャルワークのいずれかの科目又は社会福祉援助技術各論Ⅰ(ケースワークとグループワークの両方の履修でも可)及び社会福祉援助技術各論Ⅱ(コミュニティワークの履修でも可)を履修していること。

3　個別認定

上記1又は2の読替えの範囲に含まれない名称の科目であっても、授業内容が指定科目等に合致するものについては、個別に審査のうえ認定することとするので、該当する大学及び短期大学等は、原則として事業を開始しようとする日の六か月前までに別記様式により社会・援護局福祉基盤課長あて照会されたいこと。

なお、個別審査は、「社会福祉士養成施設等における授業科目の目標及び内容並びに介護福祉士養成施設等における授業科目の目標及び内容について」(昭和六三年二月一二日社庶第二六号厚生省社会局長通知)の別添1「社会福祉士養成施設等における授業科目の目標及び内容」及び別添2「介護福祉士養成施設等における授業科目の目標及び内容」に示す各授業科目の目標及び内容に対応しているか否かを判断基準とするので、留意されたいこと。