なお、今後、会計処理についての疑問点等が生じた場合には、必要に応じ統一的な見解を示していくこととするので、随時当職まで連絡されたい。

「社会福祉法人会計基準」及び「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」による会計処理の方法について

社会福祉事業法に基づき社会福祉法人が作成すべき財務諸表の基準として「社会福祉法人会計基準」が示されたところであるが、その内、介護保険関係施設等については、その事業内容の把握のため「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」が示され、本年四月より適用されたところである。(以下「社会福祉法人会計基準」を「会計基準」と、「指定介護老人福祉施設等会計処理等取扱指導指針」を「指針」という。)

この両者は、その趣旨の違いから一部取扱いが異なる点があることから、具体的な会計処理の方法について以下のように整理した。

第一　「会計基準」及び「指針」の性格と関係

○　「会計基準」は、社会福祉事業法第四二条第二項に規定する財産目録、貸借対照表及び収支計算書の作成にあたっての基準として定められたものである。特別養護老人ホームをはじめ、措置施設、社会福祉協議会をも含めた社会福祉法人は、この会計基準に基づく仕訳及び各種帳簿の作成等の会計処理を行うものである。また、社会福祉法人が、毎会計年度作成し、所轄庁や税務署に提出する財務諸表は、「会計基準」に則った計算書である。

○　一方、「指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準」(平成一一年厚生省令第三九号)等に定める会計に関する諸記録の取扱いを定めた「指針」に基づく計算書は、介護保険制度上の要請により事業経営の収支状況が明確に把握できる計算書である。

第二　「会計基準」と「指針」の一体的運用

○　「会計基準」と「指針」それぞれによる二種類の各計算書を、できる限り負担が少なく、かつ効果的に作成していくためには、「会計基準」と「指針」の求める内容を、可能な限り共通ルールとして処理していく必要がある。

○　具体的には、各事業における収支計算や減価償却といった基本的なルールについてまず共通化を行った。

○　また、日々の仕訳処理において両者が異なる方法を提示している場合は、会計処理の原則である「会計基準」に基づき仕訳を行い、その結果に調整計算を加えることにより、「指針」の求める内容を導くこととした。

○　さらに、各計算書において、勘定科目の設定や計算の区分が異なる場合には、両者の関連を整理し、対応方法を示すこととした。

第三　収支計算と計算書の作成単位について

○　「会計基準」では、個別の事業ごとに経理区分を設けること、また、原則として社会福祉事業(法人本部を含む)、公益事業、収益事業を会計単位とすることとされている。他方、「指針」では事業ごとに独立した会計区分とされている。

○　しかしながら、両者の違いは、個別の事業ごとに収支計算を行っていれば、決算期においては「会計基準」、「指針」のそれぞれの方式で各事業の収支計算の結果をまとめることで解決が可能である。

○　例えば、貸借対照表は、「会計基準」では会計単位ごとに作成すれば足りるとされているが、「指針」では個々の事業ごとに作成する必要があるとされている。

「指針」では、特別養護老人ホームにおいて、居宅介護サービス等を併設して実施している場合には、一つの会計区分にまとめることができるとしている。

こうしたことは、個々の事業ごとに収支計算を行っていれば、各事業をいかに組み合わせて計算書を作成するかによって相違を解決できる。

第四　個別事項の処理方法について

(1)　計算書類の名称について(「指針」第二―2(1)会計に関する諸記録の整備)

(処理方法)

「指針」にいう計算書は、「会計基準」のそれぞれの計算書に該当するものである。

(会計基準)　　　　　　　　(指針)

・資金収支計算書　　　　→　収支計算書

・事業活動収支計算書　　→　事業活動計算書

(2)　会計帳簿の作成単位(「指針」第二―3会計帳簿の措置)

(処理方法)

「会計基準」が求める会計帳簿の作成単位は「会計単位」であるが、経理区分ごとに仕訳日記帳、総勘定元帳を作成することを否定しているものではない。経理区分ごとに会計帳簿を作成することにより、各事業ごとの管理が可能となり、かつ「指針」による報告書の作成を円滑に行うことができる。

(3)　勘定科目の設定(「指針」第二―4勘定科目及び説明)

(処理方法)

別紙参照。

(4)　減価償却の方法(「指針」第二―6(2)ア　減価償却の方法)

(処理方法)

減価償却の方法は、費用配分の合理性を考慮して選択することが重要である。それゆえ、介護保険関係事業、措置施設とも、減価償却資産の種類等を勘案し、その方法を各法人で選択する。

ただし、無形固定資産(コンピュータソフト等)については定額法に限る。

(5)　減価償却資産の残存価額(「指針」第二―6(3)残存価額の範囲)

(処理方法)

減価償却資産の残存価額をいかに設定するかは、資産の種類等によっても異なり、それは措置施設においても同様である。それゆえ、残存価額については原則一〇％とし、各法人が資産の種類等を合理的に判断し、耐用年数到来時においても使用している有形固定資産については、備忘価額までの減価償却を行うかを決定すべきものとする。

なお、無形固定資産については残存価額は当初から0とする。

(6)　「その他の引当金」について(「指針」第二―7(3)その他の引当金)

(処理方法)

「指針」においては、介護保険制度上の行政判断として現時点での「その他の引当金」の計上範囲を「賞与引当金」に限っているものである。

なお、現状回復のための修繕に係る費用については、措置施設においても修繕積立金として計上できることから、介護保険に係る施設でも積立金として留保することは可能である。

(7)　国庫補助金等特別積立金における借入金元金償還補助金の取り扱い(「指針」第二―8(2)イ設備資金借入金の償還に係る補助金の取扱い)

(処理方法)

本処理については、「会計基準」と「指針」による取扱いが異なっており、実務上、異なる二つの仕訳とならざるをえないが、一つの会計上の取引に対して二つの異なる仕訳を同時に計上することはできないため、会計処理の原則である「会計基準」にもとづく仕訳を行う。

「指針」の求める自治体の単独補助に係る額は、「会計基準」による事業活動収支計算書をもとに仕訳によらずに計上する。

＜具体的処理方法＞

国庫補助金等の額について、「会計基準」上の額と「指針」が追加処理を求めている額をそれぞれ分別し、追加処理については仕訳によらず「指針」の事業活動計算書と貸借対照表の関連勘定科目に中区分の科目を設定し処理する。

①　事業活動計算書(指針)への勘定科目の追加(収入の部)「事業活動収支の部」の「国庫補助金等特別積立金取崩額」に中区分科目を追加する。

②　事業活動計算書(指針)への勘定科目の追加(支出の部)「特別収支の部」の「国庫補助金等特別積立金繰入額」に中区分科目を追加する。

③　貸借対照表(指針)への勘定科目の追加(純資産の部)

④　事業活動計算書(指針)への勘定科目の追加(収入の部)

注)　建物の廃棄や売却などの場合に例外的に使用する科目で、毎年使用するものではない。

⑤　「指針」が求める追加処理の計算

ア)　毎年の償還補助金を国庫補助金等特別積立金に組み入れ当該年度の補助額を科目d)に記入

イ)　国庫補助金等特別積立金取崩額(償還補助分)を計算

自治体の交付要綱により算出した償還補助額総額(交付年数分総額)を耐用年数で除した額を科目b)に記入

ウ)　前記以外の科目は「会計基準」の事業活動収支計算書の数値を転記し、事業活動計算書を作成する。

エ)　貸借対照表・純資産の部の国庫補助金等特別積立金(償還補助分)を計算

前期末の同科目の価額に、当年度分のア)の価額を加算した結果から、当年度分のイ)の価額を減じた額をf)に記入

(注1)　移行時には、過年度分の償還補助を一括して計算する必要があることから、ア)、イ)の処理については経過年数分を一括して計算し、事業活動計算書および貸借対照表を作成する。

(注2)　自治体による償還補助制度の変更に伴い、償還補助総額が大きく変化する場合は、「指針」にあるように補助制度の変更が判明した年度において調整計算を行う。(「指針」第三―4(3)ウ設備資金借入金の償還に係る補助が既に打ち切られている場合の処理)

(8)　移行時の基本金額の決定について(「指針」第三―5基本金の金額の確定のための調整)

(整理の考え方)

「指針」において「特例事項」として「移行時における基本金の取扱いが示されているものについては、それによることができる」と明記していることもあり、各法人において個別の把握が困難な場合は、「会計基準」への移行に係る課長通知(社援施第八号2―①)に基づき、土地と建物に限ることができる。

(9)　固定資産の寄附に係る仕訳上の取り扱いについて(「指針」の一部訂正事務連絡)

(処理方法)

「会計基準」(課長通知)による処理を行うことにより支障が生じることはないと思われ、また、可能な限り資金収支計算書の表示と同一性を保たせ、開示を簡明にするためにも「会計基準」(課長通知社援施第六号1―(5))により示された方法によるものとする。

具体的には、土地等固定資産の現物寄附については、施設整備等寄附金収入を計上するとともに当該資産の取得支出を計上するものとする。

資金収支計算書