一方、近年における社会福祉処遇技術の複雑高度化、社会福祉施設運営費の改善等に伴い、社会福祉施設の管理運営の任にあたる施設長の職責は従来にも増して加重されてきており、その資質の向上、適格性の確保が重要となっている。

このため、今般、とりあえず関係省令又は関係通知に規定する施設長の具備すべき要件のうち抽象的要件について、具体的判断基準を示すこととし、所定の講習会の課程を終了した者を当該要件を具備する者とすることとした。

貴職におかれては、自ら経営する施設はもとより、管下市町村、社会福祉法人等に対し、趣旨の徹底を図るとともに、左記事項に留意のうえ、施設長の資質向上のため、強力な指導を行うよう御配意願いたい。

記

一　施設長の具備すべき要件のうち抽象的要件についての判断基準

関係省令又は関係通知に規定されている施設長の具備すべき要件のうち、(二)の表の資格内容の項に掲げる抽象的要件の明確化を図り、二に示す「施設長資格認定講習会」(以下「講習会」という。)の課程を終了した者を、当該要件を具備する者とする。

講習会の受講が必要となる者は、次の表の施設種別の項に掲げる施設の施設長又は施設長に就任しようとする者であって、次の表の資格内容の項に係る者とする。

(注1)　「これら」又は「これ」とは、「社会福祉事業法第一八条各号のいずれかに該当する者であって、厚生大臣が指定する講習会を履修した者」。

(注2)　「前二号」とは、次のとおりである。

①　社会福祉事業に五年以上従事した者であつて、援護施設を運営するのに適切であると認められるもの

②　精神衛生に関して相当の学識経験を有する医師

(注3)　「これら」とは、「医師、各施設の入所対象者に係る分野に関する特殊教育諸学校の長であつた者、同分野に係る特殊教育教員免状を有する者であつて三年以上同分野における福祉、教育の経験を有するもの、身体障害者福祉司若しくは社会福祉主事として五年以上勤務した者」である。

講習会の受講については、次の点に留意すること。

ア　公立施設の施設長も受講が必要であること。

イ　施設長就任前に講習会の課程を終了しておく必要があること。ただし、特別の事情のある場合には、施設長就任後であつてもやむを得ないこと。

ウ　現に施設長に就任している者であつて具体的要件に該当しない者については、施設長就任後二年を経過していない場合には、講習会を受講するよう指導すること。

この通知の実施の時期は、昭和五三年四月一日とする。

二　講習会の内容

(一)　対象者

一の(二)に掲げる者とする。

(二)　方法

ア　通信授業及び面接授業の組合せとする。

イ　通信授業の期間は六か月、面接授業の期間は、五日間とする。

(三)　カリキュラム

カリキュラムは、別紙のとおりとする。

(四)　実施主体

厚生省が実施の能力があると認めた者とする。

社会福祉施設長資格認定講習課程履修科目