(1)　ボランティア基金の助成対象となるボランティア活動とは、受益者から対価を求めることなく、例えば、次のような活動を行うものをいうものであること(ただし、交通費等の実費弁償を行うことは差し支えない。)。

①　在宅老人、障害者等に対する給食、入浴、家事援助サービス

②　在宅老人、障害者等に対する外出時の運転サービス

③　ひとり暮らし、寝たきり老人等に対する訪問サービス

④　点訳、録音サービス

⑤　社会福祉施設での労力サービス

⑥　老人、障害者等に対する文化、レクリエーション活動の指導、援助サービス

(2)　ボランティア基金とは、上記のボランティア活動に関し、次のような助成を行うものをいうものであること。

①　個々のボランティア活動団体に対する活動費の助成

②　移動入浴車等ボランティア活動関係資器材の購入費の助成

③　社協等が行うボランティアの養成、研修事業費の助成

(3)　「都道府県レベルのものについては、昭和60年12月31日までに設立されているものに限り、2を限度とすることができる」とあるが、これは、都道府県レベルでは、昭和60年12月31日現在、既に、ボランティア関連基金が2つ設立されている事例があつたため、これを救済する趣旨から特例的に認めるものであること。従つて、昭和60年12月31日以前に設立されたボランティア基金に加え、それ以後に、新たに設立される基金をも含め適用する趣旨ではないこと。

(1)　個別指定告示とは、昭和40年大蔵省告示第154号ではなく、赤い羽根共同募金の実施に際し、毎年度制定される個別の大蔵省告示を指すものであること。

(2)　赤い羽根共同募金(告示第4号)の配分を受けた者は、その配分を受けた後1年間は、社会福祉事業法第69条の寄付金の募集を行うことができないものであるので(社会福祉事業法第81条)、留意する必要があること。

(1)　「果実に係る毎年の支出の100％がボランティア活動に充てられる」としているのは、果実をボランティア活動以外の活動に充てることを厳に禁じる趣旨であること。なお、果実を積極的に、ボランティア活動に充てるという観点からは、果実の全部又は一部を基金原資に繰り入れることは、原則として好ましくないこと。

(2)　指定寄付金の取扱いは、社会福祉事業法にいう社会福祉事業に係る経費に充てるために支出される寄付金についてのみ認められるものである。従って、民法法人が設置主体であるボランティア基金が指定対象基金となるためには、当該民法法人が社会福祉事業としての助成事業(社会福祉事業法第2条第3項第7号)を行うものとして、第二種社会福祉事業を実施する場合の手続(社会福祉事業法第64条第1項に基づく都道府県知事への届出)を行っていることが必要であること。

「取崩しを認めない」としているのは、指定寄付金として受け入れられた寄付金が確実にボランティア活動の振興のために、使用されることを担保する趣旨である。通例、基金においては、「基金は、理事会及び評議員会の4分の3以上の同意並びに主務官庁の承認がなければ、これを処分し、又は他の目的に使用することができない。」旨の規定が設けられている例が多いが、これは基金の取崩しがあり得ることを前提として設けられている規定であるので、指定対象基金であるボランティア基金にあっては、このような規定は認められないものであること。

「基金配分委員会」としているが、基金の配分のみならず、基金の造成等も含め、基金の管理全般を行う委員会であって「基金管理委員会」等の名称を使用しているような場合は、何ら支障はなく、必ずしも「基金配分委員会」という名称によらなければならないものではないこと。

(1)　例えば、基金より生ずる果実が4000万円の場合、事務処理経費に充当できる額の上限は、330万円〔＝3000万円×0.1＋(4000万円－3000万円)×0.03〕であること。

(2)　基金の果実より充当することのできる事務処理経費としては、次のようなものがあること。

①　配分委員会の運営費

②　普及、広報費

③　備品、消耗品費

④　その他基金運営の事務処理に特に必要とされる経費

(1)　基金の果実を、併任でボランティア基金の事務処理に当たっている者等の人件費のために費消することは認められないので、その旨を明らかにしたものであること。

(2)　なお、認定基準の5との関連においては、配分委員会の運営費、普及、広報費等に充当した後、5の基準の範囲内において、基金の事務処理経費として、専任の職員の給与を含ませることは、特に差し支えないものであること。

指定対象基金に係る果実の使途実績等については、共同募金会においてとりまとめ、厚生省を通じて、毎年度末、大蔵省に報告するものであること。