なお、本講習会を実施していなかった府県、指定都市においても社会福祉主事の無資格者を解消するため、本講習会を積極的に開催されたい。

おって、次の通知は廃止する。

１　社会福祉主事資格認定講習会の標準に関する件(昭和二五年九月二日社乙発第一四三号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

２　社会福祉主事資格認定講習会の指定方申請について(昭和二七年三月二〇日社発第二五四号別記知事あて厚生省社会局長通知)

記

１　講習会の指定基準

講習科目、時間数及び実習は、別表の「社会福祉主事資格認定講習会科目・時間数及び実習の最低基準」に適合するものであること。

２　講習会の実施要領

(１)　講習科目、時間数及び実習は、最低基準を示したものであるから、各都道府県、指定都市及び中核市の実状に応じ、基準以上に講習科目、時間数及び実習期間を適宜増加して実施することが望ましいこと。

(２)　講義の内容については、社会福祉主事資格認定通信教育教科書(社会福祉事業職員研修所発行)を参考とされたいこと。

(３)　講義の実効をあげるため、視聴覚教材(映画、スライド、テープ等)をなるべく使用することが望ましいこと。

(４)　実習は、職場外実習とすること。

なお、講義を生かす意味からもできれば講義の合間に組み込むことが望ましい。

(５)　分野部門及び方法、技術部門においては、受講者の参加意識を満たしながら講義を進めることが効果的であるので、バス・セッション方式等を随時織りまぜることが望ましいこと。

(６)　講習会の実施者は、各受講者について受講効果の測定を行い、一定の評価を満たすと認めた者について、修了を証すること。

なお、受講者に対する修了証書は、次の様式によられたい。

３　指定申請の手続

講習会として、厚生大臣の指定を受けようとするときは、次の事項を記載した申請書を厚生大臣あて一部提出すること。

(１)　実施主体

(２)　講習科目等

(３)　実習先、配属人員及び実習期間

(４)　講習会場及び所在地(講義のみ)

(５)　開催期日及び日程(講義のみ)

(６)　受講予定人員

４　報告

講習会終了後は、三〇日以内に次の事項を記載した実施状況報告書を一部、当省あて提出すること。

(１)　本通知記3の(2)及び(3)の実施状況

(２)　次の様式による受講者名簿

(３)　講習会の成果概要

ア　講義について　イ　実習について　ウ　その他

(４)　要望事項

社会福祉主事資格認定講習会講習科目・時間数及び実習の最低基準