1　定款準則に準拠していること。

2　定数の変更が所定の手続きを経て行われていること。

1　定数は、事業規模等の実態に則したものであること。

2　欠員が生じていないこと。

3　役員名簿が整備されていること。

1　役員の選任手続が、定款の定めに従い行われていること。

2　選任関係書類が整備されていること。

3　役員の任期が明確になっていること。なお、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間であること。

4　任期の切れている役員がいないこと。

5　評議員会を設置しなければならない場合は、評議員会において役員を選任することが適当なこと。

1　欠格事由を有する者が選任されていないこと。

2　関係行政庁の職員が法人の役員となっていることは適当でないこと。ただし、社会福祉協議会にあっては役員の総数の5分の1までは差し支えないこと。

3　実際に法人運営に参画できない者が名目的に選任されていることは適当でないこと。

4　地方公共団体の長等特定の公職にある者が慣例的に理事長に就任したり、役員として参加していることは適当でないこと。

定数は、実質的審議がなされるよう概ね15名以内が適当であること。

1　各理事について、親族等の特殊の関係のある者が定款に定める数を超えて選任されていないこと。

2　当該法人に係る社会福祉施設の整備、運営と密接に関連する業務を行う者が過半数を占めていることは適当でないこと。

3　老人福祉及び障害福祉に係る入所施設を経営する法人にあっては、理事の1／2以上が社会福祉事業について知識経験を有する者及び地域の福祉経験者であること。その他の法人にあっては、理事の1／4以上が社会福祉事業について知識経験を有する者であること。

また、社会福祉協議会にあっては、その区域において社会福祉事業を経営する団体の役職員が参加していること。

4　地域の代表が参加していること。

5　当該法人の経営する社会福祉施設の長が1名以上参加していること。

ただし、施設長等施設の職員である理事が理事総数の3分の1を超えていることは適当でないこと。

1　当該法人の代表権は、理事長にのみ与えられていること。

2　理事長は、各理事の意見を十分に尊重し、理事会の決定に従って法人運営及び事業経営を行っていること。

1　理事、評議員及び職員又はこれらに類する他の職務を兼任していないこと。

2　1人は社会福祉事業法第42条に規定する財務諸表等を監査しうる者であること。

また、1人は社会福祉事業について知識経験を有する者が加わっていること。

3　他の役員と親族等の特殊の関係がある者でないこと。

4　当該法人に係る社会福祉施設の整備、運営と密接に関連する業務を行う者であってはならないこと。

5　理事の業務執行の状況、当該法人の財産の状況、特に当該法人の事業報告書、財産目録、貸借対照表及び収支計算書について毎年定期的に十分な監査が行われていること。

6　監査を行った場合には、監査報告書が作成され、理事会、評議員会及び所轄庁に報告後、法人において保存されていること。

1　開催手続が、定款の定めにしたがって行われていること。

2　予算のための理事会、決算のための理事会の外理事会の議決を要する事項がある場合その他事業運営の実態に即し、必要に応じて理事会が開催されていること。

1　理事会が定款に定める定足数を満たして有効に成立していること。

2　議決が定款の定めにしたがって、有効に成立していること。

3　理事会への欠席又は書面による議決権の行使が継続している理事がいないこと。

4　理事会の要議決事項について審議され、議決が行われていること。

議事録は、正確に記録され、保存されていること。

1　公益事業、収益事業又は措置委託の対象とならない施設若しくは老人福祉及び障害福祉に係る入所施設の設置経営を行う法人は評議員会が設置されていること。ただし、老人福祉又は障害福祉に係る入所施設を設置経営する法人であって、理事の定数が10名以上であるものはこの限りでない。

2　評議員の定数及び現員は、理事の2倍を超えていなければならないが、概ね40名以内であるのが適当であること。

3　各評議員について親族等の特殊の関係のある者が定款に定める数を超えて選任されていないこと。

4　当該法人に係る社会福祉施設の整備、運営と密接に関連する業務を行う者が過半数を占めていることは適当でないこと。

5　地域の代表が参加していること。

また、社会福祉協議会にあっては、その区域において社会福祉事業を経営する団体の役職員が参加していること。

6　評議員の選任、評議員会の開催、議決は定款の定めにしたがい行われていること。

7　評議員会の要議決事項について審議され、議決が行われていること。

8　評議員会への欠席が継続している評議員がいないこと。

9　議事録は正確に記録され、保存されていること。

社会福祉施設の長については、関係法令及び通知で定める資格を有する者でなければならないこと。

1　定款に記載されている事業が行われていること。

2　定款に記載されていない事業を行っていないこと。

1　当該法人の事業のうち主たる地位を占めるものであること。

2　関係法令通知による設置及び運営の基準に則して、適正に経営されていること。

3　社会福祉事業を行うための必要な資金が確保されていること。

4　関係機関との連絡が十分になされ、地域社会との協調が図られていること。

事業の開始、変更及び廃止等に係る所要の手続が遅滞なく行われていること。

1　社会福祉と関係を有し、公益性を有するものであること。

2　公益事業の経営により、社会福祉事業の経営に支障を来していないこと。

3　事業規模が社会福祉事業に比べて過大なものとなっていないこと。

4　会計が、社会福祉事業及び収益事業と明確に区分され、特別会計として経理されていること。

収益が生じた場合は、公益事業又は社会福祉事業の経営に充てられていること。

社会福祉事業経営の財源に充てるために行われているものであること。

1　収益事業の経営により、社会福祉事業の経営に支障を来していないこと。

2　事業規模が社会福祉事業に比べて過大なものとなっていないこと。

3　社会福祉法人の社会的信用を傷つけるおそれのあるもの及び投機的なものでないこと。

4　社会福祉事業用設備の使用又は社会福祉事業従事職員の兼務により、本来の業務に支障を来していないこと。

5　収益事業は、特別会計とされていること。

なお、収益事業に係る借入金は、収益事業用財産の1／2を超えていないこと。

収益が社会福祉事業の経営に充てられていること。

1　施設長の任免に当たっては、理事会の議決を経ていること。

2　施設長以外の職員の任免に当たっては、理事会の審議を経ていることが望ましいこと。

1　就業規則、給与規定が設けられていること。

2　職員の処遇が労働基準法等関係法令通知等に則して適正に行われていること。

3　職員の資質向上を図るため、職員研修について具体的計画が立てられていること。

1　基本財産、運用財産、公益事業用財産及び収益事業用財産は、明確に区分管理されていること。

2　資産のうち現金は、確実な金融機関に預け入れ、確実な信託会社に信託し、又は確実な有価証券に換えて、保管されていること。

3　法人の所有する社会福祉事業の用に供する不動産は、全て基本財産として定款に記載されていること。また、当該不動産の所有権について登記がなされていること。

4　基本財産を、〔所轄庁〕の承認を得ずに、処分し、貸与し又は担保に供していないこと。

5　社会福祉事業の経営上必要な運用財産は、適正に管理され、処分がみだりに行われていないこと。

6　不動産を国又は地方公共団体から借用している場合は、国又は地方公共団体の使用許可等を受けていること。

1　予算は、定款の定めにしたがい適正に編成されていること。

2　予算が適正に執行されていること。なお、予算の執行に当たって、変更を加えるときは、あらかじめ理事会の同意を得ていること。

1　経理規程を制定していること。

2　会計責任者が置かれていること。

なお、会計責任者と出納職員の兼務は避け、内部けん制組織が確立されていること。

3　現金保管については、保管責任が明確にされていること。

1　法人の借入金が、事業運営上の必要によりなされたものであること。

2　借入金は、理事会(評議員会)の議決を経て行われていること。

3　借入金の償還財源に寄付金が予定されている場合は、法人と寄付予定者との間で書面による贈与契約が締結されており、その寄付が遅滞なく履行されていること。

会計帳簿が整備され、証ひょう書類が保存されていること。

1　決算手続は定款の定めにしたがい適正に行われていること。

2　決算と予算との間で、大幅にくい違う科目がある場合は、その原因が究明され、必要な改善措置がなされていること。

3　財産目録、貸借対照表及び収支計算書が整備され、保存されていること。

1　寄附金を募集する際には、関係法令の定めにしたがい行われていること。

また、寄附金が募集の際の使途に即して使用されていること。

2　社会福祉施設の入所者から預かっている金銭は別会計で経理されているとともに適正に管理がなされていること。